http://zai.diamond.jp/category/hoda Fri, 23 Mar 2012 12:00:00 +0900 国内株式から為替（ＦＸ）まで、個人投資家にとって本当に役に立つ情報満載のＷＥＢサイトが登場！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127782 http://zai.diamond.jp/articles/-/127782  先日、iPhoneやiPadで快進撃を続けるAppleが大規模な配当と自社株買いの実施を発表した。市場はそれを好感し同社の株価は上昇、市場では配当を支払っていないGoogleやAmazonもAppleに続くのではないかとの見方もある。
 そこで、これら3社について、この5年間の収益とどの程度現金を積み上げてきたのかをデータとして見てみた。
3社の過去5年間の業績 Appleは日本円に換算すると売上高が1082億ドル（約9兆円）であり、現金は2011年9月末時点では815億ドル（約6.7兆円）であったが、12月末時点では976億ドル（約8.1兆円）にまで積みあがっている。
3社の現金同等物の推移。Appleが圧倒的！ 売上高がほぼ同規模のNTTが保有する現金は約1.5兆円、売上高がほぼ倍のトヨタ（19兆円）は約2兆円の現金を保有していることと対比しても、Appleが積み上げた現金の大きさがわかる。
 しかも、表をご覧いただくとお分かりの通り、その現金の金額はこの5年間で急速に増加している。5年前は1兆円を少し超える程度の現金だったものが6～7倍に膨らんでいるのである。
■GoogleとAmazonは配当を支払っていない
 Appleは事業から得られた現金を再投資に充てるべきだという主張のもと、約20年弱は配当を一切支払ってこなかった。
 配当として株主に戻すよりも、自社の事業に再投資し高い成長率を維持し続け、株価を上げることで株主に報いるという考えである。
 これまでのApple同様の考えで、配当を支払わずに営業キャッシュフローを事業再投資に充てる戦略を続けているのはGoogleとAmazonである。
 両社の過去5年間の収益と現金残高を見てみると、売上高の成長性はややAmazonの方が高いが大きくは変わらない。一方、利益率の違いが現金の積み上がり具合に大きな差として表れている。
 GoogleはAppleまでとはいかないものの現金を3.7兆円まで積み上げている。一方のAmazonは8000億円程度だ。これらを見る限りは、次に配当が期待できるのはAmazonよりもGoogleのような印象を受ける。
]]> Fri, 23 Mar 2012 12:00:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/126962 http://zai.diamond.jp/articles/-/126962  ちょうど先週、札幌証券取引所主催のIPOセミナーにパネリストとして参加させていただいた。2011年のIPO市場を振り返り、今後の展望やIPO市場の活性化についてディスカッション、というものである。
■近年は質のいい企業しか上場できていない
 その席でも話題になったが、11年は37銘柄がIPOをしたが、うち赤字で上場をした企業はバイオや医療系などに限られている。ほかの企業は全て黒字だ。かつて、マザーズをはじめ新興市場が開設された当時は赤字でも上場できる、がウリであった。しかし、現在は医療系以外だと黒字でないと上場は厳しい状況だ。
 やや古いデータで恐縮だが、IPO企業が上場後に赤字になる確率、および売上がマイナス成長（減収）になる確率を計算し、その毎年の平均値をとったものが以下のグラフである。
 グラフの見方は、棒グラフ（左軸）がその年に上場した企業が上場後に赤字になる確率、売上がマイナス成長になる確率の平均値である。折れ線グラフは上場した企業の公開価格でのPERの平均値（右軸）である。（注：赤字確率、減収確率は、それぞれの企業の上場前3年間の利益率と成長率の平均値と標準偏差から簡易的に算出している。詳細な内容については『ベンチャーキャピタルによる新産業創造』（中央経済社）11章ご参照のこと。）
 これを見ると、2005年までは赤字になる確率が10％を超えていたものが、2006年以降は低下してきているのが見てとれる。同様に2005年までは減収確率が20％程度あったものが、2006年以降は低下し2008年には10％程度にまで下落してきている。これは、近年になるほど赤字になりにくい、あるいはマイナス成長になりにくい企業が上場している状況と言え、上場の窓口が狭くなっている。
 これは推論ではあるが、2006年1月のライブドア事件以降、証券取引所の上場審査が実質的に厳しくなり、質のいい企業しか上場させていないのではないかと思われる。
]]> Thu, 08 Mar 2012 19:00:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/126409 http://zai.diamond.jp/articles/-/126409 ■フィリピンのエビ養殖への投資詐欺と同じ
 今回の件は、端的にはポンジ・スキーム（ねずみ講まがいの手法）であろう。新たな契約者から受け取ったお金を、先に契約していた人への配当や解約時の清算支払に充てるというタイプである。
 契約者が増え続ければ維持可能な仕組みだが、ひとたびその成長が止まると破たんする。もっとも、ある程度は運用もしていたのかもしれないが、儲かっているというウソで顧客を開拓するというのはポンジの常とう手段である。
 AIJ事件は、年金基金、投資顧問、信託銀行など、登場人物が金融のプロっぽい人たちばかりなので、何か特殊な詐欺事件のようにも思えるが、ポンジの範疇で考えれば、実はこの手の詐欺は山ほど前例が存在する。
 多くは個人を相手にしたものだが、「投資ファンド 詐欺」で検索するとわんさか出てくる。フィリピンのエビの養殖への投資、牛への投資、海外の鉱山への投資など。それらで騙された被害者のインタビューをテレビで見ると、「銀行に預けても利息は付かないから」「老後が不安だから」と、みな少しでも資産を増やしたいという切実な思いを抱えていたことがわかる。
 通常、それら投資ファンド詐欺の場合は、契約者に対して、最初の何年間かは当初は約束通り5％や10％など高い利回りで配当を支払う。そのようにして顧客に「わあ！本当に儲かるんだ！」ということを実感させて、追加で投資させる、あるいは、クチコミで新たな契約者を募るというやり方である。
 ただ、それら支払われる配当は運用益ではなく、後から契約してきた人の契約金がそのまま右から左へ流れているだけである。従って、契約者をどんどんと増やしていかないと破たんする。
■年金詐欺にすれば発覚、破たんまでの期間を数十年稼ぎうる
 このように通常の投資ファンド詐欺の場合は、投資をした翌年からすぐに契約者に高い配当利回りを提供して信じ込ませる形になっている。しかし、これを年金を触れ込みにした詐欺に発展させるとどうなるか。
 「老後の年金不安ですよね？ 政府は信用できませんよね？ だったら、この年金ファンドで運用しませんか？」なんて持ちかける。
 年金型の保険商品や財形を持っている人はわかると思うが、契約時から60歳までを払込期間（投資期間）としてせっせと毎月保険料を支払い、保険会社はこれを運用する。契約者が60歳や65歳になると、10年間にわたり、毎年年金のように一定金額を受け取れるというものである。
 たとえば、35歳の人が60歳から受け取れる年金型保険に加入した場合は、最初の25年間はひたすら保険料を支払うのみである。その間は毎年保険会社から現在の積立金残高はいくらになっていますよ、という紙ペラ一枚が送られてくるだけである。60歳になってやっと投資したお金を受け取ることができる。
]]> Tue, 28 Feb 2012 18:00:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/125402 http://zai.diamond.jp/articles/-/125402  これについては投資家がPTSでそれら銘柄を売買する機会を不当に奪ったということで、一部投資家から批判の声が上がっている。
■株式売買の市場シェア5％に到達したPTS
 PTSは、近年登場した新たな株式取引のプラットフォーム（場）であり、手数料が証券取引所よりも安い、執行スピードが速いなどの理由で欧米では活発に利用されており、株式売買のシェアの2割程度を占めるPTSも存在するぐらいに成長している。
取引所銘柄取引合計に占めるPTS取引のシェア推移 日本では野村証券系のChi-X（チャイエックス）とSBIグループのSBIジャパンネクストの二つが代表的な存在であり、それら二つの株式売買に占めるシェアは、5％程度にまで大きくなっている。
 PTSでは取引所よりも呼び値が小さいため、投資家は取引所の最良気配の内側で取引ができる可能性がある。
 つまり、取引所の価格とPTSの価格を比べて、より有利な方で取引をするという投資行動が可能である。これが投資家にとってのPTSの魅力である。
 消費者になぞらえて考えてみると、スーパーマーケットが1つしか存在しない状況よりは、2つ存在したほうが利便性は高いはずである。2つ存在していれば、どちらかのスーパーがお休みの日は別のスーパーで買い物をすればよい。
 今回の東証のシステム障害はまさにそういう状況だったと考えられる。投資家の便益を考えるとPTSでの取引を可能とすべきだったと考えるが、なぜ今回はPTSでの売買も中止されてしまったのであろうか？
]]> Fri, 10 Feb 2012 17:50:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/124523 http://zai.diamond.jp/articles/-/124523  特に、違約金が課せられ、上場維持が完全に決まったわけではなく、3年間の執行猶予を与えられその間にガバナンスの改善などが見られない場合は上場廃止にするということで、東証なりの問題意識がそこに表れている。
 ただ、今後の株式市場を考えるうえで果たして本当に今回の判断でよかったのかは議論の余地がある。
■売上高や営業利益に影響が少ない会計スキャンダルならOK？
 今回の件、おそらくは上場維持という結論ありきで東証サイドの議論は進んだのではないかと思われる。
今回の件、はじめから「結論ありき」だったのか？ なぜなら上場維持の発表文は、その結論をサポートするために書かれたような印象を受けるからである。そのために、今後の証券市場にとっては副産物を抱えてしまった可能性がある。
 例えば、「一部の関与者のみによってなされたものであった」との記述があるが、今回の件をそのように結論付けることは、今後他の企業の不祥事や会計スキャンダルが発生しても、会社ぐるみだったと結論付けにくくなる可能性をはらむこととなる。
 また、「不適切な会計処理は、売上高や営業利益には概ね影響していなかった」という記述があり、これはおそらく「ケイツネ50億」のライブドアとは趣旨が異なるということを強調したい部分だと想像するが、そうすると売上高や営業利益に影響が少ない会計スキャンダルなら今後許されるかのような印象を与えかねない。
■今後の会計スキャンダルに対してグレイエリアを拡大したか？
 そして、今回の財務諸表への影響は、「本業における経営成績を拠り所とした市場の評価を著しく歪めたものであったとまでは認められなかった」とあるが、これは本業からのキャッシュフローには影響を与えないものなので、株価評価はあまり変わらなかったであろう、という意味合いだと取れる。
 今回の件は、純資産を大幅に目減りさせていたわけであるが、発表文を読む限りは貸借対照表はあまり重要ではないかのような印象を受ける。
 これらはすべてやや意地悪に発表文を読んだ場合の解釈であるが、今回の発表文は今後同様のスキャンダルが他の企業で発生したときに、どこまでが許されてどこ以上がアウトかに関して大きなヒントを与えるものでもある。
 ゆえに、オリンパスの上場維持という目先の目標は達成できたものの、もしかすると副産物として今後の会計スキャンダルに対してグレイエリアを拡大してしまった可能性もある。
]]> Thu, 26 Jan 2012 18:15:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/123781 http://zai.diamond.jp/articles/-/123781  株式投資と言えば値上がり益期待、という構図がこれまでは大勢であったと思うが、先進国での株式投資は徐々に配当を中心とした安定収益狙いに移行していくのかもしれない。そんな観点で、今回はちょっとした変わりだね投資についてのご紹介から。
■ある「町」の株主になると特産品がもらえる制度
 北海道上川郡東川町はユニークな“株主制度”（町ではそう言っているが、本来の意味での株主とは異なる）を導入している。ほとんどの方はgoogle mapで場所を確認しないと分からないと思うが、ほぼ北海道のど真ん中に位置する町である。
株主制度は町のHPから申し込むことができる（http://town.higashikawa.hokkaido.jp/kabunushi/） 1万円以上の投資をしてこの町の“株主”になると、まずお米を中心としたお土産が送られてくる、そして翌年には株主優待として別途産品が送られてくる。
 投資に対しての現物でのリターンはこれらのみであるが（株主優待は投資の翌年1回のみ）、投資金額自体がふるさと納税の扱いとなるため、確定申告を行えば住民税や所得税が一部控除される。
 町のサイトでのモデルケースによると、年収500万円の人が1万円を投資した場合は、5300円の税金控除があるため、実質的な負担額は4700円となる。
 4700円でお米が送られてきて、翌年にも産品が送られてくるならほぼもとは取れるのではないかと想像される。また、町が指定する年に（頻度は不明）配当として記念品が受け取れるという特典もある。
 その他、株主証と特別町民認定証が送られてきて東川町の公共施設を町民価格で利用できたり、コテージに半額で泊まれたりと、東川町を訪問した際には「株主様」扱いを受けることができるわけだ。
■実際には寄付だが、使い道を指定できる
 株主制度あるいは投資という言葉を用いているが、中身は東川町への寄付である。寄付をしてくれたお礼にお米などの産品をお届けし、東川町に来てくれた際には半額で泊まってくださいな、ということだ。
]]> Fri, 13 Jan 2012 11:15:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/122794 http://zai.diamond.jp/articles/-/122794 ■増資分は目減りした自己資本の穴埋めか  もっとも、増資をして一株当たり利益が希薄化するとは限らない。
 増資資金が有効活用されて、相応の利益増が発生する場合には一株当たり利益は希薄化せず、増加することもあり得る。
 ただ、増資によってV字回復を成し遂げるような経営再建タイプの企業ならまだしも、もともとは本業が好調であったオリンパスにおいては、増資がどの程度収益の上積みに貢献するかは微妙である。単なる自己資本の数字上の穴埋めに終わる可能性もある。
 オリンパスが増資をしないといけない理由は明快である。決算を訂正した結果、純資産が目減りして自己資本比率が低下してしまったので資本増強の必要があるということだ。 
■株主にとって「希薄化」と「買収プレミアム」はどっちが得か  確かに上場企業として存続していくためには修正後の自己資本比率では心もとない。しかし、既存株主はオリンパスの増資プランに対しては厳しい態度で挑むべきである。
 なぜなら、「オリンパスを単独の上場会社として維持する」という前提を取り払ってしまえば、景色は全く変わるからだ。
 例えば、他社に買収してもらうことにすれば、既存株主には買収プレミアムが支払われる。増資で希薄化をするのと、買収プレミアムを得られるのと、どちらが株主にとってメリットがあるであろうか。
 増資で受け入れるお金をオリンパスが有効活用して、株価が上昇していく可能性もあるため、端的な答えを出すことは容易ではないが、増資の場合は不確定要素が大きい。
 しかし、買収の場合は今の株価に対して2～3割程度高い株価での買い取りが確約されるため、既存株主にとってはこちらのほうが確実かつわかりやすい損失取り戻しの策であろう。 
■増資は現経営陣の保身策にもなりうる  また、増資を実施する場合、第三者割当増資や優先株の発行という形態を取るなら、株式の引受先は経営陣が恣意的に選択することができる。
 つまり、究極的には今の経営陣の保身、あるいは買収防衛などを目的とした増資が可能である。現経営陣にとって都合のいい案件が可能なのである。
 既存株主の多くは現経営陣に対しては不安と不信を抱いていることが想像されるが、経営陣が株主の意向に合わないタイプの増資の決定をした場合でも、株主には為す術がない。
 できることは株式発行の差し止め請求ぐらいであるが、自己資本の増強が必要であることは客観的にも明らかであるため、差し止め請求が認められるかどうか微妙なところではある。
 したがって、既存株主の多くは、まずは経営陣に入れ替わってもらい、それから増資のような大決断をして欲しいと思っているはずである。
 逆に言えば、株主視点では早く経営陣の入れ替えをしないといけないわけだ。そのためには早く臨時株主総会を開いて、新たな経営陣を問う議決権争奪戦を繰り広げる必要がある。 
]]> Wed, 21 Dec 2011 13:10:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/122094 http://zai.diamond.jp/articles/-/122094  従って、できれば上場廃止は避けたいところである。これは株主のみならず従業員を含むさまざまな利害関係者にとっても同様であろう。
 したがって、第三者委員会による報告書でも、今回の件は会社ぐるみではなく一部の人間によるものであるという記述がわざわざなされており、報告書の内容が上場廃止の決定打とならないような配慮がされているように見える。
 しかし、やはり今回の粉飾決算は規模が相当に大きい。そして、いくら一部の人間のみでやったこととはいえ、経営陣が実施し社長が承認をしていたのであれば、それを会社ぐるみと呼ばずにはいられないのではなかろうか。 
■議論すべきは「上場廃止基準の明確化」と「上場廃止銘柄の救済手段」  今回の件をきっかけとして、企業のガバナンス体制の整備に関する議論が盛んになっているが、より議論すべきは上場廃止基準の明確化、そして、上場廃止銘柄の救済手段の整備である。
 何でもかんでも海外の事例を参考にするのはよくはないが、たとえば米国ではPink SheetやOTC Bulletin Boardという取引市場が存在し、そこでは未上場株が何千銘柄も活発に取引されている。
 つまり、従来上場していた証券取引所で上場廃止となっても、それらの銘柄はPink SheetやOTC Bulletin Boardで引き続き売買が可能なため、株主は保有株を現金化する手段を維持し続けられる。
 換金の場が存在するということは流動性が担保されるわけであり、株価へのディスカウント圧力も、それらが存在しない場合の上場廃止（日本のケース）より穏やかである。
 Pink SheetやOTC Bulletin Boardは上場廃止となる銘柄のみを扱うわけではなく、そもそもまだ上場をしたことのない銘柄の取引も行える。
 収益が好調な企業でも敢えて未上場を選ぶ会社も存在する。特に近年は内部統制周りで手間暇が取られるようになってきているので、あえて上場をせず、株式の売買はそれらPink SheetやOTC Bulletin Boardに委ねている企業すら存在する。
 日本でも未上場株を売買する場としてグリーンシートというものが存在し、その一部として上場廃止となった銘柄を取引できる場としてフェニックス市場というものが存在する。
 しかし、存在はするものの、実際はそこで取引される銘柄はほとんど存在せず、機能を果たしていない。
]]> Wed, 07 Dec 2011 19:10:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/121437 http://zai.diamond.jp/articles/-/121437  日本の証券取引所のグローバルベースでの競争力が強化されることは日本企業および投資家にとって歓迎すべきことである。そこで今回は世界における日本の証券取引所の立ち位置や事業内容について確認しておく。 
■世界の証券取引所の収入は右肩上がり  まず、世界の証券取引所全体の収入状況であるが、これは右肩上がりで推移してきている。特に取引による収入増が顕著である。証券取引所にとってはいかに取引量を増やすかが重要なのである。これが取引所間のM&Aを促す一つの要因だ。
世界の証券取引所の収入の内訳 出典：World Federation of Exchangesのデータより作成。なお、サービス収入の主なものは、情報（データ）売上、IT関連売上、クリアリングなどである。
  2007年までは上場銘柄の時価総額が増えていたので、そこからの恩恵は大きかったと思われるが、それ以降はリーマンショックの影響もあり上場銘柄の時価総額合計は減っている。
 それにもかかわらず高い収入状況を維持できたのは、一つには売買回転率が高かったことにある。株価が下落すると投資家は損をするが、証券取引所はそれだけ売買量が増えるため、1人で潤うわけだ。
 実際、証券取引所の利益率を確認すると、比較的利益率の高い産業といえるであろう。
世界の主な証券取引所の営業利益率とROE このような収益右肩上がり、そして高い利益率の一つの要因としては、各証券取引所がそれぞれの地域や国においてほぼ独占企業であることが挙げられる。 しかし、ＰＴＳ（私設取引システム）やＥＣＮ（電子証券取引ネットワーク）などの電子私設市場が登場し、既存証券取引所のシェアは少しずつ奪われ始めている。
 今後も同様に証券取引所が独占状態を維持できる保証はない。むしろ今後の経営環境は厳しくなるだろう。
 また、証券取引所による上場企業および投資家の争奪戦も激しくなると思われる。従って、今後も勝ち組でありつづけるためにＭ＆Ａを模索するというのが一つの流れである。
]]> Thu, 24 Nov 2011 18:05:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/120573 http://zai.diamond.jp/articles/-/120573 ■上場廃止となっても株価はゼロとはならない  倒産や経営破たんの場合は株価は限りなくゼロに近づいていくが、そうではない場合、株価は必ずしもゼロにはならない。
 実際、ライブドアや西武のケースでは、上場廃止日でも株価がついていた。今回のオリンパスのケースでも同様となると思われる。
 オリンパスの株価。騒動前から約四分の一の価格まで下落（出所：株マップ.com）
  ただ、ひとつ気になるのは、粉飾決算の規模がどの程度なのかである。あまりに大規模な損失隠しを行っていたのであれば、実態としては債務超過の可能性があり、その場合は、株価にとってもマイナスのインパクトがある。
 そこで、もしオリンパスが上場廃止となった場合、その後どのようなシナリオが考えられるであろうか。想定される３つのシナリオを考えてみた。 
■シナリオ１：経営再建＆再上場  まずは、新経営陣のもと、ガバナンスを強化し、経営再建を図り、再上場するというシナリオである。
 今回のケースでは、オリンパスのブランド力は傷ついたものの、同社が有する技術力の高さが傷ついたわけではないため、新たな経営陣が同社を再建しうる可能性はあると考えられる。
 この場合、今のオリンパス株主は株式を保有し続けていれば、同社が再上場を果たした暁には再び株の売却が可能となるし、同社が成長すればするほどに株価は上がっていくので、株価が元の水準に少しでも近づくことも考えられる。 
■シナリオ２：企業まるごと売却（ペンタックスの事例）  次に考えられるのは、オリンパスが丸ごとどこかの企業に買収されるシナリオである。
 粉飾決算が相当以前からの引き継ぎ案件であったということを鑑みるに、現経営陣の総入れ替えは避けられない状況である。そうなった場合、次の世代が同社の経営を切り盛りしていくことができればよいが、経営手腕がおぼつかない場合は、他社に救済を求めることも考えられる。
 特に、今回の件でオリンパスのブランドが傷ついてしまったため、Ｍ＆Ａを機にブランドを一新することもあるだろう。ただし、オリンパスは大きく分けると医療事業とレンズを使用するカメラや顕微鏡の事業の２つを有しており、これらを両方とも欲しがる企業が存在するかどうかは微妙である。
 同じように二つの事業体を抱えていた類似企業としてペンタックスがあるが、同社はＨＯＹＡ（7741）に買収された。しかし、その後カメラ事業はリコー（7752）に売却された。
]]> Tue, 08 Nov 2011 19:25:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/120119 http://zai.diamond.jp/articles/-/120119  ↑オリンパス（7733）の株価は疑惑発覚後に約半値に急落（出所：株マップ.com）
 結論から申し上げると、やはり社外取締役、社外監査役は重要であり、それらの存在は個人投資家にとっての投資リスクを小さくするものと考えられる。
■株主によるモニタリングの限界
 オリンパスの大株主には「サウスイースタンアセットマネジメント」や「ハリスアソシエイツ」がいるが、これら投資家は比較的うるさ型の株主として知られる。
 サウスイースタンはライブドアがニッポン放送およびフジテレビに買収を仕掛けた当時のニッポン放送の大株主であり、日本興亜損保の大株主としては社長の再任に反対したこともある。また、日興コーディアルが上場廃止問題で揺れていた際にも大株主であった。
 ハリスアソシエイツも、その名が広く知られるようになったのは、まさに同じく日興コーディアルの筆頭株主となったことであり、これら投資家はバリュー株を見極め、必要に応じてモノを言い、場合によってはM&Aすら促すという存在と考えられる。
 いわば、投資の目利き力に関してはお墨付きがある立場のこれら投資家をもってしても、今回のオリンパスの件は見抜くことができなかった。
 彼らで見抜けないということは、まさに株主によるモニタリングの限界を露呈したといえよう。やはり内部から見ないと見えないクサイものが沢山あるわけだ。
■再び「コーポレートガバナンスの議論」の必要性
 となると、やはり取締役会での議論を知るうる立場である社外取締役と社外監査役の存在が重要になってくる。彼らは何かがあった際は株主から訴えられることを恐れるため、自らの保身のためにも今回のような案件の際は外部の意見書を入手しようとする。それが不可能ならば辞任するなりの行動を取るだろう。
 日本において、社外取締役の議論をする際、「それは本当に業績向上に効くのか」という点で論じられることが多い。曰く、トヨタ自動車（7203）やキヤノン（7751）のような企業では社外取締役が存在しなくとも順調に経営できるという議論だ。
 アカデミック界でも、社外取締役の導入が業績向上につながるかという議論や研究は様々なされているが、結論はまちまちであり、統一された見解はまだない。ただし一つ言えることは、社外取締役を導入したことが原因で業績が悪くなった企業というのは聞かないということである。
 業績向上につながらなくとも、株主にしてみると、今回のオリンパスのように突然株価が半減するような事態を避けるための抑止役として社外取締役が機能するのであれば、その存在意義は余りあるほどあるだろう。
 オリンパスには社外取締役も社外監査役も存在したにもかかわらず、結局は機能しなかった。なぜか。
]]> Mon, 31 Oct 2011 09:30:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/119374 http://zai.diamond.jp/articles/-/119374  そんな状況なので、何かほかに新たな金融商品がないかと考えていたところ、ソーシャルレンディングについて話を聞く機会があった。ソーシャルレンディングとは、個人間金融である。
 通常お金を借りると聞けば、銀行または消費者金融に借りることを想像するが、多くの人は住宅ローンやオートローン以外でそれらの金融機関からお金を借りた経験はないであろう。
 それよりも、友人や知人からお金を借りたことがある人は結構多いはずである。ソーシャルレンディングは個人からお金を借りるが、お金を貸してくれる人は友人や知人ではなく、知らない人である。
■平均の投資利回りは7.5％超
 事業体の一つ、AQUSHのサイトによると、3年ローンの平均投資利回りが7.54％で、借り手の平均約定金利は9.04％となっている。
AQUSHのトップページ このご時世、7.54％もの投資利回りを稼げるなら、さぞかし貸倒率も高いだろうと想像したが、貸倒率は1％に満たないそうである。
 まだ事業を開始して数年しか経っていないため、貸倒率の定義を他の銀行や消費者金融と同じ定義で見ることはできない状況だが、三菱UFJフィナンシャルグループの前期末開示資料では、同社の破綻更生等債権（経営破綻に陥っている債務者に対する債権）比率は0.12％、危険債権（債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権）が0.77％とのことであり、貸倒率が1％に満たない状況はある程度評価されてよさそうである。
 しかも、投資信託で人気を博した毎月分配を実施している。この毎月分配については投資効率性の観点では賛否両論あると思うが、今まで投資したことがなかったサービスだけに、毎月お金がきちんと戻ってくるというのは安心感の面で大きいのであろう。
]]> Tue, 18 Oct 2011 17:20:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/118603 http://zai.diamond.jp/articles/-/118603 ■ＩＰＯ銘柄の初日リターンは28％に！  2000年以降2008年３月までの日本でのＩＰＯ銘柄について、上場時のデータを集計したものが【表１】である。
 ここには東証１部に直接上場した銘柄から地方証券取引所の新興市場に上場した銘柄まですべてが含まれているので、中央値（データを順に並べた際に真ん中に来る値）で見るのが全体を捉える上で適切であろう（ちなみに、対象データのうち約4割強はジャスダックへのＩＰＯ銘柄であり、4割弱はマザーズとヘラクレスへのＩＰＯ銘柄である）。
 ＩＰＯ銘柄の株価形成の特徴は初値でポーンと株価が上がってその後はズルズルと株価が下がっていくという状況であるが（例えば最近の事例では7月に上場したモルフォ（3653：東証マザーズ上場）などがそのような株価形成になっている）、初値は公開価格に対してどの程度上がるのかを見たところ、中央値ベースで28％強となっている。
 ＩＰＯの公募株の割り当てを受けることが出来れば、初日リターンだけで28％の利益が出るということになる。ＩＰＯ株は根強い人気を誇るが、その理由はまさにこの初値リターンにあるわけだ。 
■初値リターンが高い株には３条件が必要だ  では、気になるのは、この初値リターンはどのような銘柄においてより高く、どのような銘柄においてより低いのかである。
 今回はすぐに分かる指標として、発行済株数のうち、どの程度を市場に放出するかの割合（公開比率）を見てみることにした。この割合が高い場合、あるいは低い場合で初値リターンにどのような影響を与えるであろうか？
 初値リターンと公開比率の関係を検証すると、公開比率が低いほど初値リターンが高いという結果となる。市場への放出株割合が低ければ低いほど、初値は高騰するという結果であり、我々の感覚とも合致する結果である。
 【表１】から分かる通り、全体で見ると、公開比率は平均値ベースで20％、中央値ベースでは19％となっている。したがって、自分が応募を考えているＩＰＯ銘柄の公開比率の数値がこれら数値よりも低ければ、初値はより高騰する可能性があると考えられる。
 もっとも、初値がどの程度上がるか、または下がるかは公開比率だけに依存するわけではない。収益性、企業規模、市場の地合いなど様々なものが考えられる。
]]> Thu, 29 Sep 2011 15:00:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/117723 http://zai.diamond.jp/articles/-/117723  今回はわが国ではどういう企業が公募増資に踏み切っているのかをみていく。
 公募増資のイメージとしては、下記の２つが思い浮かぶ。
（１）投資資金の獲得や成長投資のため、という前向きなもの
（２）資本増強や借入金返済のためというやや財務リストラ色のあるもの
 いずれの場合もそれらストーリーに説得力があれば、公募増資発表時に市場は好反応を示すであろうし、中長期株価も順調に推移するだろう。
■株価が上がる公募増資もある
 たとえば、2009年10月のマツダ（7261）の公募増資は、それまでの株価パフォーマンスは悪かったが、環境対応車のための設備投資資金および研究開発資金の調達、そして財務基盤強化という両方の目的の説得力が高かったため市場に好感され、発表後の株価パフォーマンスは良好だった。
 具体的には、当時のマツダの公募増資発表前1年間の株価は対TOPIX比でマイナス34％だったが、公募増資発表日およびその前後1日の計3日間では、プラス4.5％となった。
 また、公募増資から1年間の株価パフォーマンスは対TOPIXで8.1％のプラスとなった。
 多くの公募増資銘柄において発表直後の株価が下がることと比較すれば、株価下落局面での公募増資で株価がプラスになったのは、そう簡単なことではないと想像できる。
■公募増資実施企業の事前の株価パフォーマンスは大きなプラス
 他の公募増資もマツダと同じような状況だったのだろうか？
 調べてみると、増資前1年間の株価パフォーマンスはプラスである企業のほうが多かった。平均ではプラス37.0％、中央値でもプラス18.2％となっている。
 つまり、株価上昇局面で公募増資を発表する企業が多いのである。
 これは、経営者の心理状況を想像するに理に叶っている。われわれが円高の時に海外でたくさん買い物をしたいと思うのと同じように、経営者は株価が高いうちに新株を刷っておくことで、少しでも多く資金調達をしておきたいと思ってもおかしくはない。
■短期の業績見通しがいい局面で公募増資を実施していた!?
 それでは業績面はどうであろうか。
]]> Wed, 14 Sep 2011 12:00:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！ http://zai.diamond.jp/articles/-/117280 http://zai.diamond.jp/articles/-/117280  最近、研究の一環で機関投資家に対してヒアリングを行っていると、どの機関投資家からも日本の公募増資の状況に対して大きな不満があることを改めて認識させられた。
 メディアでも報じられているが、公募増資をめぐっては、増資発表後値決め日までの間にヘッジファンドなどが当該銘柄を空売って、株価を引き下げて、その結果発行価格が低い水準で決定され、空売った投資家は公募株の発行価格と空売りした売却価格の差額で儲けるという批判がある。
 これに対しては、公募増資銘柄を空売った投資家に対しては公募増資株を割り当てないという規制が導入される方向だが、ここで一度日本の公募増資案件のこれまでの現状をデータ面から分析するというのが今回のコラムの趣旨である。
 今回は1990年１月から2011年３月までの間に発表された東証１部上場企業による公募増資案件を分析対象とした（案件数は186案件）。なお、今回はすべての公募増資案件を対象とするのではなく同時ニュースがなかった案件のみを対象とし、株価に対する公募増資のみの影響を見てみた。
 分析結果を見る前に日本の公募増資のスケジュール感をつかんでおこう。
 大体発表日の１週間後に「値決め日」があり、そのさらに１週間後に「払込日」があり、公募増資株が発行されるイメージである。
 通常、発行価格は値決め日の株価に対して数パーセントのディスカウントで発行されるが、発表日から値決め日までの１週間の間に株価が下がれば、発行価格もそれに伴って低くせざるをえないという構図である。
■公募増資発表から値決め日までに６％強の株価が下落
 まず、公募増資銘柄は本当に発表日から値決め日までの間に株価が下がっているのかを確かめてみた。
]]> Tue, 06 Sep 2011 16:00:00 +0900 保田隆明「株ニュース」の新解釈！