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■日本株の反騰がＮＹダウの暴落を阻止できるか

 8月24日（月）のセリングクライマックス以降、相場がじり高に推移してなんとか小康状態を保っているいる理由は、東京市場での米ドル/円と日経平均が堅調に推移していること。

 この米ドル/円と日経平均の反発は、東京市場のある参加者の買い支えにあるといわれています。

 8月25日（火）と26日（水）には、本邦公的機関とウワサされる、米ドル/円と日本株のまとまった買いがマーケットに持ち込まれ反発。

 8月25日（火）には、前場しか持ち込まれなかったためなのか、後場の日本株が急反落してしまったため、26日（水）は終日、断続的に日本株と米ドル買いを持ち込むという念の入れよう。

 その効果もあって、8月26日（水）のＮＹダウは前営業日比619.07ドル（４％）高い、1万6285.51ドルと反発。

ＮＹダウ 日足

（出所：ＣＱＧ）

 この公的機関の買い支えがなければ、今週（8月24日～）の米ドル/円と日本株は続落していた可能性が濃厚。

 ただ、ＮＹダウは1万7000ドルというレベルを回復できなければ、再び1万5000ドルに急接近するリスクを抱えています。

■日本株の再上昇のカギを握る、本邦当局の次の一手は？

 今回の日本株の急落は日本経済に何か問題があったわけではありません。

 多くのファンドマネージャーは、上海株といった新興国市場や米国株などが不安定に推移するなか、パフォーマンスが悪化。

 そのため、収益をバランスさせるために、唯一、利益が乗っていた日本株を利益確定させなければいけないという背景があります。

【参考記事】
●ＮＹダウが一時、1000ドル以上の大暴落！セリングクライマックスはいつなのか？（8月25日、西原宏一＆松崎美子）

 そうした利益確定売りが集中したことも日本株急落の要因です。

 現在、1万7000ドルを割り込んだＮＹダウは下落基調を鮮明にしています。

 ＮＹダウが再び急落すると日本株にも前述のように大きな影響が出ます。

 安倍内閣の支持率も低下しているため、日本政府としても株価は高く推移させておきたいところ。

 この日本株を再び上昇基調に乗せるための、本邦当局による次の一手に注目が集まっています。それは公的機関からの断続的な株価対策なのか、補正予算という手も…。

 ただ、仮にＮＹダウが1万5000ドルを決壊してしまうと、可能性はほとんどないと言われている日銀の追加緩和という手段が話題となるはず…。

 同様に日経平均は昨年（2014年）末のダブルバズーカ時の1万6500円レベルがサポートで、このレベルが決壊してもアベノミクスは大きな転換を迫られます。

【参考記事】
●日銀とＧＰＩＦのダブルバズーカ炸裂で、ドル/円は120円へ向け上昇の可能性濃厚（2014年11月6日、西原宏一）

 ＮＹダウの下落が鮮明となるなか、日本株、米ドル/円が堅調さを取り戻せるかどうかに注目です。

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