http://zai.diamond.jp/category/fujii Mon, 09 Apr 2012 13:00:00 +0900 国内株式から為替（ＦＸ）まで、個人投資家にとって本当に役に立つ情報満載のＷＥＢサイトが登場！ http://zai.diamond.jp/articles/-/128654 http://zai.diamond.jp/articles/-/128654  特に、4月に入り、値幅を伴った調整になっています。これは、東京株式市場を取り巻く環境が大幅に悪化したためです。 
■4月の第1週に悪材料が続出し株式市場は下落へ転じた  まず、4月3日、ＦＲＢが公表した前回3月13日分のＦＯＭＣ議事要旨は、追加の国債購入に前向きな委員が少なかったことが明らかになりました。この結果、量的緩和第3弾（ＱＥ3）実施への期待が大幅に後退しました。
 また、国内では、日銀による3日発表の3月のマネタリーベースが、3年7カ月ぶりに前年比マイナスに転じ、前年同月比0.2％減と、前月の同11.3％増から大きく減速しました。この発表を受け、市場は日銀の緩和姿勢の本気度を疑い始めました。
 そして、4月4日は、スペインが実施した中期国債入札が不調で落札利回りが上昇しました。市場では、ＥＣＢが2回にわたり実施した長期資金供給ペの効果が薄れつつあるとの観測が強まり、ユーロ圏債務危機が再び深刻化しているとの懸念が台頭しました。
 さらに、6日発表の3月の米雇用統計では、失業率は8.2％と前月比0.1ポイント低下したのものの、「非農業部門の雇用者数」は前月比12万人の増加にとどまりました。2月の24万人から半減し、市場予測平均の20万人を大きく下回りました。米国の雇用回復ピッチの鈍化懸念が強まりました。
 6日の米市場は、聖金曜日の祝日で株式市場などが休場でしたが、ＱＥ3への思惑が先行する形で、米10年物国債利回りは2.186％前後から、2.061％まで低下しました。また、ＮＹ円相場は3日続伸し、前日比75銭円高・ドル安の1ドル＝81円55～65銭で取引を終えました。
]]> Mon, 09 Apr 2012 13:00:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/128294 http://zai.diamond.jp/articles/-/128294 日経平均株価（日足）緑が5日、赤が25日、青が75日移動平均線（出所：株マップ.com） 
■現在は過熱を冷ます調整期間  テクニカル的には25日移動平均線（2日前場現在、9937.73円）や、日足ベースの一目均衡表の基準線（同、9882.12円）付近までの調整を想定しています。一方、上値は外部環境が余程想定を超えて改善しない限り、10255.15円を上抜くことは難しいとみています。
 なお、日経平均の26週移動平均線（30日現在、8946.40円）は7週連続で上昇です。同線は2月17日の週に41週ぶりに上昇に転じました。また、13週移動平均線（同、9326.17円）は9週連続で上昇しました。今週は12年1月6日の週の終値である8390.35円を上回ると、13週移動平均線は10週連続で上昇します。ハードルが低いため、その可能性は高いでしょう。
 日経平均は26週・13週移動平均線共に既に上抜き、26週移動平均線も上向いています。現在は中期上昇トレンド発生中との認識は不変です。
 しかしながら、3月30日現在の13週移動平均線との乖離率は8.12％、26週移動平均線とは12.71％と、13週線との乖離率は2週連続で10％を下回りましたが、26週線とは10％超の状態が、6週連続しています。
 このように現在の相場水準はやや過熱レベルであり、今後、この乖離を縮小させる、値幅もしくは、時間の調整はあると考えます。なお、現在はその調整期間中に既に突入しているとの認識です。
]]> Mon, 02 Apr 2012 13:30:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127929 http://zai.diamond.jp/articles/-/127929 日経平均株価（日足）緑が5日、赤が25日、青が75日移動平均線（出所：株マップ.com）
 年初から押し目らしい押し目を形成せず上昇し、短期的に過熱していましたので、足元の調整は当然のことでしょう。調整入りの主因は、円安進行が一服したことです。 
■円安の進行がひと休みとなった3つの理由  円安一服の主因は、まず、欧州・中国の先行き景気への懸念が強まったことです。中国の3月のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）速報値は前月比1.5ポイント低下の48.1と、4カ月ぶりに悪化しました。
 そして、3月のユーロ圏の総合ＰＭＩ指数速報値は48.7と前月の49.3から低下し、ユーロ圏のリセッション入りが確実な情勢となっています。これが特に、対ユーロで円高要因になりました。
 次に、米国の住宅市場の回復が鈍いことです。21日発表の2月の米中古住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で459万戸と、前月比0.9％減でした。2カ月ぶりの減少でした。
 また、23日発表の2月の米新築住宅販売件数は年換算で31万3000戸と、前月から1.6％減少しました。市場予測の平均の32万3000戸を下回り、2カ月連続の減少でした。これらを受け、米国の長期金利が低下傾向となり、結果、対ドルでの円高圧力になりました。
 そして、日本の貿易収支が黒字転換したことです。22日発表の2月の貿易統計速報（通関ベース）では、貿易収支は329億円の黒字とでした。黒字は5カ月ぶりのことです。
 1月は過去最大の赤字でしが、円高や世界経済の減速の影響を受けていた輸出の落ち込みが緩やかになったことなどで、僅かながら黒字に転換しました。これが対主要通貨での円高要因（円安一服要因）になりました。
]]> Mon, 26 Mar 2012 13:00:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127509 http://zai.diamond.jp/articles/-/127509 日経平均株価（日足）緑が5日、赤が25日、青が75日移動平均線（出所：株マップ.com）
 為替市場での対ドル、対ユーロでの円安や、堅調な米国株式市場が、追い風になり続けています。この好調な外部環境が悪化に転じない限り、東京株式市場の好調が崩れることはないでしょう。 
■日本株が上がる条件2つは2月14日に揃っていた  今回のような欧州発の金融危機後に、株式市場が上昇するためには、（1）政府が積極的に財政を出動するか、または、（2）中央銀行がリフレ策（金利引き下げ・量的緩和）を講じることが必要です。
 （1）に関しては、リーマンショック後に先進国や中国がそれを実施しました。さらに、日本は、大震災発生で、先進国で唯一復興のために積極財政策を取らざるを得ない状況です。
 （2）に関しては、米国ではＦＲＢ（米連邦準備理事会）がＱＥ2（量的金融緩和策第2弾）を実施、欧州では11年12月及び12年2月に、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が期間3年の大規模資金供給を実施しました。そして遂に、今まで腰の重かった日銀は2月14日にＦＲＢにならって「物価安定のめど」を導入しました。
 つまり、日本株が上がるための条件である（1）及び（2）が、少なくとも、2月14日の段階で完全に揃ったのです。同時に、11年末以降、欧米経済・金融環境も落ち着きを取り戻しています。よって、国内、海外ともに、日本株に対して、弱気になる理由が見当たらない状況です。
 もちろん、相場ですから、当然、短期的な上げ、下げはあるでしょう。しかし、現在の相場は、前述の2条件が揃っているため、中長期的に押し目買いが報われる相場だとみています。 
■外国人投資家は11週連続で買い越している  需給面で、日経平均がここまで強い動きをしている背景は、外国人投資家が買い越しを続けているからです。
 実際、3月第1週（5～9日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は日本株を11週連続で買い越しました。たしかに、買越額は376億円と前週の1428億円から急減しましたが、買い越しは買い越しです。
 なお、外国人投資家の旺盛な買い越しは、年金など長期スタンスの外国人が、これまで低め過ぎた日本株の組み入れ比率を元に戻す動きが背景とみられています。
 外国人は昨年春以降のギリシャ発の欧州債務不安や、スペイン・イタリアへの波及懸念を背景に、リスク資産圧縮（リスクオフ）に動き、11年5月第4週～12月第3週の間に日本株を累計で約2兆円売り越したのです。その巻き戻しが現在行われているのでしょう。
 さらに、ここ最近では、金融危機の震源地だったこともあり、組み入れに出遅れていた欧州勢の買いも観測されているため、外国人の買いはまだまだ続くとみてよさそうです。
]]> Mon, 19 Mar 2012 13:30:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127108 http://zai.diamond.jp/articles/-/127108  確かに、短期的にみて相場は過熱しているため、いつスピード調整に入ってもおかしくない状況です。しかしながら、相場のムードは、行けるところまで行くという、オーバーシュート状態のため、明らかなピークアウトにならない限り、堅調相場は継続する公算が大きいでしょう。 
■現在は中期の上昇トレンドが発生中  26週移動平均線（9日現在、8788.70円）は4週連続で上昇です。
日経平均株価（日足）緑が5日、赤が25日、青が75日移動平均線（出所：株マップ.com）
 同線は2月17日の週に41週ぶりに上昇に転じました。13週移動平均線（同、8943.66円）は6週連続で上昇しました。今週は11年12月16日の週の終値である8401.72円を上回ると、13週移動平均線は7週連続で上昇します。ハードルが低いため、その可能性は高いでしょう。
 日経平均は26週・13週移動平均線共に既に上抜き、26週移動平均線も上向いています。現在は中期上昇トレンド発生中との認識です。
 ただし、9日現在の13週移動平均線との乖離率は11.03％、26週移動平均線とは12.98％と、共に10％を超えました。やや過熱しており、今後、この乖離を縮小させる、値幅もしくは、時間の調整はあるでしょう。 
]]> Mon, 12 Mar 2012 13:00:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/126722 http://zai.diamond.jp/articles/-/126722 日経平均株価（日足）緑が5日、赤が25日、青が75日移動平均線（出所：株マップ.com）
 ちなみに、東日本大震災のあった11年3月の日経平均の終値平均は9852.45円、3月31日終値は9755.10円です。また、11年2月17日の高値10891.60円から11年11月25日の8135.79円までの下落幅（2755.81円）から、61.8％戻しの水準は9838.88円です。
 よって、概ね9750円～9850円のゾーンでは、テクニカル的に戻り待ちの売りが出易い水準です。ですから、ここ最近の日経平均の上値の重さは頷けます。 
■今週金曜のＳＱ明けは需給が大幅に改善する見通し  なお、2月第4週（20～24日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は9週連続で買い越しです。一方、個人投資家は10週連続で売り越しです。また、信託銀行は2週連続での売り越しで、売越額は875億円と、前週の193億円から売り越し額は拡大しました。年金のリバランス売りが出たとみられます。
 そして、生保・損保の売りも継続しています。12年3月期から保険会社の健全性を示すソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率の算定方法が厳格になり、株式など価格変動リスクの大きい資産の圧縮を進めたとみられています。
 このように相変わらず、「外国人買い＋国内勢売り」という需給の構図が続いています。
 しかしながら、例年3月ＳＱあたりで、国内金融・事業法人の決算対策売りは一巡するため、ＳＱ明けは需給が大幅に改善する見通しです。ただし、上がれば上がるほど、信託銀行経由の年金売りは続くのでしょう。それでも、他の金融法人や事業法人からの期末対策売りがなくなるなら、東京株式市場の需給は大幅に改善することでしょう。 
]]> Mon, 05 Mar 2012 11:24:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/126314 http://zai.diamond.jp/articles/-/126314 ■円安と外国人投資家の買いが日経平均を押し上げている  外国為替市場で円相場が1ドル＝81円台、1ユーロ＝109円台に下落したことで、主力の輸出関連株が軒並み買われ、日経平均を押し上げました。また、市場では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が429円まで買われ、東証1部の時価総額ランキングでＮＴＴドコモ（9437）を上回り、2位になったことが話題になっていました。
 この好調相場の背景ですが、まず、信用需給が良好です。
 17日申し込み時点の信用取引の買い残高は2週ぶりに減少しました。前週比342億円減の1兆1548億円で、2009年5月15日時点以来、約2年9カ月ぶりの低水準となっています。
 一方、信用売り残は7週連続で増加しました。前週比413億円増の6617億円と11年7月22日以来、約7カ月ぶりの多さとなっています。将来の売り予約の買い残が減り、買い予約の売り残が増加しています。このように、信用需給は日毎に良化しています。
 また、外国人投資家の日本株の買い意欲も一向に衰えません。
 外国人は2月第3週（13～17日）に2406億円を買い越しました。買い越しは8週連続で、2011年12月第4週以降の累計買越額は9120億円に達しました。第4週に入っても外国人の株買いは続いていると観測されます。日本株出遅れの最大要因だった円高が修正され、日銀もデフレに対してそれなりに対応し始めているため、今後も外国人の買いは続く公算が大きいでしょう。 
■日経平均の中期のトレンドも上昇に転換した  テクニカル的に、日経平均の26週移動平均線（24日現在、8711.07円）は2週連続で上昇です。
 日経平均株価（週足）緑が13週、赤が26週、青が52週移動平均線（出所：株マップ.com）
  同線は先週41週ぶりに上昇に転じました。この41週ぶりの転換は、中期の相場のトレンドが、下降から上昇に転換したサインとみています。
]]> Mon, 27 Feb 2012 15:15:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/125878 http://zai.diamond.jp/articles/-/125878 ■金融緩和による過剰流動性で株は下がりにくい状況  まず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は1月25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続するとの見通しを示しました。従来に比べ期間を1年強延ばしました。また、新たに長期の物価目標を前年比2％上昇と設定しました。
 次に、日銀は、2月14日まで開いた金融政策決定会合で、資金供給を増やす追加金融緩和を決定しました。日銀は資産買い入れ基金の総額を55兆円から65兆円に拡大し、増額分の買い入れ対象を長期国債にすると決めました。また、金融政策で目指す物価上昇率を「中長期的な物価安定のメド」として公表することも決め、消費者物価指数の前年比上昇率で「当面は1％」としました。
 そして、中国人民銀行（中央銀行）は18日、預金準備率を24日から0.5％引き下げると発表しました。引き下げは2011年12月5日以来、約2カ月半ぶりのことです。
 さらに、2月末には欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2度目の3年物資金供給オペを実施する予定です。大量の資金が市中に出回り、円高・ユーロ安の圧力が強まると同時に、世界中のリスク資産市場に資金が流入する可能性があります。
 このように、日米欧に加え、中国の中央銀行が金融緩和姿勢を継続し、一部の中銀は量的緩和に動いています。このため、世界の金融市場に過剰流動性が生じ、世界の株式市場は下がり難い状況になっているのです。 
■日経平均の直近高値は9822.30円までの可能性もある  テクニカル的には先週、日経平均の26週移動平均線（17日現在、8678.40円）が41週ぶりに上昇に転じました。
 日経平均株価（週足）緑が13週、赤が26週、青が52週移動平均線（出所：株マップ.com）
  13週移動平均線（同、8634.90円）は3週連続で上昇しています。今週は11年11月25日の週の終値である8160.01円を上回ると、13週移動平均線は4週連続で上昇することになりますがハードルが低いため、その可能性は高いでしょう。
]]> Mon, 20 Feb 2012 13:20:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/125456 http://zai.diamond.jp/articles/-/125456 ■円高・デフレに対して、無為無策は続く  民間予測の平均値は前期比0.3％減、年率1.4％減でしたから、市場予想を超えて、わが国の経済成長は鈍化しています。寄与度は、内需が0.1％分の成長を押し上げましたが、外需が0.6％分押し下げました。
 総合的な物価の動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比でマイナス1.6％でした。9期連続で前年を下回り、物価が持続的に下落する緩やかなデフレ基調が続いていることを示しています。
 このような状況を受け、日銀は13、14日に金融政策決定会合を開きます。しかし、市場における大方の事前予想は、事実上のゼロ金利政策と、国債などの資産買い入れ基金の規模を55兆円とする現行の金融政策を維持する方向で検討するというものです。
 市場予想を超えて足元の経済成長が鈍化しているにもかかわらず……。また、円高に歯止めが掛からず、さらに、ＧＤＰデフレーターが9期連続で前年を下回り、デフレは続いているのに……。
 それでも、現状維持を決めるようなら、この人たち、わざわざごていねいに2日間も集まって、議論する必要はないでしょうに……。たまには、ポジティブな驚きを与えて欲しいものですねぇ。 
■欧州問題、円高で輸出関連株の上値は限定的  なお、8日の日経平均の終値は9015.59円と、終値で9000円大台を回復しました。これは11年10月28日以来約3カ月ぶりのことです。
 一方、9日のＮＹダウは12890.46ドルと、11年4月29日に付けたリーマン・ショック後の高値12810.54ドルを上回り、2008年5月19日以来、ほぼ3年9カ月ぶりの高値でした。また、9日までナスダック総合株価指数も連日で約11年ぶりの高値を更新しました。
 ＮＹダウやナスダックの高値更新に比べれば、日経平均の9000円台回復なんてことは、非常にショボイ話題ですよね。これもそれも、円高・デフレに対して、無為無策の日銀・民主党政権だから、仕方ないことなのでしょう……。
 ところで、10日現在の日経225のＰＢＲは1.00倍、東証一部全銘柄は0.98倍です。1倍から上をドンドン買い上がるには、来期以降の企業業績が想定以上に改善するという期待が盛り上がることが必要だと思います。
 しかし、ギリシャ問題等、欧州債務問題は根強く、円相場も高止まりしています。これでは、主力の輸出関連株の上値は限定的とみておく必要があります。 
]]> Mon, 13 Feb 2012 13:05:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/125040 http://zai.diamond.jp/articles/-/125040  テクニカル的に、日経平均は、11年11月25日の8135.79円を1番底、11年12月19日の8272.26円を2番底、昨年12月7日の8729.81円をネックラインにしたダブル・ボトムを完成させているからです。このため、12月7日から19日までの下げ幅457.55円を8729.81円に上乗せした9187.36円が当面のターゲットです。 
■良好な信用需給を背景に日経平均は堅調に推移  26週移動平均線（3日現在、8653.46円）は39週連続で低下しましたが、13週移動平均線（同、8523.98円）は2週ぶりに上昇しました。今週末10日は11年11月11日の週の終値である8514.47円を上回ると、13週移動平均線は2週連続で上昇します。
 日経平均株価（週足）緑が13週、赤が26週、青が52週移動平均線（出所：株マップ.com）
  ハードルが低いため、その可能性は高そうです。一方、下値に関しては、25日移動平均線（3日現在、8620.55円）が強力にサポートするとみています。
 需給面では、良好な信用需給が強気の理由です。信用取引の評価損益率は1月27日申し込み時点でマイナス12.92％と、前週のマイナス13.06％から0.14ポイント改善しました。
 改善は5週連続で、マイナス幅は11年7月22日時点のマイナス11.71％以来約半年ぶりの小ささです。これについては、特に、年初からの橋梁・道路など仕手系材料株相場の出現が大きく寄与したとみています。個人信用客の体感温度は急上昇したことでしょう。
 実際、2月1日には、“日経平均が8700円台になった1月20日以降ネット証券各社に「パスワードを忘れたので、教えてほしい」という個人投資家からの問い合わせが相次いでいる。立春を前に、冬ごもりしていた個人投資家も目覚め始めた。”というような報道もありました。
■個人投資家の信用売り残が増加している  ただし、投資主体別では、「外国人買い・個人投資家売り」の構図が続いています。1月第4週（23～27日）の投資部門別株式売買動向では、外国人は5週連続で買い越しました。一方、個人投資家は6週連続で売り越しです。個人の売越額は863億円で、前週の2056億円からは減少したものの高水準の売り越しが続いています。
]]> Mon, 06 Feb 2012 13:30:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/124664 http://zai.diamond.jp/articles/-/124664  8900円台の回復は、昨年11月1日以来、3カ月弱ぶりのことです。しかし、その後は、騰勢が一服しています。 
■米の超低金利政策でドルが売られやすい状況に  これは、ＦＲＢがＦＯＭＣ後に発表した声明で超低金利政策の継続期間について「少なくとも14年後半まで」と明記し、従来の「13年半ばまで」から1年以上延ばしたことが影響しています。
 つまり、米金融緩和の長期化観測が強まった結果、ドル金利が低下し、ドルが円を含む主要通貨に対して売られやすくなったのです。これが日経平均、とりわけ輸出関連株に対してネガティブに作用しています。
 それでも、テクニカル的に日経平均は、昨年11月25日の8135.79円を1番底、昨年12月19日の8272.26円を2番底、昨年12月7日の8729.81円をネックラインにしたダブルボトムを完成させています。
 このため、12月7日から19日までの下げ幅457.55円を8729.81円にリプレイスした9187.36円が当面のターゲットとの見方は不変です。
日経平均株価（日足）緑が転換線、赤が基準線、青が遅行線、ピンクが先行線（出所：株マップ.com）
 一方、下値に関しては、日足ベースの一目均衡表転換線（30日前引け現在、8678.85円）が強力に支持する見通しです。これを割り込んでも、昨年12月のＳＱ値8478.46円、今年1月のＳＱ値8470.71円が押し目限界とみています。なお、余程のことがない限り、転換線で止まると考えます。
 なぜなら、欧州債務問題がやや沈静化している（または、市場が欧州問題に鈍感になっている）ことに加え、東京市場の信用需給が大幅に改善しているからです。 
■信用買い残は減少、相場の急落リスクは大幅に低下した  信用取引の評価損益率は20日申し込み時点でマイナス13.06％と、前週のマイナス14.99％から大幅に改善しています。マイナス幅は2011年7月22日のマイナス11.71％以来、約半年ぶりの小ささです。
 11年7月22日の日経平均は10132.11円です。一方、1月20日の日経平均は8766.36円です。日経平均が1365.75円（13.48％）下落したにもかかわらず、評価損益率はほぼ同じ水準です。信用買い方の整理が着実に進展している証左です。同時に、個人信用の手の内は相当改善しているとみてよいでしょう。
]]> Mon, 30 Jan 2012 13:35:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/124222 http://zai.diamond.jp/articles/-/124222  テクニカル的に日経平均は、11年11月25日の8135.79円を１番底、11年12月19日の8272.26円を２番底、11年12月７日の8729.81円をネックラインにしたダブルボトムを、20日の上昇でネックラインをブレイクしたことで完成させたからです。
日経平均株価（日足）緑が5日、赤が25日、青が75日移動平均線（出所：株マップ.com）
 12月７日から19日までの下げ幅457.55円を8729.81円にリプレイスした9187.36円がターゲットとして算出されます。
 なお、当面の動きに関しては、上昇する５日移動平均線（20日現在、8560.27円）がサポートになるとみています。仮に、これを割り込んでしまったとしても、25日移動平均線（同、8461.31円）が強力に支えることでしょう。
 中期的には、26週移動平均線（20日現在、8709.60円）は37週連続で低下しました。しかし、13週移動平均線（同、8537.73円）は26週ぶりに上昇に転じました。今週は11年10月28日の週の終値である9050.47円を上回ると、13週移動平均線は２週連続で上昇します。これはちょっとハードルが高いとの印象ですが・・・。 
■信用需給も取引ボリュームも改善されている  ところで、１月13日現在の信用評価損益率はマイナス14.99％でした。前週のマイナス16.00％から改善しています。
 評価損益率の改善は３週連続です。評価損益率マイナス15.00％割れは、11年７月29日のマイナス14.07％以来の改善です。その当時の日経平均は9833.03円でした。
 半年にわたる調整期間中、買い方の現引き・決済売り等が行われ、信用買い方の整理が確実に進捗している結果、当時の日経平均より1000円下でも評価損益率が変わらないのです。信用需給が改善していると、前向きに評価できる材料です。
]]> Mon, 23 Jan 2012 11:20:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/123863 http://zai.diamond.jp/articles/-/123863 ■ユーロ圏９カ国の格下げは想定の範囲内だが株価は下落  実際、イタリアは12日、期間４カ月と12カ月の政府短期証券（ＴＢ）の入札を実施しました。このうち定例発行である12カ月物は平均落札利回りが2.735％と11年12月の前回債の5.952％から大きく低下しました。予定通り総額120億ユーロを調達しました。
 また、スペインも12日、今年最初となる国債の入札を実施しました。落札の規模は発行予定額の２倍近くに達し、強い需要を集めました。このように、財政不安を抱えるイタリア、スペイン両国の資金調達は順調な滑り出しとなったため、過度の欧州不安は和らぎました。
 しかし、翌13日、米Ｓ＆Ｐは、「トリプルＡ」のフランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付けを引き下げました。フランスとオーストリアは「ダブルＡプラス」へ１段階引き下げました。イタリアは「トリプルＢプラス」、スペインは「シングルＡ」とそれぞれ２段階格下げされました。ポルトガルも２段階格下げされ、「ダブルＢ」と「投機的」とされる水準になりました。
■30日のＥＵ首脳会議がヤマ場となる  確かに、Ｓ＆Ｐは11年12月５日にユーロ圏15カ国について格下げ方向で見直し、１月中に結論を出すとしていたため、今回の格下げは想定の範囲内のことです。
 しかし、週明け16日の東京外国為替市場では、ユーロは対円で一段安となり、１ユーロ＝96円台への下落目前となっています。対円のユーロ相場は2000年12月以来、約11年ぶりの安値水準を更新し続けているのです。
 ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）は、「トリプルＡ」格を持っていた計６か国の信用を裏付けとしていました。しかし、今回の格下げでフランスとオーストリアが最上級格を失ったため、支援能力が大幅に低下することが懸念されています。
 また、ＥＦＳＦの支援能力を１兆ユーロに高める計画についても、今回の一斉格下げを受け、欧州圏以外からの資金が集まり難くなることも懸念されています。
 そして、欧州銀行は今回の格下げを受け、追加的な国債の評価損を計上する見通しです。同時に、国債の大量保有を理由にした銀行自体の格下げラッシュが予想され、12年６月が期限の資本増強目標の達成のハードルはさらに高くなりそうです。
 これらがユーロ下落の主因です。
 なお、欧州では、独仏伊３カ国首脳会議が20日、ユーロ圏・ＥＵ財務相会議が23－24日、ＥＵ首脳会議が30日に開催される予定です。
 Ｓ＆Ｐは格下げの主因として「欧州の政策当局者がこの数週間にとった措置は危機解決には不十分」と指摘しています。欧州政策当局が、一連の会議で、十分な危機解決策を打ち出せるかが注目されます。
 特に、30日のＥＵ首脳会議では、政策当局が相当思い切った対策を打ち出さないと、市場が激しく動揺し、強烈な催促相場に移行するかもしれません。具体的には、ユーロと世界の株式、欧州重債務国の国債が叩き売られ、ドル、米国債、円がガンガン買われることになるでしょう。 
]]> Mon, 16 Jan 2012 13:05:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/123543 http://zai.diamond.jp/articles/-/123543 ■ユーロ安はまだまだ止まらない  まあ、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は９日、ＥＵ議長国デンマークのトーニング・シュミット首相とコペンハーゲン市内で会談した後の記者会見で、足元のユーロ安を「（景気刺激に）役立つ」と是認する立場を明言したそうです。これじゃあ、ユーロ安が止まるはずがありません。
 需給面でのユーロ安の主因は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による事実上の量的緩和です。
 ＥＣＢが、昨年12月21日実施した期間３年の資金供給がそれです。この資金供給には、523の欧州金融機関が殺到し、要請総額は4890億ユーロに上りました。
 ＥＣＢはこれまで最長だった13カ月の供給期間を３年と大幅に延ばしました。金利は1.0％です。担保として、イタリアやスペイン、ギリシャといった財務不安国の国債を無制限に受け入れるという超甘条件でした。欧州金融機関は借りなきゃ損と、この資金供給に群がりました。 
■ユーロ破綻というシナリオを織り込む過程  ところで、国内では、６日に撤回したものの、山岡賢次消費者担当相が５日、「今年、ユーロは破綻するのではないかと思っている」と述べました。現役閣僚が随分思い切った発言をしたものですが、声なき市場も、ユーロ破綻を織り込む動きを続けていることは事実です。
 一方、著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロの崩壊と欧州連合（ＥＵ）の分裂は国際金融システムに破壊的な結果をもたらすことになるとの見方を示したそうです。
 つまり、現在の市場は、山岡大臣に指摘されるまでもなく、ユーロ破綻という最悪シナリオを織り込む過程にあるとみておく必要があります。
 ちなみに、ソロス氏は、「残念ながら、彼ら（ユーロ圏諸国）は深刻な金融危機をまだ解決しておらず、状況悪化につながっている。しかも解決策が見つかるかもまったく分かっていない」と指摘したとも伝わっています。
 私は、最終的に、「ヨーロッパ合衆国」ができる方向にＥＵが向かわないと、今回の危機は完全には解決しないと思います。
 その前段階で市場が期待するのは、ＥＣＢによる重債務国の国債の無制限購入、ＥＵ共同債の発行や、ＥＦＳＦ（欧州金融安定ファシリティ）への銀行免許付与などです。この手の対策は１－３月中に出てくるとは思いますが、出てくるまではユーロ安が続くことでしょう。 
]]> Tue, 10 Jan 2012 13:15:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！ http://zai.diamond.jp/articles/-/123004 http://zai.diamond.jp/articles/-/123004 ■日経平均はボックス下限で年越しに  2011年の大発会の始値は10352.19円でしたが、３月11日の東日本大震災と福島原発事故を受け、３月15日には8227.63円まで売り叩かれました。その後、復興需要期待もあり、リバウンド入り。７月８日には10207.91円まで戻り、水準的には震災前まで戻りました。
日経平均株価（日足）緑が5日、赤が25日、青が75日移動平均線（出所：株マップ.com）
 しかし、ギリシャ問題が深刻化、日経平均は再び下落基調に転じました。欧州債務問題はスペイン、イタリアに波及、11月24日は、ついに３月15日安値を割り込み、8157.39円まで下落。翌25日に8135.79円を付け、ようやく一旦下げ止まりました。
 その後、12月７日に8729.81円まで戻したものの、戻りは鈍く、調整色を強めたまま、年末を迎えました。震災後の日経平均は概ね、下値8000円、上値10300円の大きなボックス相場でしたが、結局、ボックス下限に近いところで、年を越すことになりそうです。 
■2012年の１－３月は相当な需給悪を覚悟しておく  さて、来年は辰年です。1949年から2010年までの期間で、十二支別の日経平均株価騰落率を見ると、辰年は29％で首位です。「上り竜」との異名も取るそうですが、正直、年初は期待できません。
 欧州債務問題が燻り続けていることに加え、３月決算対策売りが出ることが予想され、１－３月は相当な需給悪を覚悟しておく必要があるからです。
 ちなみに、震災後の日経平均の高値は７月８日の10207.91円です。制度信用の期日が６カ月であること考慮すると、その対応月である１月から当分の間は、信用需給も悪い状況が継続することになるとみています。
 なお、例年３月のＳＱ前で、決算対策売りや持合解消売りが一巡するため、２月下旬から３月のＳＱ前後で、一応、日経平均は底打ちすることになるとみています。１－３月の日経平均の想定レンジは7000円～9000円程度です。
]]> Wed, 28 Dec 2011 09:00:00 +0900 藤井英敏の株式市場サバイバル！