http://zai.diamond.jp/category/zaispo Mon, 26 Mar 2012 17:00:00 +0900 国内株式から為替（ＦＸ）まで、個人投資家にとって本当に役に立つ情報満載のＷＥＢサイトが登場！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127925 http://zai.diamond.jp/articles/-/127925  今回は、自分の家計を「見える化」するための損益計算書や貸借対照表（バランスシート）をいつどのように作るべきか、どう活用すればいいのかなど、より具体的なポイントについて教えてもらった。
――初めに、お金の「見える化」はなぜ必要なのか、改めて教えてください。
 ひと言で言うと、「自分のお金のことは自分にしかわからない」からです。
 特に現在は、ライフスタイルも家族構成も多様化しています。たとえば、税金などの制度が変わるときに新聞に載っている「年収○○万円の会社員で、家族は専業主婦の妻と子ども2人」といったモデルケースに当てはまる人ばかりではありません。つまり、「自分の場合はどうなのか」を個別に考えることが大切です。
 また、前回もお話したように、もはや国や勤務先に全部任せておけばなんとかなる時代ではありません。将来に向けて、自分で適切な対策を立てるためには、まず「見える化」――家計の損益計算書やバランスシートを作ったり、公的な保障や勤務先の保障について調べたりすることが必要になるのです。
――家計の損益計算書やバランスシートは、どんなタイミングで作ればよいですか？
 会社員の人であれば、源泉徴収票が手元に来たときがいちばん作りやすいと思います。
源泉徴収票は3つのポイントをチェックする【次ページ】自分の「損益計算書」はどうやって作るのか？＞＞＞
]]> Mon, 26 Mar 2012 17:00:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127874 http://zai.diamond.jp/articles/-/127874 ■鼻息が荒いのは外国人ばかり
ミャンマー外国貿易銀行の内部（Photo／（C）WorldStock.JP） ミャンマーの通貨は「チャット」で、市中の銀行や両替所で交換できる。が、投資となると、ここでいきなり問題にぶち当たる。基本的に外国人は銀行口座を開設できないことになっているのだ。
 同国居住の大使館員や駐在員用には「FEC（兌換券）口座」があり、使用に際しては兌換券を市中でチャットに交換する。交渉次第でFEC口座なら開設できそうだったが、兌換券制度は近々廃止の方向ともいい、とても資金をプールしておく気にはなれない。
 証券にせよ不動産にせよ、現地へ赴き現金で取引しなければならないのだ。
 株は2社が“上場”しており「ミャンマー証券取引センター」で売買できるという。同センターは日本の大和総研がミャンマー経済銀行に協力して開設された組織であり、日本ではここが“公設取引所”として認知されている。
ミャンマー証券取引センター（Photo／（C）WorldStock.JP） しかし、実態は異なり、現地では金融機関としての扱い。2社の株も店頭取引で行われているとのことだった。同センターの主業務は「ミャンマーに進出したい日本企業へのコンサル業務」との説明があり、まったくの期待はずれだった。
 そもそも、ミャンマーにはまだ「証券法」がない。強いて挙げればイギリス統治下時代の1947年（！）に発布された「外国為替規制法」があるのだが、この法律は外国人への証券譲渡を禁じている。それとて適用されたりされなかったりで、運用はコロコロ変わる。
 さらに、証券市場が開設されてもマトモな企業は上場したがらないだろうというのが、現地で聞いたもっぱらの話である。
 というのも、国内の有望企業はほとんどが軍関係者や政治家と結び付いた一族の経営で、既得権益で甘い汁を吸えているため、わざわざ財務状況を投資家に公開するメリットが皆無なのだ。
 鼻息荒い外国人投資家とは裏腹に、現地の人たちからは証券投資に対して冷めた見方しか聞こえてこなかった。
■危なっかしい不動産売買契約
 ミャンマー人が信用している資産は金と不動産だけだというので、不動産投資についても調べてみた。
]]> Mon, 26 Mar 2012 13:00:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127870 http://zai.diamond.jp/articles/-/127870  しかし、新政権発足以降、欧米諸国との対話が進み、ここへきて制裁解除の流れができつつある。これを受け、同国では外国企業の進出が増えつつあるといい、投資家の注目度も高まってきている。
 果たして実際の現地の様子はどうなのか。いち早くミャンマーに投資することは可能なのか!?  海外投資の第一人者・木村昭二が現地へ飛んだ！
■経済制裁解除で急成長確実!?
 投資家にとって、後進国が経済成長と共に先進国に追いつこうとする「キャッチ・アップ」の時期こそ、もっとも大きなリターンを狙える絶好のタイミングだ。
 インフラが整備され、安い労働力を求めて世界中の企業が工場を建設し、国民の生活水準が向上することで、内需も急速に拡大する。高度成長期のわが国がそうだったし、1990年代のタイやマレーシア、2000年からの中国も同じ道を辿ってきた。
 そして今、まさにそのスタートラインに立たんとしているのがミャンマーというわけだ。
 ミャンマーはインドシナ半島西部に位置する。人口は5000万人（08年）ほどだが、中国、ラオス、タイ、バングラディッシュ、インドと国境を接しており、周辺には25億人のマーケットを抱えている。
ミャンマーの都市、ヤンゴンの中心地（Photo：©WorldStock.JP） ルビーやサファイアなどの宝石、石油をはじめとした地下資源、木材などの天然資源も豊富と地理的には非常に有利なこの国が、東南アジアの最貧国に甘んじている理由は、軍事政権による人権侵害などを理由に、欧米諸国から経済制裁を受けてきたからだ。
]]> Fri, 23 Mar 2012 17:30:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127655 http://zai.diamond.jp/articles/-/127655  ザイ４月号でも誌面に登場した、直販投信「ひふみ投信」を手掛けるレオス・キャピタルワークスのＣＩＯ藤野英人さんが講師で、テーマは「日本を変えるスター企業の探し方」。
 当日は、20代から70代までの幅広い層の“株好き”が集まって、会場はやる気満々。質疑応答はもちろんのこと、セミナー後の懇親会でも活発な意見交換がなされ、投資意欲がかなり戻ってきているようだ。
■指数は下落でも個別株は6割が上昇していた!?
 セミナーでまず語られたのは過去10年の日本株の動きだ。日経平均やＴＯＰＩＸはパッとせず、01年9月から11年9月までの東証株価指数の騰落率はマイナス26％。
 しかし、上場銘柄数で見てみると、同時期でなんと6割の会社の株価が上昇していたという。そのほとんどが中小型株。足を引っぱっていたのは大型株だったのだ。
平日の夜にもかかわらず多くの個人投資家が会場に集まった。 ということは、あてずっぽうに10社選んだとしても、6対4で勝てる可能性が高かったということ!? 中小型株に絞っていればさらに？？ 
 このチャンスを逃したというのはイタイが（もちろん儲かっていた人もいるはずだが）、日本企業も捨てたもんじゃないと思ったら、うれしいではないか。
 そして、今後のスター企業の候補として藤野さんが取り上げたのが、ジェイアイエヌ（3046）、コシダカホールディングス（2157）、エスクリ（2196）、大研医器（7775）の4社。
 企業名だけではなじみのない会社ばかりだが、ジェイアイエヌはあの蒼井優ちゃんがＣＭに出ている低価格メガネ店「ＪＩＮＳ」を運営、株価は3年で25倍にもなっている。いずれもキーワードは「業績の拡大」。まさしく株式投資の王道といえる銘柄選択に尽きるということだ。
■成長する会社に投資をしていこう！
 藤野さん曰く「株式投資をすることはお洒落で知的でかっこいい社会貢献」であり、「アクティブ投資とは、人間を信じて、会社を信じて、未来を信じること」。会社の大小にかかわらず、成長する会社に投資をしていこうというメッセージだ。
 日経平均はパッとしないといいつつも、セミナー当日（3月15日）の終値で1万141円と1万円超をキープ。否応なしに投資マインドは上昇傾向。今からでも遅くない！ 久々に株式投資が楽しくなってきた。
 もっと詳しく知りたい人は、藤野さんの新刊「日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。」で。
 このようなマネーセミナーはこれからどんどん企画していく予定です！ こんなセミナーなら受けたい！というご意見&ご要望を募集中です。ぜひ、編集部までご一報ください！（zai@diamond.co.jp）（文責／ザイ編集部）
 
]]> Thu, 22 Mar 2012 11:00:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127507 http://zai.diamond.jp/articles/-/127507  きちり（3082）、遠藤照明（6932）、ＵＢＩＣ（2158）、セリア（2782）、ウェブクルー（8767）、グリー（3632）、エスクリ（2196）、アドウェイズ（2489）、鉄人化計画（2404）、ドリコム（3793）……これらの会社が何をやっているか、わかったあなたは相当の株オヤジ……あ、失礼、立派な株オタク……これも失礼かな、まあとにかく相当のものですよ。
 たいていの人は、今やディー・エヌ・エー（2432）と並んで大人気のSNS企業、グリー以外は「うーん、わかんね」「そんなの知らねー」てな感じじゃないかと。
 実は、この10社には共通点がある。それは何かというと……この1年で株価が70％以上上昇した銘柄なんですな。
 今期の売上高が増加見込みである、リーマンショック（08年10月）直後の売上高や株価を東日本大震災直前にすでに超えているなどの条件をもとに該当する企業を選び出し、11年3月1日から同年12月30日までに株価がどれだけ上昇したかを調べたところ、上記のような結果になった。
■株価3倍になったのは居酒屋チェーン
 1位のきちり（3082）は関西が地盤の居酒屋チェーン。体脂肪計製造のタニタと業務提携して「タニタ食堂」を運営することで、いちやく全国区の知名度を獲得した。同社の今12年6月期の売上高は14％増、営業利益は2.6倍と大幅に増える見込み。好業績が評価され、株価はほぼ3倍と急成長！ うらやましー。
]]> Mon, 19 Mar 2012 12:57:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127359 http://zai.diamond.jp/articles/-/127359  お金の「見える化」とは何か、なぜ必要なのか、また「見える化」によって何がどう変わるのかなど、話を聞いた。
――本のタイトルにある「お金の『見える化』」とは、そもそもどういうことを指しているのでしょうか？
竹川美奈子（たけかわみなこ） ファイナンシャル・ジャーナリスト。マネー誌を中心に執筆活動を行なう一方、多数の企業セミナーの講師を務める。著者に『投資信託にだまされるな！』『たりないお金』（ダイヤモンド社）がある。 お金の「見える化」には２つあります。まず１つは、自分の家計の「見える化」、つまり家計の現状を把握することです。
 またもう１つは、公的保障や勤務先の保障の「見える化」で、こちらはたとえば病気になったときや死亡したときに国や勤務先からどのくらいの保障を受けられるのか、リタイア後の生活を考えるときに公的年金や勤務先の退職給付はどのくらいもらえるのかを調べてみることです。その上で自分で準備しておくべきお金はどのくらいなのかなどを明らかにしておくことを指します。
 こうした「見える化」がなぜ必要なのかと言えば、今は昔のように国や勤務先に全部任せておけばなんとかなるという時代ではないからです。
 自分のお金は、自分でマネジメントするという発想が必要なんですね。 
■「将来が不安」で極端な方向に走る人が多い ――「お金の見える化」について書こうと思われたのは、なぜですか？
 公的年金不安などが言われる中、将来のお金について「不安だ」という声をよく聞きます。私が講師を務める企業セミナーなどでも、みなさんそうおっしゃいます。
 しかし、実際には何もしないという方も多いのです。あるいは突然個人年金保険に加入してしまったり、レバレッジの高い投資に走ったり、もしくはすごく節約しなくてはいけないと思い詰めたり…かなり極端な方向に振れてしまう人も多いんですね。
 でも、本当は保険の加入や投資の前にやるべきことがあって、それが先ほど述べた「お金の見える化」――家計の現状を把握して、我が家の収入はどうなっているのか、資産や負債、純資産はどの程度あるのかということをはっきりさせたり、公的保障や勤務先の保障を調べて自分ではどのくらい準備が必要なのかを知ることだと思うんです。
 では、どんな手順で「見える化」を進めればよいのか、何をどのように調べて、必要なお金を準備すればよいのか。それがわかる本があればいいなと考えたのが、この本を作るきっかけになりました。
]]> Fri, 16 Mar 2012 17:00:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/127442 http://zai.diamond.jp/articles/-/127442  さて、そんな日経平均ですが、もっとも有名な株価指数であり、日本を代表する225銘柄の株価を用いてリアルタイムに算出していることはみなさんもご存じでしょう。
 ではその構成銘柄ですが、現在はトヨタ自動車（7203）に新日本製鐵（5401）、セブン＆アイ・ホールディングス（3382）、イオン（8267）などなど、たしかに日本を代表する企業ばかりですが、おや？ オリンパス（7733）も東京電力（9501）も入っていますね。 
■昨年の激下げがなかったとしたら  精密機器や電力会社の代表だから当然といえば当然ですが、この2社は昨年、大きく値下がりました。
 1年ちょっと前の2011年3月1日、オリンパス（7733）の株価は2434円、東京電力（9501）の株価は2130円でした。それが、12年3月14日の終値はオリンパスは1300円、東京電力が225円。オリンパスは47％も値下がり、東京電力にいたっては89％もの激下げとなっています。
 かたや過去の損失隠しの発覚、かたや原発事故と事件こそ異なりますが、いずれも自社の不始末の結果として株価が下がったわけですが、では、もしもこの2社の不祥事がなかったなら、今頃日経平均はどれだけ値を上げていたでしょうか？ 
 「値下がりが大きかったんだから、その逆も大きいんじゃない？」 そうお考えになった方も多いと思います。では、ちょっと試算してみましょう。 
■試算結果は意外と……  先述のとおり、12年3月14日のオリンパスの終値は1300円で、東京電力は225円、日経平均の終値は1万50.52円でした。もし仮に、この2銘柄の株価が11年3月1日のもので（オリンパス2434円、東京電力2130円）、他の銘柄は12年3月14日の株価をそのまま使って試算してみると……
 はい、できました！ 日経平均は1万103.56円になります（除数やみなし額面など計算法式の細目については現行の基準を使用）。実際の数値に比べると53.04円高くなります。率に換算すると約0.53％ですね。「あれ、意外としょぼいなあ」そう思われた方も多いのではないでしょうか。
 これがいわゆる「ポートフォリオ効果」。簡単にいえば「業種や分野などが異なる多数の銘柄に投資すれば、ひとつとかふたつの銘柄に投資する場合よりもリスクが非常に減る」ということです。
 オリンパスや東京電力のような激下げ銘柄があっても、他の銘柄がカバーしてくれているわけで、分散投資ってやっぱり大切なんですね。 
]]> Fri, 16 Mar 2012 15:00:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/122803 http://zai.diamond.jp/articles/-/122803  しかも、日本で買える海外ETFのラインナップは、徐々に増えてきている。
 ETFの特徴や魅力について、世界最大のETFブランド「iシェアーズ（R）」を展開するブラックロック・グループの日本法人である、ブラックロック・ジャパンの藤川克己iシェアーズ事業部長に話を聞いた。
■「ETF」は、インデックス投信と株式のハイブリッド商品
日本にいながらにして世界中に投資ができる海外ETF （クリックで画像拡大） ETFとは、証券取引所に上場している投資信託のこと。そのうち日本の取引所ではなく、米国や香港など海外の取引所に上場しているものを「海外ETF」と呼んでいる。
 藤川部長は、「ETFはインデックス型の投資信託と同様に、さまざまな指数に連動するよう設計されています。そのため、値動きがわかりやすく、また１銘柄でも分散投資が可能です」とその魅力を説明する。
 たとえば、「iシェアーズ（R） MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス・ファンド」（ティッカー：ACWI）であれば、１銘柄で40カ国以上、2400以上の銘柄に投資しているのと同等な投資成果を得られる。
 また、上場していることによるメリットも大きいと藤川部長。
 「ETFは、株式と同じように市場が開いている間ならいつでも売買が可能です。１日に１回、基準価額でしか売買できない通常の投信に比べると、機動的な取引ができます。
 つまりETFは、インデックス型の投信と株式、それぞれのいいところを併せ持ったハイブリッドな金融商品と言ってよいでしょう」
 さらに、通常のインデックス投信に比べると、ETFは信託報酬が相対的に低いといったメリットもある。ただし、取引時の手数料については、インデックス投信のほうが安くなる場合もあり、また投信では可能な積立投資が、ETFでは（海外・国内を問わず）できないというデメリットもある。
■「海外ETF」が海外の個別株より買いやすい理由
 さまざまなメリットがあるとは言え、海外の取引所に上場している海外の金融商品だと考えると、なんとなく不安…という人もいるかもしれない。
 もちろん、外国株と同じ扱いになるため、取引するには外国株（米国株・中国株）の取引口座を開設したり、為替取引を行なって購入資金を用意したりといった、国内株の取引とは違う準備が必要になる。
 しかし、それでも海外の個別株に比べると、海外ETFは始めやすいと言える。
 ＜次ページでは 海外ETFを購入できる証券会社を紹介！＞
]]> Thu, 22 Dec 2011 13:10:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/122455 http://zai.diamond.jp/articles/-/122455  自転車の場合、対自動車との事故では被害者になることが多いが、対歩行者では逆に加害者になる確率が高い。近年、自転車対歩行者の事故は増加する一方。なかには歩行者に重い障害を負わせてしまい、数千万円という高額の損害賠償を請求されるケースもある。
 こうした自転車事故のリスクには、どのような保険で備えればいいのだろうか。
■最も大きなリスク「賠償」への備えはどうするか？
 損害保険に詳しい、ＣＦＰの平野敦之さんは、まずはどこまで補償をつけるのか、自動車保険と同じ要領で、3つのリスクに分けて考えるべきとアドバイスする。
 「一つは、自分が自転車に乗っていて他人にケガをさせたり、モノを壊したりしたときに発生する賠償への備え。自動車でいうと、対人・対物賠償保険です。もう一つは、自分がケガをしたときの傷害への備え、これは自動車の搭乗者傷害保険です。最後は、自転車の事故による修理代などへの備えです。自動車の車両保険にあたりますが、現状、これを保険でカバーするのはなかなか難しいようです」
 この中でとくに考えておきたいのは、「賠償」と「傷害」への備えだ。
「まずは自分の自転車事故への不安やリスクの確認が必要」と言う、CFPの平野敦之さん。 まず、賠償については、自転車事故やマンションの漏水など、日常生活の賠償事故に対応する「個人賠償責任保険」（個人賠償責任補償など保険会社によって商品名が異なる）がある。
 ただし、個人賠償責任保険は原則単体では販売していないので、自動車保険、火災保険などの特約か、クレジットカードで付帯できるものなどで利用するのが一般的な形となる。つまり、自動車保険や火災保険にすでに入っていれば、その特約でカバーできるわけだ。
 案外見逃しがちなのは、賃貸物件に住んでいる人。賃貸物件を借りたときに加入が求められる火災保険は、個人賠償責任保険をつけているケースが多いという。まずは、自分が加入している自動車保険や火災保険の中身を調べてみよう。
 また、個人賠償責任保険は、できれば「示談交渉サービス付き」がいいという。もし事故が起きた場合、第三者の専門家に間に入ってもらったほうがスムーズに手続きが進むし、安心感も大きいからだ。
 気になる保険料はどうだろう。
 「それほど高くありません。たとえば火災保険なら、賠償限度額1000万円で月60～70円程度。賠償限度額を1億円にしても保険料が10倍になるわけではなく、月100円程度です。このくらいの違いなら、限度額はできるだけ多いほうがいいでしょう」（平野さん）
■自分のケガにも備えたいなら「傷害保険」に
 次に、自分のケガへの補償も必要というのであれば、突発的な事故などによる傷害を保障する「普通傷害保険」で備えられる。
 「傷害保険は、生命保険のように年齢によって保険料が変わることはなく、職業によって2段階の区分があります。例えば普通傷害保険で事務や営業職などの場合、死亡500万円、入院5000円・通院3000円、個人賠償1億円の補償で、月1800円程度です。交通事故に限定するなら、『交通事故傷害保険』のほうが補償対象の範囲が狭い分、保険料も安くなります（上記の例で保険料は月800円弱）」
 また、子どもも加入するのであれば、1つの契約で自動的に家族全員が補償の対象者となる「家族傷害保険」に入るのもいいだろう。
 保険料は安いに越したことはないが、通院保障がナシ、あるいはわずかというケースも多いので注意したほうがよさそうだ。
 「傷害保険は、通院保障のコストが一番高くなっています。ですから、通院まで範囲を広げると、コストがかさみ、保険料も高くなるわけです」
 通院ですむくらいのケガなら、補償は必要ないと考えるならいいが、一番可能性が高い通院の補償が手薄でいいのかどうか、よく検討する必要がある。
]]> Fri, 16 Dec 2011 11:45:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/121884 http://zai.diamond.jp/articles/-/121884  著書を通して一番伝えたかったことは何か、また今後日本の財政のさらなる悪化が予想される中、国民が今できる防衛策について話をうかがった。 
■日本国民は、日本の現状についてもっと危機意識を持つべき  財政の悪化、崩壊寸前の年金制度、税収の不足、少子高齢化など、現在の日本はさまざまな問題を抱えている。それらを解決するには、どうすればいいのだろうか？
 「個別に問題にあたるのではなく、思い切った改革を今実行しなければなりません」
中原圭介（なかはらけいすけ） 金融・経営のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」のエコノミスト兼ファイナンシャルプランナー。サブプライムショックや2011年の日経平均を当てるなど、経済予測の正確さには定評がある。主な著書に『経済予測脳で人生が変わる！』（ダイヤモンド社）など。 また、近い将来に日本が投機マネーの攻撃を受ける可能性も挙げている。
 「実際、欧州ではギリシャやイタリアなどPIIGS諸国の国債がヘッジファンドに狙われ、大きな混乱を引き起こしました。日本は、ヘッジファンドに狙われる前に、国のシステムや税制を大胆に変える必要があるのです。
 幸い、日本の国債の利回りはまだ非常に低い水準にあります。金利が１％の間であれば、増税や社会保障費の削減を含む財政再建が行なわれても、私たちの痛みはそれほど大きくない。でも、もし金利が３％になってからでは国民生活により大きなダメージを与えることになってしまいます。
 こうした事実を国民が知らなければ、政治に働きかけていくこともできないからです。私たち国民は、日本の現状についてもっと危機意識を持つべきと考えています」 
■ヘッジファンドという「外圧」が、日本の財政再建を進ませる!?  では、日本の本格的な財政再建は、どのように始まるのか。
 著書の中で中原さんは、ヘッジファンドの売り崩しにより日本国債が暴落し、失墜した信用を取り戻すために本格的な財政再建が行なわれるというシナリオを描いている。
 ヘッジファンドが動かなければ、日本の財政再建は行なわれないということなのだろうか。
 「残念ながら、日本は『外圧』がないとなかなか変われない国です。本来なら、いますぐに改革は行なわれるべきですが、現実的には投機マネーの攻撃を受けて初めて、消費税の大幅な引き上げや社会保障費の削減を検討・実施するというシナリオは、十分に考えられるのではないでしょうか」
 とはいえ、中原さんは、ヘッジファンドの日本国債売りが実際に起こる可能性を「半々」と見ている。
 「その理由は、現在消費税を10％に引き上げようという議論が進んでいるためです。日本が消費税を10％に上げれば、とりあえずヘッジファンドから攻撃されるリスクは減るでしょう。ただ、それで日本の財政問題がすべて解決するかというとそんなことはありません。
 今言われている消費税10％は、何のビジョンもなく、単に税収を増やすためだけの理念なき増税だからです。それでは日本経済の成長にはまったく結びつきません。今の制度を根本的に変えないままであれば、当面は危機を回避できたとしても、いずれはやはり行き詰まってしまうでしょう」
]]> Mon, 12 Dec 2011 12:50:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/121679 http://zai.diamond.jp/articles/-/121679 ■海外メーカーがほぼ不在だった２年前の閑散からは回復
今回は海外メーカーが復活。 世界12カ国・１地域、計179社が集まり、東京ビッグサイトの展示スペース全体を使って展示が行なわれている。２年前の前回は、08年のリーマンショック後に吹き荒れた世界同時不況の影響をモロに受け、海外メーカーのほとんどが出展を見合わせるなど、寂しすぎて泣きそうな会場だった。今回はそれに比べれば、ポルシェやベンツなど好調なドイツメーカーを中心とする海外メーカーが戻ってきた。
 ただし米国ビッグスリーや韓国・中国などのメーカーはブースを出していないので、“世界の自動車メーカーが一堂に”ということにはなっていない。少し残念である。
 とはいえ、海外メーカー復活にともない会場では欧州プレスの姿をたびたび目にした。しかしなんといっても言っても目立っていたのが中国人プレスだ。１チーム５～６人で取材に取り組んでおり、プレスルームを賑わせていた。
■自動車業界は厳しいけど、部品メーカーには光明も？
 国内の自動車業界は、歴史的な円高と欧州発の経済危機、さらにタイ洪水の三重苦に見舞われ、目先の業績にも暗雲が立ちこめている。今の状況では、いくら株価が割安でも、個人投資家にとって車関連の株は手を出しにくい。
 しかし、電気自動車の登場やハイブリッド車の浸透で、自動車産業の構造が大きく変わってきていることは間違いないはず。ザイ・オンラインでは自動車関連でこれから注目されるテーマ、銘柄は何かを探してみることにした。
 手がかりが欲しかった取材班は、モーターショー取材の数日前、ザイ・オンラインでもお馴染みの投資情報企業「フィスコ」株式部長の村瀬智一さんに、自動車業界の相場観やおすすめ銘柄を聞きに行った。
 村瀬さんは開口一番「モーターショーだから自動車銘柄特集なんて、ザイ・オンラインも安易すぎない？ それはともかく、正直、そんな甘い状況じゃないですよ！ 全体的に言ったら、自動車セクターに対する投資家の見方は厳しくて、今おすすめできる銘柄なんてほとんどないです」といきなり先制パンチ！
 やっぱりだめなの車～？
 そこをなんとか“希望の星”の１つや２つはあるのでは？ と粘ってみると、村瀬さんは「強いて言えば、完成車メーカーよりは部品のメーカーで、今後業績拡大が期待できる銘柄がいくつかあります」と語り出した。それを先に言って！
 メーカーより部品。たしかにスゴい部品だったら世界中から注文が殺到するかも！ という安易な見通しを立て、取材班は「部品関連」の展示スペースへとまず向かうことにした。
■最注目は、ホンダのＥＶとその電池！
 基本的には部品関連に注目せよという村瀬さんだが、国内自動車メーカーで唯一、期待できる銘柄として挙げたのがホンダ（7267）だった。ホンダといえば、タイの洪水で工場が完全に水没して多数のクルマが水に浮かんでいたニュース映像が衝撃的だった。復旧の見通しはまだたたないようだけど大丈夫？
]]> Wed, 30 Nov 2011 12:35:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/121504 http://zai.diamond.jp/articles/-/121504  もともとは3月22日に計画されていた式典だったが、東日本大震災があり延期されていたもの。ザイオンラインはこの式典を取材、オープニングセレモニーの言葉と記者会見での発言をすべて掲載する。
◎オープニングセレモニーの言葉
 実は９ヵ月前にこちらに来ることになっていましたが、あの時は津波という悲劇的な災害が起こったせいで、延期をせざるを得ませんでした。
 大変失望したことを覚えております。その時から時間が経過しましたが、今日こうして工場のオープニングセレモニーの祝いの席に着くことができることを、その分嬉しく思っております。
 実際、わずか９ヵ月の間にここまで回復できるとは、そして、オープニングセレモニーに漕ぎ着けることができるとは、夢にも思っていませんでした。素晴らしいことだと思います。
 今、世界は福島に目を注いでいます。世界中の人々が皆さんに感嘆していますけれども、私以上に皆さんのことを誇りに思っている人間はいないでしょう。
 今日新しい工場がオープンします。ここから様々な製品が世界に送り出され、新しい雇用を生んでいくこととなります。
 単に一つの工場が完成しただけではありません。タンガロイという企業が新しい一歩を踏み出す、記念すべき日だと考えております。
 そして私は今日、81歳にして初めて日本を訪れるチャンスに恵まれました。あと81年待たないとまた来られないかというと、決してそんなことはないと思います(笑)。
 本当に今回はご招待いただいた ことを嬉しく思います。ありがとうございました。
]]> Fri, 25 Nov 2011 18:45:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/121440 http://zai.diamond.jp/articles/-/121440 著名投資家ジム・ロジャーズ――中国株の見通しはどうですか？

 株式については唯一、中国株に強気だ。中国株については今も保有し続けている。21世紀は中国の世紀になると確信しているからだ。
 もちろん、中国が世界の覇権国になる過程で、短期的にはさまざまな困難にぶつかるだろう。現在は、インフレや不動産バブルの問題にぶつかって株価は落ち込んでいる。
 しかし、そうした困難を乗り越えながら長期的な成長が続くだろう。何らかの問題で株価が落ち込んだ時には、むしろ買いチャンスと考えている。

――インド、ロシア、ブラジルなどの経済や株の見通しはどうですか？
 インドとロシアに対しては弱気で、ブラジルについては強気だ。
 インドの最大の問題点は国家債務が大きく、ＧＤＰの90％を超えていることだ。歴史を研究すると、国家債務がＧＤＰの90％を超えると、その国の活力が失われることが分かっている。
 インドはそうした状態に陥っている。インドは硬直した官僚システムや教育システムにも問題がある。そうした中で人口が増加しても、かえってマイナス要因になると思う。
 ロシアは国がどんどん細分化する途上にあると思う。国に一体感がなく、国内的に争いが絶えないのは大きな問題だ。
 ブラジルは天然資源が豊富で、世界的に商品価格が上昇トレンドにあるうちは経済の好調も維持できるだろう。

 
]]> Fri, 25 Nov 2011 15:20:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/120910 http://zai.diamond.jp/articles/-/120910
――この秋はギリシャの債務問題で世界のマーケットが揺れました。今後の見通しはどうですか？
 欧州の国家債務の問題は根深く、応急措置で一時的に鎮静化させても、事態はますます悪くなるばかりだろう。おそらく、２～３年以内にリーマンショック以上の深刻な事態が訪れると思う。
 欧州や米国など国家債務が深刻な国の見通しは暗い。米ドルは長期下落トレンドが続き、ユーロは１０年以内に消滅するだろう。（通貨の見通しの詳細はザイＦＸ！で）
 株については、先進国はもちろんダメだし、新興国も中国株を除いて当面だめだと思う。
 一方、商品については強気だ。１９７０年代は、世界的に株がダメで商品の強気相場が続いたが、今後の１０年もそのような１０年になると思う。

――ギリシャを始め国家債務の問題はどう解決したらいいのですか。
 景気や金融の問題を財政政策でごまかすことをやめて、つぶれるべき銀行や企業は潰し、経済をいちから立て直すべきだ。
 ９０年代の初め、日本もスカンジナビア諸国も銀行の不良債権問題に苦しんだが、日本は国のお金で銀行や大企業を救済し、スカンジナビア諸国は潰すべき銀行や企業を潰した。その結果、その後日本は長期低迷が続き、スカンジナビア諸国は１５年間好景気に沸いた。
 今、米国も欧州もかつての日本式の対応を取っており、日本と同じ道を歩みつつある。
――かねてから、先進国の国債バブル崩壊の可能性も指摘されてきましたが
]]> Fri, 18 Nov 2011 17:00:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！ http://zai.diamond.jp/articles/-/121055 http://zai.diamond.jp/articles/-/121055  現物株は、前場の取引時間を30分延長し、9時から11時30分となる。同様に大証も30分延長する。ただし後場は東証、大証ともに変更しない。
 併せて東証では、TOPIX先物取引、TOPIXオプション取引など派生商品市場の取引システムを更新し、取引時間も次のように拡大する。
 指数先物・オプション取引は、前場の取引終了時刻を11時30分に、後場の取引開始時刻を11時45分に変更。さらに、イブニング・セッションの取引時間（現行16時30分～19時）も23時30分までと大幅に延長されることになった。
 2011年7月19日に先物・オプションのイブニング・セッションを翌日の午前3時まで延長している大証と比べるとまだ短いが、取引時間の延長は個人投資家から見れば歓迎だ。
 今回の取引時間延長は当初、2011年5月9日からスタートする予定だったが、東日本大震災による電力不足に対応するため、実施を延期していた。東証では「より幅広い投資家層に取引機会を提供することが目的」としているが、個人投資家にとっては具体的にどんなメリットがあるのだろうか。
]]> Thu, 17 Nov 2011 19:15:00 +0900 ザイ・オンライン編集部　ザイスポ！