ジョージ・ソロスが共謀してユーロ売り!?
米国当局が調査を始めた真の理由とは？

■為替では「インサイダー取引」「相場操縦」はあり得ない！

 為替市場の焦点は、引き続き、ギリシャ問題に集中している。

 足元では、ギリシャ政府による緊縮財政案の発表やドイツ政府関係者の「支援なし」発言、さらに、格付け機関のムーディーズ（ＭＤＹ）によるドイツ銀行の格下げなどを材料に、相場は敏感に反応して、ユーロは一進一退を続けている。

 
 その上、今週に入り、米国当局がユーロ売りに絡んで、大手ヘッジファンドに対して調査に乗り出したというニュースが伝わった。著名投資家であるジョージ・ソロス氏の傘下のものも含まれており、市場関係者の興味を引いている。

 ちなみに、為替市場においては、株式市場のように「インサイダー取引」、「相場操縦」といった罪が問われたケースは、寡聞にしてあまり聞いたことがない。

 もし、報道されているように、大手ファンドが手を組んでユーロ売りを仕掛けたとしても、相対取引がメインで、かつ、１日あたり３兆5000億ドルもの取引高を誇る為替のマーケットでは、相場を操作することは決して容易ではない。

 為替相場の流れは、１つの国やいくつかの集団の力でチェンジできるものではない、というのは今では常識だ。

 それでも、この件がマスコミに大きく取り上げられているからには、その背景を考えなければならないだろう。

■ＷＳＪのニュースは関係者のリークだった!?

 共謀してユーロ売りを図ったとされる、大手ファンドの会食会が開催されたのは２月８日。そして、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）がこの件を報道したのは、２月26日だった。

 この報道によると、昨年12月上旬に欧米の大手銀行が大規模なユーロのショートポジションを作り、ユーロのプット・オプション（売る権利）を買い始めていたようだ。

 つまり、ユーロ売りは、この時点ですでに始まっていたのだ。

 大手ヘッジファンドの幹部を務めるには、頭がよい、精神的にタフといった素質と並んで、口が堅いという絶対条件がある。

 だから、ＷＳＪの報道とはいえ、会食会の参加者が意図的に外部に漏らした以外には考えられない。

■ジョージ・ソロス氏の発言の真意は？

 そうとなると、その意図も透けて見える。

 つまり、彼らはすでに、ユーロ売りでたっぷり儲けているものの、手持ちのポジションが多すぎることで困ってもいた。誰かがさらなるユーロ売りに加担してくれないと、うまく買い戻せず、手持ちのユーロ売りポジションをさばききれない。

 そのためには、「ユーロの崩壊は間違いなし！ 我々についてきてほしい」というメッセージをマスコミに報道させる必要がある。

 もちろん、彼らが、他人を儲けさせるために無料で情報を提供するような「お人よし」でないことだけは確かだ。

 実際、ジョージ・ソロス氏は、この会食会が報道される約１週間前に、ユーロ崩壊の可能性を公言していた。何とも絶妙なタイミングだ！ 1992年に英ポンドを崩壊させた男の言葉だから、その説得力と影響力は絶大である。

 だが、最近わかってきたことは、昨年後半から金（ゴールド）のバブル論を展開している同氏が、実はひそかに金を買いあさっていたということだ。

■米国当局が調査に乗り出した本当の理由はなに？

 また、米国当局の調査の真意について、首をかしげる市場関係者は多い。

 前述のような為替マーケットの仕組みと本質を、米国の当局者がわかっていないはずはない。この類の調査で何らかの証拠をつかみ、起訴できる確率が限りなくゼロに近いことは、彼ら自身がよく知っているはずだ。

 それなのに、このような“パフォーマンス”をあえて行っているのは、別に理由があるからに違いない。

 ここからは私見であるが、米国当局は本質的に、足元の米ドル高をあまりよく思っていないに違いない。ユーロ安の受け皿を米ドルが一手に担うといった構図を良しとせず、危機を感じてさえいるのではないかと思う。

 このコラムでも何度か指摘しているが、米国は本音では、米ドル安を望んでいるし、オバマ大統領が予算教書演説で披露した「輸出５年倍増計画」を達成するには、米ドル安が不可欠と言えよう。

 結論を言えば、ユーロ安はすでに終了していたか、あるいは８合目に達しているということである。

 大手ヘッジファンド幹部の会食会に関する報道や、米国当局が調査に乗り出したという“茶番劇”は、後になって振り返ったときに、ユーロ安終えんのサインだったと人々の記憶に残るかもしれない。

■今年は英ポンドの急落に要注意！

 さて、ユーロ安が終えんに向かいつつあるといった見方が正しいとすれば、上昇を続けるドルインデックスのトップアウトも近いのかもしれない。

 そう思わせるには、ワケがある。

 
 それは、英ポンドの急落である。

 対米ドルでは、一時1.48ドルを割り込み、対円でも一時、132円まで下落した。

 英ポンドの軟調は、マーケットの次なるギリシャ探しの結果とも言われているようだが、米ドル高の受け皿が英ポンドにシフトしてきたことは、ユーロ売りに疲れていることの裏返しでもある（「『ボルカールール』が歴史的波乱の要因に!?為替相場が固定相場制に逆戻りするリスク」を参照）。

 
 もっとも、下に示したチャートのように、問題山積みのように見えるユーロに対してでさえ、英ポンドは急落している。英ポンドの問題は、かなり深刻だ。

 前回のコラムで指摘したように、今年は英ポンドが問題児なのだ！（「そろそろ英ポンドのサプライズが起こる!? 来年は『ポンドキャリートレード』が流行か？」を参照）。

 次回のコラムでは、「英ポンドキャリートレード」をテーマとしたい。