オバマ大統領再選後、崩れた米株式市場。
米国「財政の崖」とはいったい何なのか？

2012年11月15日(木)17:04公開 (2012年11月15日(木)17:04更新)

今井雅人

さらに今後、超党派の特別委員会で税制改革や社会保障制度改正を含む1.5兆ドルの追加削減策を11月23日（金）までに作成し、12月23日（日）までに採決することとなっていました。

しかし、結局、共和党と民主党の折り合いがつかなかったために、あらかじめ同法に盛り込まれていた強制的な歳出カットが実施されることとなっています。

つまり、増税と歳出カットが同時にやってくるリスクがあるということです。このことを、金融市場が懸念しているのです。

ドルインデックス日足

■「財政の崖」が米国経済に与える影響は？

そこで気になるのは、実際に「財政の崖」が現実のものとなった場合、米国経済はどの程度の悪影響を受けるのか？です。

ＣＢＯ（米議会予算局）の予想によると、2013年Ｑ１（第１四半期）の経済成長率は、前期比年率3.9％減少と、2013年全体では0.3％の減少が見込まれています。

2011年８月に予算管理法が成立したとき、ギリギリまで議会がもめていたことを理由にＳ＆Ｐは、米国債の格付けを最上位から引下げました。

今回も展開はまったく不透明であり、さらなる格下げのリスクもあります。今後の米国での共和党・民主党の議論をよく見極めたいと思います。

最後にニュースなどでご存じの方も多いと思いますが、明日11月16日（金）に衆議院が解散、12月16日（日）に総選挙ということで固まりました。もしかすると、当コラムを何回かお休みすることになるかもしれません。そのときは、改めてご案内したいと思います。

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