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■マーケットはリスクオンの流れが強まる

 マーケットではリスクオンの流れが強まっている。

 米Ｓ＆Ｐ500指数がまた最高値を更新していることに象徴されるように、ウクライナ情勢はリスクオフの材料としてマーケットに看過され、為替相場でも米ドル安・円安のセットをもってマーケットセンチメントの強さを証左している。

米国株（SPX500） 日足

（出所：米国ＦＸＣＭ）

 もっとも筆者自身、円の買い戻しのみを考えた場合には、売られすぎていたことに対する反動、といった視点を大事にしていたので、必ずしもリスクオフに依存していなかったが、米ドル高・円高のセットで考える場合は、やはり、リスクオフが主因となるケースを想定していた。

 なので、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、今度こそと思っていた節がある。

 しかし、このような思惑、早くも今週の週明け（3月3日）から市況に裏切られた。なぜなら、いわゆる「有事のドル買い」、すなわちリスク回避先としての米ドルに対する需要が起こらなかったからである。

■今回のウクライナの件が「有事」ではなかったとする理由

 悩んだ末、筆者が出した結論とは、「有事のドル買い」がなかったというより、今回のウクライナの件は、現段階では本当の「有事」ではなかった可能性が大きいのではないかということだ。

 言ってみれば、地政学上のリスクは、本格的な衝突や戦争でない限り、事態が深刻でも本当のリスクとみなされない可能性がある。

 今回のウクライナの件は、ロシアと全面対立するまで、欧米が軍事介入する意欲がないことは明白だ。米国の弱腰と指摘する声が多いが、地政学を知らない感情論にすぎない。

 ウクライナは旧ソビエト連邦の構成国だっただけに、基本的にロシアの「勢力範囲」に位置している。ゆえに、そこへの軍事介入は全面戦争につながるリスクが大きく、それがご法度であることを欧米は百も承知しているのだ。

 ましてやプーチン氏が今のところ抑制された姿勢を見せているから、話し合いの余地はまだあると思われる。

 ところで厄介なのは、クリミア地方はもともとロシアに帰属しており、ロシアがウクライナに「譲った」という事実だ。クリミアは目下、ロシア軍の支配下にあり、またロシアに復帰すべきかどうかを住民に問う投票が予定されている。こういった状況がこれから本格的なリスクオフにつながらないとは限らない。

 ただし、たとえクリミアがロシアに復帰したとしても、前述のように、地政学の視点では、欧米はせいぜい経済制裁をロシアに課すのみで、軍事介入といった考えは選択肢にないとみる。

 こういった事情をマーケットに見抜かれたが如く、ウクライナ情勢はマーケットの楽観ムードに長く影響を与えなかった。ゆえに、有事のドル買いはなかったというよりも、そもそも有事ではなかった、といった方が良いのではないかと思う。

■市場のセンチメント次第で本質を意図的に見逃す場合も

 もっとも、こういった視点はマーケットセンチメントを説明する上で、必ずしも重要ではないと思う。

 なぜなら、本当の有事かどうかとは関係なく、マーケットはブル（上昇）トレンドにおいて、強気センチメントを増していくからだ。このような場合、たとえ本当の有事であっても無事のように扱い、また、本質的な部分を意図的に見逃すことがある。

 ブルトレンドゆえ、弱気材料を無視することによってトレンドが強化され、トレンドの強まりで一層材料を無視するようになるといった連鎖反応がよく観察される。

 今回のウクライナの件もしかり。

 ロシアはウクライナに軍事介入するという選択肢を放棄していないし、クリミアを事実上、軍事占領している。

 なのに、プーチンの軍事演習中止命令が出た途端、マーケットはもう問題が解決済のように一斉にリスクオンのムードに復帰した。

 もちろん、問題児の北朝鮮のミサイル発射（中国航空機の経路と重なっていた！）も問題視されず、中国で初の社債デフォルトが起こりそうになっても騒がなくなった。まるでチャイナリスクが存在しなかったかのように。

 相場は理外の理。今回のウクライナの件で…