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■ファーウェイ・ショックで株価大暴落！

 昨日（12月6日）、「ファーウェイ・ショック」が起きた。

 「ファーウェイの副会長で、創立者の任正非氏の娘でもある孟晩舟さんがカナダで逮捕され、アメリカに引き渡される予定である」という報道が流れた途端、米国株先物から大暴落が始まり、日経平均先物に至っては、ザラ場では一時、11月21日（水）安値を下回り、2万1000円の節目に迫った。

日経平均先物 日足

（出所：Bloomberg）

 マーケットにとって、この出来事がサプライズであることは間違いないが、事件の内容はかなり深く、市場関係者の想定をはるかに超えていたこともあって、逆にマーケットへの影響は一時的に留まるのではないかと思う。

 なにしろ、事件の真相が解明されるとしても、それは少しずつのことだろう。そうなると、市場関係者は逆に冷静になっていくはずだと推測される。

 まず、昨日（12月6日）のショックは、「せっかく米中対立が一服したのに、同事件でまた激化するのではないか」といった懸念に由来したに違いない。

■ファーウェイ副会長逮捕は巧妙に仕組まれていた？

 しかし、孟さんの逮捕は、実は報道された昨日（12月6日）ではなく、なんと12月1日（土）だったことがわかり、市場関係者の多くは逆に冷静になれたのではないかと思う。

ファーウェイの孟晩舟副会長のプロフィール（ファーウェイ公式サイトより）

ファーウェイ創業者・任正非氏の長女であり、ファーウェイ副会長の孟晩舟氏。ファーウェイ入社当初は任正非氏との親子関係を隠し、受付嬢からキャリアをスタートしたという。

 12月1日（土）と言えば、アルゼンチンでトランプ米大統領と習近平中国国家主席が会談した日ではないか。要するに、米政府は会談しながら、孟ファーウェイ副会長の逮捕に踏み切ったのだから、最初から戦略の一環として実行していたことがわかる。

 となると、トランプ政権が最初から徹底的に中国への対抗策として計画した行動なので、米中対立が再度激化するリスクも計算済みだと言える。この逮捕自体も、もはや“談判”の一部であり、また、合意順守を中国に迫る計画の一部として理解できれば、市場関係者のショックもやわらぐのではないかと思われる。

 そして何よりも、ファーウェイ社を事実上、米国から追い出した米国政府は本気だ。ファーウェイ社を追い込む作戦が、もう何年も前からスタートしていたことは、もはや公然の秘密で、中国ＺＴＥ社へ厳しい制裁を下したのも、ファーウェイ社制裁への布石と言われるほどだった。

■米政府はファーウェイ社追及の絶好のタイミングを待っていた

 ＺＴＥ社にしてもファーウェイ社にしても、いろいろな疑惑がある中で、最も大きな容疑は米国の対イラン制裁に違反するイランとの秘密貿易、また金融取引であろう。

 ＺＴＥ社はその容疑を事実上認め、莫大な罰金を米政府に収め、また10年間米政府の監督下に置かれることで延命しているが、ファーウェイ社への追及は、今まで表面上はまったく動きがなかった。

 しかし、今回の逮捕でわかったのは、米政府は確実な証拠をつかんでおり、絶好のタイミングを待っていたということだ。確実な証拠なしでファーウェイ副会長に刑事責任を課すはずもなく、また米中首脳会談と同時進行の逮捕に踏み切ることはできない。

 ゆえに、ファーウェイ社はＺＴＥ社以上に米政府から厳しい処罰を受けるだろう。

 また、確実な証拠をつかまれた以上、中国政府も同事件を理由として、この間に達成した合意を破れない。

 トランプ政権の綿密な計算の下で行われる逮捕劇にマーケットは最初驚くが、その後、すぐその戦略を理解し、また、ある意味では「歓迎」する向きになる可能性さえあるのではないかと思う。

 実際、ＺＴＥ社を制裁できたのは、ＦＢＩの手柄…