与党の苦戦が伝えられる日曜の参院選、
その後の円相場は？

 昨日の欧米市場も、連日でリスクテークの動きが続いた。昨日はIMFが2010年の世界経済の見通しを上方修正し、アメリカの百貨店売上が予想よりも良いものだったことを材料にし、米国株は大幅高。為替市場にも久しぶりに強いリスクテークの動きとなった。ドル円は米国時間の序盤に今月の高値88.66をつけに行き、ユーロ円も6月下旬以来の高値となる112.50近辺まで値を飛ばした。

 今週の前半まではリスク回避一辺倒だったために、どこかで大幅にドル円、クロス円が戻る局面があるとは思っていた。したがってこの動きそのものは予想される範囲内だったが、思ったよりもドル円、クロス円の戻り幅は少なかったという印象である。問題はこの先どうなるかである。今晩はイベントもほとんどないので、選挙後の円相場について考えてみたい。

 日本の戦後の国政選挙のなかで、初めてドル円相場が80円台で迎える選挙となる。日経平均株価でいえば、9000円割れで選挙を迎えるよりも、9800円や1万円を目指しているムードのなかで選挙に臨んだほうが与党にとっては良いに決まっている。この2日間の株高のお陰で、とりあえず円高や株安をイメージさせる状況で投票日を迎えることはなさそうだ。

 しかし今回の選挙はそもそも政権与党の苦戦が伝えられている。普天間問題の対処にはじまって、財政再建と消費税問題についての不信感も大きくなってきている。これらは強い円買い要因となる。そして外需依存を脱却して、内需主導の経済を志向すると、円高は有利に働く。しかしポピュリズム的には円安をとなえるほうがよいし、現政権も円安志向だと思われている。

 そもそも歴史をひも解いてみると、消費税の話しが出てくる選挙で与党が勝利を収めたことはない。79年の大平首相時の衆議院選挙で自民党は惨敗し、竹下首相が辞職をかけて消費税を導入した後の89年におこなわれた宇野首相のもとでの参院選も圧敗し、人気があったはずの橋本首相も消費税を2%上げたために98年の参院選で惨敗している。

 マーケットは混乱を嫌い、混乱はリスク回避につながる。そうなると今度の選挙後でも民主党が55議席であればとくに影響はないだろうが、50議席も割るようなことがあればリスク回避となっていくのではないだろうか。また来週はいよいよアメリカの第二四半期の決算がはじまる。少し期待もあってリスクテークに動いたこの2日間だが、マーケットに懐疑的なムードは強い。

 消費税選挙のジンクスもあるし、少しリスク回避の方向でポジションをつくっておこうと思い、ドル円を88.50で売ってみたところだ。ロスカットを89円ちょうどに置き、来週まで持ち越すつもりでいる。


日本時間19時00分