20日前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸で始まり、一時9500円台を回復し、取引時間中では11年8月4日以来、約6カ月半ぶりの水準となりました。これは、世界の中央銀行の金融緩和姿勢を、市場が好感した結果でしょう。
■金融緩和による過剰流動性で株は下がりにくい状況
まず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1月25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示しました。従来に比べ期間を1年強延ばしました。また、新たに長期の物価目標を前年比2％上昇と設定しました。
次に、日銀は、2月14日まで開いた金融政策決定会合で、資金供給を増やす追加金融緩和を決定しました。日銀は資産買い入れ基金の総額を55兆円から65兆円に拡大し、増額分の買い入れ対象を長期国債にすると決めました。また、金融政策で目指す物価上昇率を「中長期的な物価安定のメド」として公表することも決め、消費者物価指数の前年比上昇率で「当面は1％」としました。
そして、中国人民銀行（中央銀行）は18日、預金準備率を24日から0.5％引き下げると発表しました。引き下げは2011年12月5日以来、約2カ月半ぶりのことです。
さらに、2月末には欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2度目の3年物資金供給オペを実施する予定です。大量の資金が市中に出回り、円高・ユーロ安の圧力が強まると同時に、世界中のリスク資産市場に資金が流入する可能性があります。
このように、日米欧に加え、中国の中央銀行が金融緩和姿勢を継続し、一部の中銀は量的緩和に動いています。このため、世界の金融市場に過剰流動性が生じ、世界の株式市場は下がり難い状況になっているのです。
■日経平均の直近高値は9822.30円までの可能性もある
テクニカル的には先週、日経平均の26週移動平均線（17日現在、8678.40円）が41週ぶりに上昇に転じました。
日経平均株価（週足）緑が13週、赤が26週、青が52週移動平均線（出所：株マップ.com）
13週移動平均線（同、8634.90円）は3週連続で上昇しています。今週は11年11月25日の週の終値である8160.01円を上回ると、13週移動平均線は4週連続で上昇することになりますがハードルが低いため、その可能性は高いでしょう。
