世界的に株価脆弱で、ドル/円は戻り売り！
米国は中国を為替操作国に認定するのか!?

そこへ来て、週末にはムニューシン米財務長官から、日本に為替条項を要求するとの発言が飛び出しました。

円高警戒が高まる中で始まった今日（10月15日）の米ドル/円ですが、ほとんど反応していません。

日米が通商協議を行なっている最中に円安が進むと困るのは日本。114円を超えてくるようなことがあっても、こうした発言への警戒で落とされるのでしょうが、かといって下がるわけでもない。膠着しています。

サウジ政府に批判的だったジャーナリストが、トルコのサウジアラビア総領事館から失踪した事件、影響が拡大していますね。

暗殺されたのでは？との憶測が高まり、アメリカからは経済制裁発動とのニュースも出ています。

本日（10月15日）は、米財務省から為替報告書が発表される予定です。焦点は、中国が為替操作国に認定されるかどうか……。

認定されれば上海株の下落を誘うでしょうし、豪ドルにもネガティブ。認定されないことで巻き戻され、リスクオン的な動きを予想する声もありますが、そのためには認定を前提に売り込まれていることが必要です。

今回、そうした動きは見られなかったので、認定されなければ大きな反応はないのではないでしょうか。

一方で、先週（10月8日～）から話題になっていたのがペンス米副大統領の演説。安全保障や民主主義、あるいは知的財産権など、さまざまな分野で中国への警戒感を示したものです。

米中間の対立が貿易問題にとどまらない、冷戦の始まりを告げた演説だったと受け止める意見も出ています。

メルケル独首相の立場が悪化しますから、ユーロのマイナス要因ではありますね。

ユーロ圏ではイタリアの財政や今回の選挙など悪材料が出てくるのですが、ユーロは下がりきらない。

10月17日（水）には、Brexit（英国のＥＵ離脱）交渉の大詰めとなるＥＵサミットを控え、予想しづらいところはありますが、さまざまなリスクを内包しながらも、ユーロが下がりきらないということは、アップサイドの可能性の方が高いのかなと思います。

豪ドル/円の戻り売りでいいのでしょう。ただ、豪ドルは今年（2018年）ずっと売られてきました。これから売るのなら、戻りを丁寧に待った方がいいでしょう。

同じく、米ドル/円も戻り売り。ボラティリティが少ないので難しいのですが、どこかのタイミングでガクッと下がるのでしょうし、株価が世界的に脆弱になっている今は、下がりやすい環境となりつつあります。