政府は16日に行われた臨時閣議において、2011年度税制改正大綱を決定した。関連法案を来年の通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。
今回、閣議決定された「2011年度税制改正大綱」によると、ＦＸ（外国為替証拠金取引）で、取引所取引と店頭取引で異なる現行の税制について、2012年１月以降の決済分から統一されることとなった。
ＣＦＤ（差金決済取引）などの他の店頭デリバティブについても、同様に税制が変更される。
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●2011年度税制改正大綱 47ページの「金融証券税制」より
現在は、「くりっく365」や「大証ＦＸ」といった取引所取引は他の所得とは別に税金を計算する「申告分離課税」で一律20％の税率となっているのに対し、店頭取引は「総合課税」。
「総合課税」だと、たとえば、課税所得額が330万～695万円の人なら30％、1800万円を超える人ならば50％の税率がかかり、不公平だと指摘されていた。
また、店頭ＦＸに「申告分離課税」が適用されれると、取引所取引と同様に、損失が出た場合に確定申告をすれば、次年以降３年間に限って繰越控除を行うこともできるようになる。
なお、現在は衆院と参院で多数派が異なる「逆転国会」となっており、同法案が成立するためには、野党の協力を得るか、参院で否決後に衆院で３分の２以上の賛成で再可決しなければならない。
（ザイＦＸ！編集部・小林由二）
