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■キプロスショックはショックにあらず？

 ＥＵ（欧州連合）危機の発生に慣れているせいか、マーケットはＥＵ発のサプライズに動揺しなくなっている模様。今回のキプロスショックはその好例であろう。

 ショックと言われるほど相場が大きく動いていないから、マーケットがＥＵ問題に慣れたか、キプロス問題は言われているほど深刻ではないかのどちらかであることを示唆している。

 まず、ユーロ/米ドルの日足チャートをご覧いただきたい。

ユーロ/米ドル 日足（クリックで拡大）

（出所：米国ＦＸＣＭ）

 チャートを見ておわかりいただけるように、ユーロ/米ドルは200日移動平均線（200日線）さえ割り込んでおらず、とてもショックの雰囲気が伝わってこない。

 そもそも、ユーロは2013年2月初頭から調整のトレンドが続いており、キプロス問題が発生する以前からずいぶん落ちてきていたので、ユーロ安の背景すらキプロス問題をもって説明はできないと思う。

 次に、下の米ドル/円のチャートを見ればおわかりいただけるように、あの「2.26事件」と比べ、3月15日（金）のキプロスショックは、やはりショックと呼べるほどのボラティリティはなかった。

【参考記事】
●米ドル/円急落は為替市場の「2.26事件」!? 90円を割れれば、さらに下落する可能性も（2013年3月1日、陳満咲杜）

米ドル/円 日足（クリックで拡大）

（出所：米国ＦＸＣＭ）

■キプロスはＥＵ圏のオフショア地

 そもそもキプロスという国は、多くの方がどこにあるかさえ知らないような小さな国だが、ＦＸ業界人と海外移住を志す中国人にはよく知られている。

 キプロスは、税金の安さでＥＵ圏のオフショア地でもある。当然のように、金融監査の目も緩いから、多くのＦＸ会社がキプロスに本社を置いている。

 その上、海外資金の主力が東欧、特にロシア筋となっているから、「グレー」な国と見られる場合も多い。

 また、キプロスは地中海に浮かぶリゾート地であり、昔、不動産バブルがあったが、はじけてから深刻な衰退に見舞われた。

 そして、同国政府が打ち出したのは、新たな移民政策による投資資金の取り込みである。

 30万ユーロのマンションを買えばパスポートをくれるそうで、東欧や中国では人気が出始めているという。

 30万ユーロでは、北京や上海ではボロ物件しか買えないが、キプロスなら南国風の小ぎれいな庭付き住宅を手に入れられる上、ＥＵ全域に行きやすいため、富裕層ではない方にも魅力的だ。

 ちなみに、中国では移民ビジネスの対象はもはや富裕層に限らなくなっているという。

 余談のようだが、要するにキプロスの問題は…