公的資金注入で大手金融機関だけを
特別に救済するのは道義的な問題あり！

 先日の当コラムで「公的資金を注入しようとも、損失がなくなるわけでもなく、何も変わらない」と述べた（「公的資金を注入しようとも、巨額損失がなくなるわけではなく、問題は解決していない！」参照）。

■大手金融機関への公的資金注入に道義的な問題あり

 そもそも、何も変わらないだけでなく、大手金融機関の経営判断の失敗を、公的資金（税金）で救う政策は道義上、正しくない。

 民間企業が経営判断を誤った場合に、政府が税金で助けるのは不公平だ。公的資金を入れるに際し、根拠となる法律を整備したのだが、それは、万民を納得させるものではない。大手金融機関だけを特別に救済する整合性のある理由を、いまだに聞かない。

 大手金融機関が破綻したら大変だ、ということは想像できる。大手金融機関が破綻すれば、連鎖倒産が起こるだろう。また、預金者の損失、といった問題を抱える。

 そこで、放っておいたら大変なので、米政府が、国の政策として救済することを決めた。

 しかし、どこに、その判断の基準を置くのか、非常にあいまいだ。

 責任は、誰が取るのか？
 誰が判断するのか？
 その判断は正しいのか？
 きちんと検証する必要がある。

 日本が過去に、金融機関に公的資金を注入したことをあげて、日本の場合は過去にどうであったとか、こうであったとかアピールしているが、米国は眼中にないようだ。

 Ｇ７の際にも、日本はそういったことをアピールしたが、米国は何も返事をしていない。

 自国のことは自国で判断する、といった様子が見える。
 日本も、米国にアドバイスするといったパフォーマンスはみっともないからやらない方がよい。採択されないアドバイスは、日本国民向けのパフォーマンスにすぎず、見苦しい。

■日本は金融危機を招いた米国の責任を追及すべき！

 日本もアドバイスをするのではなく、米国の責任を追及するくらいの態度が望まれる。金融不安の震源地は、米国ではないか！ 世界株安の原因を招いたのは、米国市場ではないか！ 原油市場の乱高下も、米国市場ではないか！