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■民主主義国家のエリートが中国の躍進に感心していたが…

 米ドル高の可能性は、政治力学の視点からでも確認できる。

 トランプ政権の米ドル安志向や、激化してきた米中貿易戦争の様子から考えて、米ドル高に「納得」できない市場参加者もなお多いと思うが、彼らは市場の総論として「強い米ドルは米国の国益」であるという原理があることにまだ気づいていないかと思う。

 中国の勃興につれ、また、トランプ政権が自国優先主義を標榜することで、民主主義国家のエリートの多くは自信喪失の状況に陥っている。

 彼らは全体主義国家の勝利、特に中国がいずれ米国にとって代わって経済規模が世界一になり、また、米国に代わって世界のリーダーになるだろうと考えがちだ。ウォール街の面々も同様。彼らは公の場でそれを明言しないが、内心は同様に思っている人が多いと推測される。

 彼らの多くは全体主義を嫌いながらも中国の躍進ぶりに感心し、米覇権の凋落と共に米ドルの地盤沈下、また、基軸通貨の役割の終焉を本気で心配し、また行動を取っていた（要するに米ドル売り）。

■米中貿易戦争で露呈した中国のもろさ

 しかし、最近の出来事でこういった見方が再度変わりつつある。

 その出来事とは、米政府の中国通信機器大手ＺＴＥ社に対する制裁だ。同制裁で中国の実力は如実に露呈し、世界第二の経済規模があっても「意外」に脆弱だと多くの市場関係者に気づかれてしまった。

 言ってみれば、これまで巨人にしか見えなかった中国は突然ただのデブのように見え始め、狼狽した市場関係者は再び米国の実力やトランプ政権の手腕を冷静に再評価し始めたわけ。

 ＺＴＥ事件に関する報道は多いから、ここでは詳細を省くが、簡単に言うとＺＴＥ社は米国政府との契約に違反して、イランに製品を卸していた。その後、米政府に発覚し、罰金を科せられ、かつ改善策を命じられたが、同社はその命令にも違反、また調査中において繰り返し米政府にウソの報告を行った。

 オバマ政権は見逃したものの、トランプ政権はこれに噛みつき、米企業とＺＴＥ社の取引を7年間全面禁止する制裁案を出した。もちろん、それは対中圧力の一環と考えられるが、理屈では米政府の決定に、たとえ中国政府でも文句を言えなかったほど、ほぼＺＴＥ社の自業自得だった。

■世界市場を席巻する中国企業も、しょせん組み立て工場!?

 ここで大事なのは、ＺＴＥ社は世界通信機器4位だが、1位の中国ファーウェイ社にも同様の疑惑があり、現在調査されている。

 そして肝心なのは、ＺＴＥにしても、ファーウェイにしても、製品の設計や販売に長け、また、価格競争は得意だったが、通信機器の中核部分、特にチップはすべて米国産に頼っており、米国の制裁にあったら、たちまち倒産してしまう恐れがあることだ。実際、ＺＴＥ社は生産活動を停止すると発表したばかりだ。

 この事件は象徴的な出来事だ。強くて世界市場を席捲する中国企業の多くは、しょせん組み立て工場の役割しか果たせず、また、価格競争は得意でも中核的テクノロジーを把握できずにいることが露呈し、逆に米国の強さが再認識された。

 だから、米中貿易戦争なんかは大げさだと多くの市場関係者は気づく。なにしろ、米国の相手として、中国は規模のみ大きくて実力はほど遠いから、戦争には発展せず、早晩中国が折れるだろうと思われる。これはまさしく正解で、また米国益、すなわち米ドルの再評価につながっていくかと思う。

■米ドルは早晩110円の節目に挑むだろう

 このあたりの話はまた次回に続くが、最後に米ドル高の一服があっても途中のスピード調整にすぎず、調整一巡したあと、対ユーロをはじめとして、米ドル高はまだ続くことを記しておく。

 ユーロ/米ドルはいったん1.2050～1.2150ドル前後へ戻り、その後ベア（下落）トレンドへ復帰。次のターゲットは1.17ドルの節目以下に据える。

ユーロ/米ドル 日足（クリックで拡大）

（出所：IG証券）

 米ドル/円に関しても、最大108円の節目前後への調整ありとみるが、早晩、再び110円の節目に挑むだろう。

米ドル/円 日足（クリックで拡大）

（出所：IG証券）

 市況はいかに。

（14時30分執筆）