難民問題のドタバタでユーロは乱高下！
対中関税第一弾発動で為替はどう動く？

今日（7月2日）も朝から動いています。早朝にドイツのゼーホーファー内相が合意を拒否と報道されたことからユーロ/円はギャップダウン（窓開け）して取引開始。

ところが、今度はゼーホーファー内相が辞任を表明との報道が出て窓埋めと、ドイツ政治のヘッドラインで乱高下しています。

とくにユーロ売りの反応はみられませんでしたが、これにはレパトリ警戒もあるのだと思います。ドイツ銀行が資金不足となれば、在米資産などを売ってユーロに戻す動きが強まる可能性があるためです。

そのため、ドイツ銀行問題は一概にユーロ売りとは言えないのですが、難民問題やメルケル政権への不安はユーロ売りの材料となるのでしょう。

ユーロ/円の上昇にひっぱられたのでしょう。今はユーロ/円がドライバーとなっている印象です。

6月29日（金）のＥＵサミットに対する反応をみてもユーロ/円主導でした。また、今朝（7月2日）については東京市場でＣＴＡ（commodity trading adviser、商品系ヘッジファンド）が米ドル/円を買っていたことも上昇材料となったようです。

注目ではありますが、このまま米ドル/円がトランプラリー高値の118円台を超えていくような上昇トレンドになるかというと、そこまでのイメージはまだありません。

米ドル/円が上昇するためには米10年債利回りが、株価を崩さないようジワジワ上昇することが必要条件のひとつですが、足もとでは米10年債のショートが積み上がっています。米金利の上昇は難しいのではないかと。

雇用統計は堅調な数字が予想されていますが、より注目度が高いのは米中貿易摩擦。

本当にトランプ政権が対中関税を宣言どおりの規模で発動するのか、発動したときに中国が報復関税を発動するのか。

マーケットには「米中貿易摩擦は口先だけ」との油断もあります。

昨年（2017年）はリスクオフを過度に警戒していましたが、今年（2018年）は反対にリスクオフの織り込みがあまり進まない。

そうであれば、本当に米中が関税を発動したときにはマーケットに負荷がかかると考えています。

11月の米中間選挙へ向けたパフォーマンスかもしれませんね。「ガソリン価格が安くなるよう、がんばっているんだ」と。

今週（7月2日～）は引き続き、対円や対米ドルで豪ドルの戻り売りを狙っていきたいと思います。

注目は引き続き上海株総合指数。3000ポイントの節目を割った上海総合指数ですが、中国当局に買い支えようという意思はみられませんし、7月6日（金）に米中が関税を発動すれば豪ドルにはネガティブです。

ただ、今週から７月。新しい期に入るため資金フローが変わる可能性があります。新しい期の方向性を確認したいため、週初は高いレバレッジはかけず、トレードは慎重に入りたいですね。