http://zai.diamond.jp/category/hirose Mon, 09 Apr 2012 12:48:00 +0900 国内株式から為替（ＦＸ）まで、個人投資家にとって本当に役に立つ情報満載のＷＥＢサイトが登場！ http://zai.diamond.jp/articles/-/128647 http://zai.diamond.jp/articles/-/128647 １．先週のＮＹ株式市場は軟調だった
２．悪い米雇用統計を織り込むところから今週は始まる
３．「ＱＥ３」期待がぶり返す可能性もアリ
４．決算シーズンへの期待は低い
■米雇用統計は市場予想を下回った 先週（4月2日～）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は-1.2％、Ｓ＆Ｐ500指数は-0.74％、ナスダック総合指数は-0.36％となりました。
 セクター別で見ると、石油・天然ガスは-1.89％、素材は-1.81％、金融は-1.34％で、このあたりのパフォーマンスが悪かったです。
 さて、先週は週末の6日（金）に米国の雇用統計が発表されました。非農業部門雇用者数は+12万人で、これは市場予想の+20.5万人を大きく下回る数字でした。
 なお、先週金曜日はグッドフライデー（聖金曜日）で、欧米の株式市場は休場でした。
 したがって、今週はこの悪いニュースを織り込むところからマーケットが始まると予想されます。
 同じく6日（金）に発表された失業率は8.2％でした。
■再び「ＱＥ３」への期待が盛り上がる可能性もある 先週火曜日以降の相場が安かった主な理由として、3日（火）にＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の議事録が公開され、そこで「QE３（追加的量的緩和政策第3弾）」への言及がまったくなかったことが挙げられるでしょう。
 しかし、週末に発表された非農業部門雇用者数の数字が悪かったことで、再び「ＱＥ３」への期待が盛り上がる可能性もあります。
 つまり、今回の悪いニュースを「相場にとってはプラスだ」と解釈することもできるわけです。
 ただし…
]]> Mon, 09 Apr 2012 12:48:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/128289 http://zai.diamond.jp/articles/-/128289 １．先週の米国株式市場はしっかりの展開だった
２．第1四半期のパフォーマンスは1998年以来の好成績に
３．株高を背景に投資家の慢心が強まる
４．上がっている株はボロ株が多い
５．4月第2週からの決算発表シーズンは要注意
６．ギリシャの総選挙はかく乱要因
７．スペイン経済の急速な悪化にも注意
■米株式市場では強気ムードが蔓延している 先週（3月26日～）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は+1％、Ｓ＆Ｐ500指数とナスダック総合指数は+0.80％となりました。
 先週末で2012年第1四半期（1～3月）が終わったことになりますが、ダウ工業株価平均指数は3ヵ月間で+8.1％となり、1998年以来、14年ぶりの良いパフォーマンスでした。
 なお、Ｓ＆Ｐ500指数は+12％、ナスダック総合指数は+19％でした。
 こうした米国市場の株高を反映して、投資家は強気のスタンスになっています。
 上に示したのはインベスターズ・インテリジェンス社の集計した「ブルベア指数」ですが、最新の数字では、強気は50.5％、弱気は22.6％となっています。
 ちなみに、「ブルベア指数」は典型的な逆指標です。現在のように強気が多い状態は、今後の株価にとって不吉な兆候だと解釈されます。
■ガラクタ企業ばかりが騰がる相場だった 米国株式市場の第1四半期のパフォーマンスの特徴は、ひとことで言えば、「ガラクタ企業の株ばかりが騰がる相場だった」ということです。
 実際のところ、Ｓ＆Ｐ500採用銘柄で四半期パフォーマンスの上位に来ている銘柄は、小売のシアーズ（ティッカー：ＳＨＬＤ）やネットフリックス（ティッカー：ＮＦＬＸ）など、昨年、経営難で株価が大きく下落していた銘柄ばかりです。
 また、セクター別では銀行セクターが強かったのですが、こちらも昨年夏以降、ひどい下落局面があり、その反動高という色彩が強いです。
 調査会社のビスポークは、Ｓ＆Ｐ500に採用されている銘柄をパフォーマンスの悪いものから順番に10グループに分類し、昨年、パフォーマンスが悪かったグループが第1四半期にどのような成績になったのか分析しました。
 すると、昨年成績の悪かったグループほど、今年の第1四半期のパフォーマンスが良いという結果になったそうです。つまり、キレイな逆相関の関係が見られたということです。
 言い換えれば、今年のここまでの相場は、景気回復や企業業績の回復などに、しっかり裏打ちされた相場ではなく、欧州財政危機などの悪いニュースが途切れたことで、投資家がホッとひと安心した自律反発の域を出ていないということになります。
 なお、4月は第2週（4月9日～）から、第1四半期の決算発表シーズンが始まります。その先頭を切るのは4月10日（火）引け後に発表されるアルコア（ティッカー：ＡＡ）です。
 前回の決算発表シーズンでは、市場予想を上回る企業がいつになく少なかった上、今後の会社側予想もおおむね冴えないものが多かったです。
 つまり、株式市場は企業業績の回復の不在を無視して上昇してきたわけです。
]]> Mon, 02 Apr 2012 12:33:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/127917 http://zai.diamond.jp/articles/-/127917 １．先週のニューヨーク市場は調整もようだった
２．中国と欧州の購買担当者指数（ＰＭＩ）の悪化が印象に残った
３．中国のリーダーシップ交代が金融政策に影を落としている
４．米国の住宅市場の回復も心もとない
５．ガソリン価格の高騰は消費・金融政策に悪影響を及ぼす
６．世界の中央銀行がそろって緩和するという強気シナリオにほころびが出ている
■先週のＮＹダウは3ヵ月ぶりの大きな下げ幅に 先週（3月19日～）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は-1.15％、Ｓ＆Ｐ500指数は-0.5％、ナスダック総合指数は+0.41％となりました。
 このうち、ダウ工業株価平均指数は週間ベースで、2011年12月16日に終わる週以来となる大きな下げ幅を記録しました。
 このように株式市場が軟調に推移した背景として、先週発表された経済統計で、中国と欧州の購買担当者指数（ＰＭＩ）がそろって悪化したことが印象に残りました。
■中国経済の鈍化が目立ってきた まずは、中国のＨＳＢＣ製造業購買担当者指数ですが、結果は48.1となりました。2011年11月以来の低水準です。
 さらに、景気拡大と縮小の分岐点となる50.0を、5ヵ月連続で割り込んでいる点も市場関係者を不安にさせています。
 なお、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の4ヵ国の中で製造業購買担当者指数が50.0に達していないのは、現在は中国だけです。その点からも中国経済の弱さが目立ちました。
 せっかく、中国のインフレは鎮静化してきているのだから、今はソフトランディングを演出するために、もっと金融緩和すべきです。中国政府の腰は重い感じがします。
 ちなみに、中国は新旧のリーダーシップの交代期にさしかかっています。そのような状況下で一部の地方では、毛沢東時代の古い価値観を持ち出すことにより、庶民の歓心を買って勢力を伸長しようとする政治家の動きが見られます。
 このようなポピュリズム的な勢力の台頭を抑えるにあたって、中国政府は、国民の間で不満の多い不動産価格の高止まりの問題に対し、厳しい態度を示す必要があります。
 以上のようなことが、中国の金融緩和が後手に回っている理由だと思います。
■欧州の回復も勢いに陰りが見え始めた さて、2度の「ＬＴＲＯ（3年物流動性供給オペ）」で実質的な量的緩和政策を打ち出した欧州ですが、こちらも回復の勢いに陰りが見えています。
 ドイツの3月の製造業購買担当者指数は…
]]> Mon, 26 Mar 2012 12:11:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/127498 http://zai.diamond.jp/articles/-/127498 １．米国株式市場は銀行セクターにけん引され、先週も高かった
２．米国の長期金利が上がり始めている
３．米国経済は今がサイコーに見えている時
４．ガソリン価格の上昇は消費マインドを萎縮させる
■金融セクター主導で上昇した先週の米株式市場 先週（3月12日～）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は+2.4％、Ｓ＆Ｐ500指数は+2.4％、ナスダック総合指数は+2.2％となりました。
 このように堅調に推移している理由としては、銀行セクターに助けられたことが挙げられます。
 米国の金融セクターの先週の週間パフォーマンスは+5.04％で、他のセクターを圧倒しました。
 この背景には、ストレステスト（資産査定）の結果が発表され、大手19行のうち15行が大丈夫であるというお墨つきを得られたことがあるでしょう。
 下に示したのは、バンク・オブ・アメリカ（ティッカー：BAC）のチャートです。
 米国の銀行の一部は、リーマン・ショック後に公的資金による援助を受けました。そのため、米国政府は銀行の資本政策や配当政策に口出しができるようになっています。
 それは、米国政府が十分に体力を回復したと判定するまで、増配や自社株の買い戻しを、銀行自身が判断できないということを意味します。
 今回、ストレステストに合格した銀行は、それができるようになります。したがって、株価が急騰したというわけです。
■米国の長期金利に変化が出て始めている さて、先週のマーケットでもう1つ注目されたのは、長期金利（10年債の金利）が明らかに上昇し始めたということです。
]]> Mon, 19 Mar 2012 11:30:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/127107 http://zai.diamond.jp/articles/-/127107 １．ギリシャの債務交換成立は新たなポジティブ材料ではない
２．バーナンキＦＲＢ議長は動きにくくなっている
３．「解せない」雇用市場の改善で慎重論が台頭
４．米ドル高になりやすい環境
５．株はおやすみ
■ギリシャ債務交換の成立にメドが立った 先週（3月５日～）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は-0.43％、Ｓ＆Ｐ500指数は+0.1％、ナスダック総合指数は+0.41％となりました。
 なお、ダウ工業株価平均指数は、3月6日（火）に今年最大となる-203.66ポイントの下落を見せたにもかかわらず、その後の3連騰で急落の大半を取り返しました。
 このように、週央にマーケットが戻った一因は、ギリシャの債務交換の成立にメドが立ったからです。
 債務交換とは、今流通しているギリシャ国債と引き換えに、投資家が新しい債券を受け取ることです。
 その際、投資家が受け取る新しい債券の額面価値は、旧ギリシャ国債の額面価値の46.5％しかありません。
 つまり、ギリシャ国債を保有していた投資家が、元本の53.5％を放棄することにしぶしぶ合意したということです。
 このように言うと、「ひどい事態だな！」と思われる読者の方もいらっしゃるでしょうが、この債務交換が成立しなければ、ギリシャが「それならもう借金は一切、返さない」と開き直っていた可能性もありました。その場合は理屈上、100％の全損になる恐れがあったのです。
 したがって、今回の債務交換は、「返せる額を、返せるスケジュールで返済するためにリセット・ボタンを押した」と理解すればよいでしょう。
 なお、ここで重要なことは、今回の債務交換は第2次ギリシャ支援策の前提条件としてはじめから想定されていた必要なステップであって、新たな、ポジティブな進展ではないということです。
 つまり、「できて当然」のことだったです。
■バーナンキＦＲＢ議長の選択肢は狭まった さて、今週は3月13日（火）に、米国の金利政策を討議するＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催されます。
 今回のミーティングでは、現行の0.25％という政策金利は維持されると思いますし、「ＱＥ３（追加的量的緩和政策第3弾）」の発表もないと思われます。
 実際のところ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が採り得る政策の裁量余地は、このところ大幅に狭まっていると言えます。
 その最も大きな理由は、昨今の米国内におけるガソリン価格の急騰で再びインフレ懸念が出てきたことによります。
 実際のところ、2月29日（水）と3月1日（木）に行われたバーナンキ議長の議会証言では、「いつになく、議長はインフレ・タカ派だった」という印象を投資家は持ちました。
 よって「そのままＱＥ３を実施するとインフレをあおる結果になるリスクがあるので、不胎化を伴った債券買い入れプログラムを実施してはどうか？」という案が浮上しています。
]]> Mon, 12 Mar 2012 11:45:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/126720 http://zai.diamond.jp/articles/-/126720 １．ダウ13000ドルの大台達成感から慢心が出ている
２．中小型株や新興国の株式は調整が来る
３．ガソリン価格の高騰は好投資環境を脅かす
４．イランへの経済制裁は長期化する
５．ポートフォリオの「β（ベータ）」を落とすこと！
■「慢心」が蔓延し始めた世界の株式市場 先週（2月27日～）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は-0.04％、Ｓ＆Ｐ500指数は+0.28％、ナスダック総合指数は+0.42％となりました。
 ダウ工業株価平均指数は、これまでの心理的なカベであった13000ドルをようやく超えることができたため、そこで、「これでもう安心」という慢心が多くの投資家の心の中に宿り始めています。
 このような局面では、新規のポジションを建てるべきではありません。
 むしろ、予期せぬ下げ局面の到来に備えて、メタボ気味になった自分の投資ポートフォリオの「ぜい肉」を削ぎ落とす必要があるでしょう。
 今年の上げ相場の特徴は、昨年までの下げ局面でこっぴどく売られた銘柄ほどリバウンドが大きい、典型的な「デッドキャット・バウンス型」の戻りでした。
 ですから、年初からスルスル上昇した銘柄は、必ずしも業績面で最も素晴らしい企業ではないという点に気を配る必要があります。
 これに相当するのは、中小型株や、ブラジル、インド、ベトナム、エジプトなどの新興国の株式です。
■マーケットに懸念材料が浮上してきた さて、私は昨年12月に、2012年の投資戦略として次のようなことを主張しました。
１． 2012年は株式市場にとって良い年になる
２． 新興国の株式は先進国の株式よりも上昇する
３． 相場の上昇は上半期に集中する
４． 配当利回り3％以上、5％以下の銘柄を狙え
 また、投資戦略としては「BUY & HOLD」でよいと主張しました。
 このように、私が「株式市場は理想の環境にある」と昨年12月時点で考えた最大の理由は、世界各国の金利政策が利下げで一致したからでした。
 しかし、ここへ来て、その要件が崩れ始めています。それは、原油高が懸念材料として浮上してきたためです。
 下に全米平均のレギュラー・ガソリン価格を示しましたが、3月2日（金）には1ガロン当たり＄3.74まで達しました。
 米国では一般的に、レギュラー・ガソリンの価格が4ドルに突っ掛けると、急に消費に陰りが見えるなどの悪影響が出ると言われています。
]]> Mon, 05 Mar 2012 11:59:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/126293 http://zai.diamond.jp/articles/-/126293 １．米国株式市場は引き続き上昇トレンドを保っている
２．退屈な相場展開はむしろ好ましい
３．ギリシャ問題がかたづいたので、イラン情勢だけが懸念材料
４．ガソリン価格の上昇は景気に悪影響を及ぼす
５．米国の景気回復は弱々しい
■米国株の上昇はまだ続いている 先週（2月20日～）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は+0.26％、Ｓ＆Ｐ500指数は+0.33％、ナスダック総合指数は+0.41％の上昇となりました。
 ダウ工業株価平均指数は13000ドルが心理的な「カベ」となっており、なかなかこれを上にブレイクアウトすることができません。
 ちなみに、ダウ工業株価平均指数が優良株30銘柄だけの比較的狭い指数であるのに対して、Ｓ＆Ｐ500指数は名前のとおり500銘柄で構成されています。
 したがって、Ｓ＆Ｐ500指数は、より幅広いマーケットの動きを反映していると言えるでしょう。
 そのＳ＆Ｐ500指数は、先週、2008年6月5日以来の高値を更新しました。
 さらに、ハイテク株やヘルスケア株の比重が高いナスダック総合指数は、2000年12月11日以来の高値を更新しています。
 つまり、ダウ工業株価平均指数だけを見ていると足踏み感はありますが、米国株の上昇はまだ続いているということになります。
 なお、最近は日中の値動きが極めて小さく、ニュースらしいニュースもないので、退屈に思う投資家も多いことでしょう。
 しかし「閑散に売りなし」ということわざがあるように、退屈なマーケットは歓迎すべきことなのです。
■ギリシャ問題がかたづき、懸念材料はイラン情勢へ さて、2月21日（火）に、ギリシャに対する第2次支援が決定しました。
 今回の支援額は1300億ユーロで、民間銀行は53.5％の借金の棒引きを受け入れました。
 これにより、市場関係者の多くは少なくとも数ヵ月については、ギリシャ問題を心配する必要がなくなったと考えています。
 このため、足元における投資家の懸念材料は、イラン情勢だけとなりました。
■購入をボイコットされたイラン産原油の行方は？ 先週、国連の核監視機関である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、「イランが民間利用で必要とされる以上にウランの濃縮を行っている」と、イランの核兵器開発を批判しました。
 すでに、アメリカや欧州各国はイランへの経済制裁を始めており、いまのところ、イランの原油の不買運動とイランとの銀行取引の制限の２つを中心に行われています。
]]> Mon, 27 Feb 2012 12:00:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/125877 http://zai.diamond.jp/articles/-/125877 １．先週の米国株式市場は堅調だった
２．今週は休日があるため、比較的材料に乏しい週となる可能性が高い
３．世界の中央銀行は競って金融緩和を進めている
４．金融緩和は株価の下支え要因となる
５．ボラティリティが低下しており、相場はジリジリ上がりやすくなっている
６．ブルベア指数には投資家の慢心も見られる
７．今は強気相場についていくべき
■今週の米国株式市場は材料に乏しい週となりそう 先週（2月13日～）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は+1.2％、Ｓ＆Ｐ500指数は+1.4％、ナスダック総合指数は+1.6％の上昇となりました。
 さて、今週（2月20日～）のニューヨーク市場ですが、週初の20日（月）は「大統領の日（プレジデントデー）」で休場となります。
 また、「スキー・ウィーク」といって1週間の休みをとる学校が多く、家族でバケーションを満喫する家庭も多いので、市場参加者が若干減ることが予想されます。
 経済指標も大きなものは発表されないので、材料に乏しい週になる可能性があります。
■世界の中央銀行が緩和政策を進めている 現在の世界の相場を支えているのは、各国の中央銀行による緩和政策でしょう。
 英国の中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は、2月9日（木）に、資産買い入れプログラムの規模を、これまでのものから500億ポンド拡大し、3250億ポンドにすると発表しています。
 また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は今月末に、2回目の「ＬＴＲＯ（3ヵ月物流動性供給オペ）」を実施する予定です。
 日本銀行も今回、初めての「インフレ・ターゲット」を設定するとともに、量的緩和政策の拡大を決めました。
 さらに、中国人民銀行が18日（土）に、預金準備比率を0.5％引き下げると発表しています。
 このような緩和的金融政策は株価の下支え要因となり、マーケットのボラティリティ（価格のブレ）は世界的に低くなっています。
■「ＶＩＸ指数」の低下局面で、株価はゆっくり上昇する それでは、次のページで「ＶＩＸ（ヴィックス）指数」の動きをご覧ください。
 俗に「恐怖指数」と呼ばれているもので、Ｓ＆Ｐ500指数の向こう30営業日のボラティリティに対する投資家の期待値を表しています。 
]]> Mon, 20 Feb 2012 12:38:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/125455 http://zai.diamond.jp/articles/-/125455 １．先週の米国市場は下落した
２．ギリシャ問題に対する市場関係者の不安が高まっている
３．これはユーロ安演出のためのトークダウン（口先介入）だ
４．今月末のLTRO（３年物流動性供給オペ）までは強気でよい
５．中国の今後の経済統計には細心の注意を払うこと
■米国株式市場では主要３株価指数が揃って下落 先週（2012年２月６日から始まる週）の米国株式市場は2012年に入って初めて、主要３株価指数が揃って下落しました。
 この原因はギリシャ問題に対する投資家の不安が金曜日に高まり、世界的に株価が下落したことによります。
 ギリシャの債務再編交渉が暗礁に乗り上げたことで再び2011年のようなめまぐるしい「リスクオン/リスクオフ相場」が到来するのではないかと懸念する読者も多いでしょう。
 でも私はそうは考えていません。
 なぜなら、今回、ギリシャ債務再編交渉がまとまらなかったのはギリシャがグズグズしているからではなく、欧州連合（ＥＵ）の方が意地悪をしているからです。
■「ダメ出し」しているのは欧州連合だ 実際、ギリシャは先週、ちゃんと債務再編プランを提出しました。
 しかし、今度はドイツを中心とする欧州連合側がギリシャ案は財政赤字圧縮が不十分だとして「ダメ出し」したのです。
 両者の主張する削減額の差は比較的小さく、どう見ても土壇場での欧州連合側のいやがらせとしか取れません。
 なぜ欧州連合側は、すんなりとギリシャのプランを受け入れ、追加融資を了承しないのでしょうか？
 それは、このところユーロがかなり戻ってきてしまっているので、トークダウンしたいという気持ちが働いているからだと思います。
ユーロ/米ドル 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：ユーロ/米ドル 日足）
 2011年、ギリシャ問題がこじれて欧州経済の見通しが暗転した際、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は利下げに転じるとともにLTRO（３年物流動性供給オペ）という実質的な量的緩和政策を発表しました。
 しかし、これらの措置は、継続して続けることによってじわじわと効いてくるタイプの処方です。
 むしろ、景気に対して即効性のある処方は…
]]> Mon, 13 Feb 2012 12:42:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/125044 http://zai.diamond.jp/articles/-/125044 １．米国の株価指数は高値を更新してきた
２．新値を更新してから動き出す資金もある
３．米国の雇用環境の改善傾向が明確になった
４．FacebookのＩＰＯは新しいテーマを株式市場に提供する
■ダウがリーマン・ショック以降の高値を更新してきた 先週（１月30日～）も、米国株式市場は好調でした。
 この結果、ダウ工業株価平均指数は2008年秋のリーマン・ショック以降の高値を更新し、ナスダック総合指数は11年ぶりの高値を更新してきました。
 このように、株価指数が過去の高値を更新するような状況は、往々にして、株式市場に新しい評価が生まれようとしているときです。
 これまでとは違った目で投資機会をとらえ直してみようという気運が高まっているわけです。
 市場参加者の中には、「高値更新は買い」と考える人も数多くいます。
■ここで完全に相場から降りてしまってはいけない 確かに、米国の株価指数は年初から休憩らしい休憩もなく、ズンズン騰がってきました。その意味では、このあたりでスピード調整が少し入ってもおかしくはありません。
 しかし…
]]> Mon, 06 Feb 2012 11:56:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/124667 http://zai.diamond.jp/articles/-/124667 １．ＮＹダウは先週（1月23日～）、週間ベースで今年初めてのマイナスとなった
２．相場には、ごく短期的の間に一服することは必要
３．しかし、それは相場から降りるべきだという意味ではない
４．今年の相場は「大相場型」になる可能性が高い
■ごく短期的に見れば、米国株は一服が必要な局面 先週（1月23日からの週）の米国株式市場では、ダウ工業株価平均指数は-0.47％となり、今年に入って初めて週間ベースでの下落を記録しました。
 その一方で、Ｓ＆Ｐ500指数とナスダック総合指数は続伸となりました。
 昨年までの相場は、ボックス圏の中で推移することが多かったです。したがって、今年のように堅調な相場が続くと、利が乗っている間に降りたいという衝動に駆られます。
 実際のところ、ごく短期的に見れば、一服が必要な局面なのかもしれません。
 しかし、ここはせっかちなトレードを避け、もう少し値が伸びるかを見極めたいと思います。
■最近のボラティリティの低下が示唆することは？ その理由は、今年に入ってからのマーケットのボラティリティ（相場のブレ）が一段と低下しているためです。
 一般的に、長期ブル（強気）相場の局面では、相場のボラティリティは低いです。
 逆に、ボラティリティが高止まりしている状態では、株価指数は「のこぎりの刃」のようなカタチになり、もうかったかと思えば、すぐに利益を吐き出してしまうことの繰り返しになります。
 2008年秋のリーマン・ショック以降の米国株式市場を振り返ると、ボラティリティは高かったです。Ｓ＆Ｐ500指数がザラバ（取引時間中）に２％以上動いた日は、2009年には104営業日もありました。
 前述のような理由から、相場の良かった2010年はボラティリティの高い日が43日に低下したのですが、2011年は再び68日へと増えています。
 ところが、今年に入ってからは、そのようなボラティリティは見られなくなりました。これはひょっとすると、長くラリーが持続する「大相場型」のマーケットに移行しようとしている兆しなのかもしれません。
]]> Mon, 30 Jan 2012 12:06:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/124230 http://zai.diamond.jp/articles/-/124230 １．米国株式市場は先週も高かった
２．買い材料に乏しいにもかかわらず、相場は勢いに任せて騰がっている
３．決算発表はこれまでのところ落胆すべき内容が多かった
４．投資家の慢心が見え始めているが、まだ「売り」ではない
５．相場は不安の壁を駆け上る。だからギリシャ不安は好都合
６．決算発表はアップルでクライマックスを迎える
■米国の株価は年明け以降、３週連続の上昇に 米国株式市場は先週もダウ工業株価平均指数が+2.4％、Ｓ＆Ｐ500指数が+2.0％、ナスダック総合指数が+2.8％と続伸しました。これで年明け以降、３週連続の上昇ということになります。
 米国の投資家は経験から「例年１月は相場が高い」ということを知っています。したがって、特別これといった買い材料がない場合でも、どんどん上値を追いかけています。
■決算発表には冴えないものが多かったが… 実際、これまでに発表された決算はどちらかといえば、冴えないものが多かったです。ＥＰＳ（１株当たり利益）はともかくとして、売上面で市場予想を下回る企業が続出しました。
 しかし、投資家は別段それを気にする様子はありません。
 2011年の夏以降、欧州財政危機や米国の長期ソブリン格付けＡＡＡ剥奪など、経済を巡る悪いニュースが相次ぎ、世界的に株価が低迷しました。このため、株式に割安感が出ており、これが安心感につながっているのだと思います。
■そろそろスピード調整が欲しい局面か？ このように市場参加者のセンチメントはかなり強気に傾いています。最新のブルベア指数は強気が50％、弱気が29.8％でした。
 このブルベア指数はいわゆる逆指標であり、強気筋が多くなればなるほど相場の崩落が近いと解釈します。
 強気の人は、すでに株を買ってしまっているので、強気が増えるということは、将来の売り圧力が積み上がることを意味するというわけです。
 弱気に関してはちょうどこの裏返しの論理…
]]> Mon, 23 Jan 2012 12:24:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/123873 http://zai.diamond.jp/articles/-/123873 １．米国株式市場は引き続き堅調
２．ボラティリティは低下傾向にある
３．欧州のソブリン格付け引き下げは織り込み済み
４．ユーロ安は欧州各国にとって歓迎すべきこと
５．米国は決算発表ラッシュを迎える
■引き続き堅調な米国株式市場 米国株式市場は好調な状況が続いています。米国の主要株価指数は１月第１週（１月２日～）の上昇に続いて、第２週（１月９日～）もしっかりの展開でした。
 今年に入ってからの米国株式市場の特徴は、日中の値幅レンジが狭くなったことです。
 言い換えれば、ボラティリティ、つまり、価格のブレが小さくなったのです。
 このことはボラティリティの指数である「ＶＩＸ指数（恐怖指数）」のチャートを見てもわかります。
 一般的に、「ＶＩＸ指数（恐怖指数）」のチャートが下がれば下がるほど、投資家の不安は小さくなっていると解釈します。
 このようなボラティリティ指数が漸減している状況は、株式にとって良い環境です。
]]> Mon, 16 Jan 2012 11:53:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/123547 http://zai.diamond.jp/articles/-/123547 １．１月の米国株式市場は良いスタートを切った
２．米雇用統計は良かったが、一時要因に注意
３．2012年は世界的に金融緩和で一致しているので、株式市場に期待してよい
４．決算発表シーズンに入ったが、ハイテクを除いて強気で臨んでよい
■堅調に始まった１月第1週の米国市場 １月相場の米国の株式市場は、幸先の良いスタートを切りました。
 １月第１週の上昇幅は、ナスダック総合指数が+2.7％、Ｓ＆Ｐ500指数が+1.6％、ダウ工業株価平均指数が+1.2％となりました。
 さて、先週発表された経済指標の中では、１月６日（金）の2011年12月分の非農業部門雇用者数ならびに失業率に注目が集まりました。
 結果は、非農業部門雇用者数は市場予想の＋15.0万人に対して＋20.0万人、失業率は市場予想の8.7％に対して8.5％となり、ともに良い数字でした。
  なお、12月分の雇用統計は、クリスマス商戦期間の臨時雇用があったために、次のような特殊事情が大きく影響したことに留意してください。
１． フェデックスやＵＰＳのような宅配業者がアルバイトを増やした
２． 商店も売り子を増やした
 非農業部門雇用者数などの数字は季節要因を調整してありますが、それでも、この期間の統計はブレやすいです。
 したがって、今回の数字はあまり重視しないほうがよいのかもしれません。
 ただ、以上のようなことを踏まえた上でも、2011年のクリスマス商戦が一部で懸念されたようなひどいシーズンにならなかったことは明白です。マーケットはそれを素直に好感していると思います。
■2012年は株式市場にフォローの風が吹いている さて、昨年末の本コラムで、私の「2012年の世界市場の見通し」を書かせていただきました。それを、いま一度再確認しておきます。
１． 2012年は世界の株式市場にとって良い年になる
２． 先進国・新興国の株式市場のどちらも上昇する
３． 強いて言えば、新興国のほうが上昇幅は大きい
４． 今年はBUY & HOLDの投資戦略がよい
５． 相場の上昇は上半期に集中する
 私がこのような相場観を持つ最大の理由は、政策金利の方向性が世界的に下向き（＝緩和）になっているからです。
]]> Tue, 10 Jan 2012 12:19:00 +0900 広瀬隆雄の世界投資へのパスポート http://zai.diamond.jp/articles/-/122973 http://zai.diamond.jp/articles/-/122973 １．2012年は世界の株式にとって良い年になる
２．新興国株式が先進国株式より上昇する
３．相場の上昇は上半期に集中する
４．配当利回り３％以上、５％以下の銘柄を狙え
■2012年は世界的な株高が期待できる 私は2012年の相場に関して次のような意見を持っています。
 まず2012年は世界の株式にとって良い年になると考えています。
 先進国株式市場、新興国株式市場のどちらも上昇すると思います。強いて言えば、新興国株式市場のパフォーマンスの方が先進国株式市場のパフォーマンスを上回ると思います。
 2011年は単純に「BUY & HOLD」の手法で投資してもぜんぜん儲からない相場でした。皆が強気になったときには売りを仕掛け、弱気になったときは果敢に買いを入れなければ儲けられない相場だったのです。
 2012年はこれと対照的に「BUY & HOLD」でもスンナリ儲けられるマーケットになると思います。
 相場の上昇は上半期に集中すると思います。
■金融緩和の効力で米国ＧＤＰは＋2.5％を予想 2012年のＧＤＰ（国内総生産）成長に関して、私は次のように予想しています。
 米国    ＋2.5％
 ユーロ圏  ＋0.5％
 アジア   ＋５％
 南アメリカ ＋３％
 米国はこれまでの累積的な金融緩和がじわじわ効力を発揮してくると思います。
 ユーロ圏はユーロ安を演出することで景気のテコ入れを図るものと思われます。
■政策金利は世界的に株式にとって理想的な環境に 次に政策金利の動向ですが、世界的に株式にとって理想的な環境になると思われます。
 米国は2013年まで現在の政策金利の水準を動かさないとハッキリ公言しています。これは機関投資家のリスクテーキングを促す意図で打ち出された政策です。
 超低金利が当分の間続くことがわかっているわけですから、機関投資家はパフォーマンス競争の見地から株式の比重を高める必要性を感じるでしょう。
 ユーロ圏はここへきて金融緩和の姿勢を鮮明に出しています。これは各国の財政赤字削減への取り組みが急速な景気見通しの悪化ならびにクレジット・クランチ（信用収縮）を招いたことに対する反省から取られた措置です。
 ＥＣＢ（欧州中央銀行）は金融機関に対する３年物オペの実施により4892億ユーロを提供しました。これで少なくとも2012年の６月ごろまでは欧州の民間銀行は資本調達の心配をしなくてよくなりました。
 これらのことから欧州から悪い材料が出てくるリスクはいくぶん低下したと考えてよいでしょう。
 次に、新興国についてみると…
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