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■チャイナショックが市場を震撼！

 このところ、チャイナショックがマーケットを震撼させている。

 中国株は、わずか4週間足らずで最大33％も暴落、時価総額にしてギリシャＧＤＰの14年間分の金額が吹っ飛んだ格好となった。中国の個人投資家は、一時総パニックの状況に陥り、にわかに経済危機の様相を呈していた。 

上海総合指数 日足（クリックで拡大）

（出所：ＣＱＧ）

 中国市場のパニックは、まず商品相場に伝染し、商品相場の総崩れで日本株もパニック売りにさらされ、日経平均は一時、1万9115円まで急落したほどだ。前々回のコラムの最後に「中国株の暴落、日本にとって決して対岸の火事ではない」と警告したのも、そのためであった。

【参考記事】
●ギリシャ問題は合意でも決裂でもユーロ安。上海株暴落！ 中国株バブル崩壊にご用心（2015年6月26日、陳満咲杜） 

日本株（ＪＰＮ２２５）

（出所：米国ＦＸＣＭ）

 日本株が外部要素に弱いことは、今に始まったものではない。しかし、日中経済相互関係の深さから考えると、中国が本当に経済危機になれば、日本経済に深刻な打撃を及ぼすから、日本株がパニック的な反応を示したとしてもサプライズではない。

 もっとも、投資家はマスコミの報道に影響されやすい。今回、中国株の暴落に関しても案の定、「中国経済崩壊か」、「中国共産党政権崩壊か」といった記事が一部日本のマスコミにあふれていたことが、市場センチメントを悪化させたところは大きい。

■日本や欧米諸国は中国政府を過小評価しすぎ!?

 しかし、冷静に考えてみれば、中国株の暴落は確かに深刻な問題であるものの、たちまち経済危機にまで発展する可能性は小さく、また、コントロールできないほど、中国政府は軟弱でないことも明らかだ。

 なぜなら、全体主義国家の性格が強い中国は、世界トップの外貨準備高を有し、外部に限定的な開放しか許していない、基本的にローカルな市場である中国株市場をコントロールする財力も手段もたくさんあるからだ。

 その上、中国政府の意思と能力を、日本を含めた西側がいまだに過小評価しがちで、問題の本質をよく理解できていない評論が氾濫していることも、大きな問題だ。

 確かに今回は、株の暴落スピードが速すぎ…