貿易戦争の懸念は続きリスクオフ、
クロス円の下落幅は小さいまま

 金曜日は雇用統計の日だったが、まずはアジア時間の早朝にトランプ政権から中国の貿易問題についてクレームが出てきた。中国の態度に腹を立てたものか、もっと関税をかける品目がないかをUSTRに調査検討を命じたというのだ。戦う姿勢は北朝鮮のときと同じようなものである。

 強がりが先に来て、その後に対話に持ち込む。今は対話する前の化かしあいなのだ。それで前日までかなり急反発をしていた米国株だったが、グローベックスセッションで大幅安に転じた。S&P先物が50ポイントも下がってきたのだから、2日分の大相場を一気にやってしまったようなものだ。

 ドル円も徐々に下がってきて、107円割れ近辺までリスクオフ。しかしその後は下げ足が止まってしまった。むしろ雇用統計を期待してのリスクテークも出てきた。ドル円は107円台の中盤まで戻す。

 そして雇用統計を迎えたわけだが、内容はマチマチだった。就業者数と失業率が悪かったが、平均時給がそれほども伸びていなかった。インフレ懸念は後退し、「適温相場」がまだ続きそうだという都合のいい楽観論だけが先行することとなった。米国株は昼間に大きく下げた分のほぼすべてを取り戻し、現物株のオープンを待つ。

 中国を材料にして安いところを売らされたプレーヤーからすれば、中国問題はどうなったんだといいたいところだ。このまま株価が上がってプラス転でもしようものならば、評論家はこぞって「雇用統計で安心感を得たから」という理由を述べまわすだろう。

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