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93%が賛成! FX関連税制が変わるかも。
株式とFXを損益通算できる日は近い?

2016年09月30日(金)東京時間 12:49

■FX会社などで「税制改正要望」に関するアンケート実施

 2016年(平成28年)8月に金融庁から発表された「平成29年度税制改正要望」にある「金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」という項目について、この改正に賛成する計24の証券会社、FX会社、銀行などで個人投資家向けアンケートが実施されました。 

証券 FX 銀行および
プロバイダー
エイト証券
岡三オンライン証券
SBI証券
カブドットコム証券
GMOクリック証券
大和証券
内藤証券
廣田証券
松井証券
マネックス証券
楽天証券
One Tap BUY
SBI FXトレード
FXプライム byGMO
外為どっとコム
ヒロセ通商
マネーパートナーズ
YJFX!
SBIリクイディティ・マーケット
FXクリアリング信託
シティグループ証券
住信SBIネット銀行
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
モルガン・スタンレーMUFG証券

 「金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」では、「金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること」が要望として挙げられており、実現すれば、上場株式・公募株式投資信託とFXやCFD、日経225などのデリバティブ商品、預貯金などとの損益通算が可能になります。

■現在は、FXの損益通算はデリバティブ商品に限られる

 ちなみに、2016年現在、FXと損益通算できる金融商品は、店頭FX、取引所FX・くりっく365、バイナリーオプション、CFD、商品先物、上場カバードワラント、日経225・TOPIX先物、日経225オプションあたり…。ざっくりお伝えすると、デリバティブ系金融商品同士での損益通算に限られているのです。

【参考記事】
知らないとマズイ…FXの確定申告とは?勝ってる人はもちろん負けてる人も申告!?

 もし、冒頭で紹介した改正要望が実現すれば、これまでよりも格段に損益通算の範囲が広がることになります。個人的には、できることなら早く実現してくれないかしら? なんて思いますが、みなさんはいかがでしょうか?

 今回、冒頭の24社で実施されたアンケートは、2016年8月1日(月)~31日(水)の間、インターネット上(各社ウェブサイトなど)で回答が募集され、9月に結果が公表されました。回答数は3万3067名だそうです。

 果たして、アンケートに回答した3万3067名の個人投資家は、この件について、どのように考えているのでしょうか? アンケート結果を詳しく見ていきましょう。

■約93%の人が損益通算範囲の拡大に賛成と回答!

 アンケートで問われていた質問は2つ。1つめは、ズバリ、損益通算範囲の拡大に賛成するかどうか?というもの。

質問(1):「上場株式等(国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等)」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算が認められることについて、賛成しますか?

 結果は、ご覧のとおり。92.8%の人が賛成と答えています。

質問1:損益通算範囲の拡大について賛成か反対か(クリックで拡大)
質問1:損益通算範囲の拡大について賛成か反対か

株式、日経225先物などの株価指数先物、FXなど複数の金融商品をトレードしている人はいますよね? 今はしていないという人でも、もしかしたら今後、複数の金融商品をトレードするようになるかもしれません。

FXで大儲けしていても、株でそれを上回る大損をしていた場合、現在の税制ではFXで儲けた分の税金を支払わなくてはなりません(※)。トータルで赤字なのに税金を払わなくちゃならないなんて、なんか釈然としませんよね?

 やはり、まるっと損益通算できるに越したことはありません! アンケートに回答した3万3067名の個人投資家のみなさんも、そのほとんどの人が、損益通算範囲の拡大に賛成しているというのも、うなずけます。

(※いくつかの条件が揃うと税金を支払わなくてよい場合もあります。詳しくは以下の参考記事をご覧ください)

【参考記事】
知らないとマズイ…FXの確定申告とは? 勝ってる人はもちろん負けてる人も申告!?

■およそ半数は、すぐには行動に移そうと思わないみたい

 では、改正要望が通り、損益通算範囲の拡大が実現した場合、自分の投資行動に変化があるか?という2つめの質問への回答はどうだったのでしょうか?

質問(2):今後の取引意向等についてお伺いします。質問(1)のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。該当するものをご選択ください。(複数回答可)

 結果は、ご覧のとおり。49.6%、およそ半数は「とくに変わらない」と回答しています…。損益通算範囲の拡大には賛成だけど、だからと言って、すぐに行動に出ようという人はそこまで多くないのかも。

質問2:投資行動に変化はあると思うか?(クリックで拡大)
質問2:投資行動に変化はあると思うか?

 ですが、24.3%の人は、「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」と回答していますし、17.6%の人は「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」と回答。損益通算範囲が拡大するなら「これまでより上場株式等の取引量を増やす」と考えている人も20.2%います。

 どうしたって、損益通算範囲の拡大ですぐにモチベーションが上がる投資家とそうでない投資家がいるということはうかがえますが、実現すれば、少なからず個人投資家の意欲を活性化する材料になるのではないでしょうか?

■先物・オプション取引の投資家はアクティブ!?

 ちなみに、2つ目の質問については、現在取引している金融商品別(国内株式現物取引、信用取引、先物・オプション取引、FX)の回答も公開されています。

 いずれも先ほど紹介した平均値よりは、高い値を示していますので、現物株式、信用取引、先物・オプション取引、FXの投資家は、全体的にアクティブな投資家が多いものと推察されますが、その中でも比べてみると、金融商品によって取引意向に結構、違いがありました。

国内株式-現物取引・複数回答可(クリックで拡大)
国内株式-現物取引・複数回答可
国内株式-信用取引・複数回答可(クリックで拡大)
国内株式-信用取引・複数回答可
先物・オプション取引・複数回答可(クリックで拡大)
先物・オプション取引・複数回答可
FX・複数回答可(クリックで拡大)
FX・複数回答可

 損益通算範囲の拡大が実現したら積極的に行動に出ようと考えている投資家が一番多いのは、どうやら「先物・オプション取引」みたい。「これまでよりもデリバティブの取引量を増やす」や「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」は、いずれも40%を超えています。先物・オプションの投資家は、かなりアクティブなタイプが多いということかもしれませんね。

 逆に「国内株式-現物取引」の投資家は、おとなしめ…。「国内株式-信用取引」と「FX」の投資家のアクティブ度合は、回答のパーセンテージを見ると似ているのかも?

金融商品によって、投資家のアクティブさ加減が違うということが垣間見えて、なかなか興味深い情報です。

■ヘッジ取引が今までよりもやりやすくなる

 なお、回答項目に「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」というものがありますが、これに該当するものとしては、たとえば、日本の個別株を買う一方、日経平均先物は売って株式市場全体の下落をヘッジするような取引手法が挙げられます。

 また、とてもいいビジネスモデルを持っている会社なんだけど、円高になるとどうしても株価が下がってしまうという株があった場合、その個別株を買うと同時に、FXで米ドル/円を売って円高リスクをヘッジするという取引手法も考えられなくはありません。

 このようなヘッジ取引の手法は今回の「税制改正要望」のとおりに損益通算の範囲が拡大されれば、今までよりも、より一層、やりやすくなるわけですね。

■投信や債券の投資家は保守的なのかも?

 このあと、アンケートの属性情報についてお伝えする部分で触れますが、アンケート回答者が「現在取引している金融商品」については、ここまで出てきた現物株式、信用取引、先物・オプション取引、FXのほかに投資信託や債券という選択肢もありました。

 投資行動に変化はあると思うか? という2つめの質問に対して、4つの金融商品の投資家が平均値よりもアクティブな結果となった背景には、商品別の回答が公開されていない投資信託や債券の投資家が、保守的な回答をしているということが挙げられるのかもしれません。

■投資の世界は中高年の男性が多いのね

 ということで、このアンケートの属性情報を確認していきましょう。

 年齢は、40代~60代がボリュームゾーンで、男性が約7割を占めています。一般的なイメージのとおりかもしれませんが、やはり、投資の世界は中高年の男性が多いですね。

属性情報:年齢(クリックで拡大)
属性情報:年齢
属性情報:性別(クリックで拡大)
属性情報:性別

■FXを取引している投資家は9.5%

 そして、このアンケートに回答した投資家が「取引している金融商品」は、もっとも多い「国内株式-現物取引」が38.8%、次いで「投資信託」が19.5%、「FX」はわずか9.5%に過ぎなかったようです。こんなものなのかしら…?

属性情報:取引している金融商品・複数回答可(クリックで拡大)
属性:取引している金融商品・複数回答可

 アンケートを実施した24社というのは、冒頭で紹介したとおり、デリバティブ商品を主力商品として扱うFX会社などよりも、どちらかというと株式や投資信託などを扱う証券会社などが大勢を占めた感じ。

 当然、デリバティブ商品を扱う会社とそうでない会社のユーザー層は違うでしょうし、もしかしたら、アンケートを実施した会社によって回答に偏りがあったのかもしれません。

 たとえば、外為どっとコムヒロセ通商YJFX!などで行ったアンケートなら、きっと取引している金融商品でFXを選択するユーザーの割合が多いでしょうし、大和証券やマネックス証券などのいわゆる、The証券会社であれば、当然、「国内株式-現物取引」などを選択するユーザーが多いでしょう。

 会社別の回答状況は公表されていませんので、あくまで想像ではありますが、お伝えしたような事情も背景にあるかも?という点は頭の片隅に入れて、アンケート結果をご覧いただければと思います。

 なお、今回、金融庁から提出されたのは、あくまで「税制改正要望」ですので、この要望が今後、実現するかどうかはまだ不明です。引き続き、注目していきたいですね。

 FXに関連する税制について、何か動きがありましたら、ザイFX!でも随時お伝えしていきたいと思います。

(ザイFX!編集部・向井友代)

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