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• 2010年02月02日(火)06時17分

  【指標】市況-米失業率の明確な低下は来年か

  NY時間、米ホワイトハウスが最新の米経済見通しを公表した。
  それによると、2010年の失業率見通し（年平均）は10.0％だった。2009年8月25日に公表された見通しでは、2010年の失業率は9.8％だった。その時点よりも、0.2％悪化している事になる。
  
  バーナンキFRB議長も昨年12月7日に「失業率は来年低下に転じるだろうが、そのペースは遅いだろう」としており、失業率は今年いっぱい10％付近で推移する可能性が高い。
  
  米ホワイトハウス-米経済見通し
  ■失業率
  【09年】9.3％
  【10年】10.0％
  【11年】9.2％
  【12年】8.2％
  【13年】7.3％
  【14年】6.5％
  【15年】5.9％

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• 2010年02月02日(火)06時15分

  NY後場概況-資源国通貨堅調

  商品価格の大幅な上昇を受けクロス通貨は資源国通貨を中心に堅調に推移。豪ドル円は東京時間に
  控える豪中銀政策金利発表の期待感もあり80円後半まで上伸、また金先物価格が本日高値を更新
  するとランド円も12円台に乗せ強含んだ。一方ドル円は対オセアニア通貨で売りが入ったことで小反落。
  ISM製造業指数の構成項目である雇用指数は大幅に改善されたが、今週は引き続き主要な雇用指標を
  控えていることから警戒感もあり、ドル円は90円台後半での戻り売りに若干押される展開となっている。
  
  6時15分現在、90.62-64、ユーロ円126.22-26、ユーロドル1.3928-31で推移している。

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• 2010年02月02日(火)05時49分

  Flash News NY時間午後

  NY時間、豪ドル、NZドル、カナダドルといったいわゆる資源国通貨が主要通貨に対し大きく値を上げた。この日発表された米1月ISM製造業景況指数が58.4と事前予想（55.5）を大きく上回り、2004年8月（58.5）以来の好数値を記録。製造業の回復が強く示された事で、米経済に対する楽観視が拡大。これを背景に、欧・米株式市場は軒並み上昇。更に商品市場（原油、ゴールドなど）も堅調に推移した事で、市場のリスク許容度が拡大。ドル、円に比べると高リスクに位置付けられる資源国通貨への資金フローが優勢となった。また一部で「ボルカー・ルール（＝オバマ大統領による金融規制強化）が撤廃の可能性？」との噂（真偽不明）が囁かれた事も、株式市場（特に金融関連）の上げを助長した。南ア・ランド、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネも前述の資源国通貨の枠に漏れず、堅調に推移した。ユーロは1.39台で上値重く推移。ECB(欧州中銀）匿名高官の言として報じられた「ECBは、ギリシャ危機が他の国へ波及する事を恐れている」が意識された。オバマ大統領は予算教書において「予算案では雇用創造が緊急かつ、最優先の課題だ」等とコメント。サプライズな点はなかった。
  
  ドル/円 90.65-70　ユーロ/円 126.26-31　ユーロ/ドル 1.3925-30

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• 2010年02月02日(火)05時48分

  市況-NY時間 時系列サマリー

  【22:30】
  ■米個人所得-12月：0.4％（予想 0.3％）
  →6ヶ月連続のプラス。個人支出が伸びていない状況を考えると、消費者は貯蓄を優先している可能性。
  
  ■米個人支出-12月：0.2％（予想 0.3％）
  →3ヶ月連続のプラス。1月13日の地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）での「消費者は一般的に"慎重で物価に敏感、必需品に集中"」との記述を裏付けるもの。
  
  ■米PCEデフレータ-12月（前年比）：2.1％（予想 2.2％）
  ■米PCEコア・デフレータ-12月：0.1％（予想 0.1％）
  ■米PCEコア・デフレータ-12月（前年比）：1.5％（予想 1.5％）
  
  【22時台】
  ■ECB(欧州中銀）匿名高官
  「ECBは、ギリシャ危機が他の国へ波及する事を恐れている」
  →ユーロ/ドル 1.3930水準→1.3910水準へ
  
  【23:30】
  ■ダウ　+0.6％で取引開始
  ■SP500　+0.7％で取引開始
  ■ナスダック　+0.5％で取引開始
  
  【24:00】
  ■米ISM製造業景況指数-1月：58.4（予想 55.5）
  →2004年8月（58.5）以来の好数値。好悪分岐点の「50」を上回るのはこれで6ヶ月連続。
  →雇用統計への指針となる構成項目の「雇用指数」は53.3（前回 50.2）と2006年4月以来の高水準。分岐点の「50」超えはこれで2ヶ月連続。
  
  ■米建設支出-12月：-1.2％（予想 -0.5％）
  →これで2ヶ月連続のマイナス
  
  【24時台】
  ■オー・米ISM（米供給管理協会）製造業調査委員長
  「製造業の上向きは持続的なもののようだ」
  「在庫の積み崩しは終わり、積み増しに向かっているようだ」
  「インフレに関し、主要な懸念は見えない」
  「受注の回復度合いは過去類を見ないほどだ」
  「今回の結果、V字型回復の可能性を示唆している」
  「製造業が雇用を大幅に拡大するとの期待は時期尚早だ」
  →製造業に対する過度な雇用期待に警鐘
  
  ■オバマ大統領
  「予算案では雇用創造が緊急かつ、最優先の課題だ」
  「投機によるブームと、その痛みを伴う破裂を回避すべき」
  「秩序ある財政なくして、持続可能かつ耐久力ある経済成長は得られない」
  →サプライズな点なし
  
  ■米予算教書
  「今年の失業率、平均10％の見込み（前回予想は9.8％だった）」
  「今年のGDP、2.7％の見込み（前回予想は2％だった）」
  「2011年のGDPは3.8％の見込み」
  
  【25時台】
  ■ドル円、結局91円台乗せならず
  →91.00水準では投機・実需筋のオファー観測聞かれた
  
  ■ボルカー・ルールが撤廃の可能性？との噂
  →真偽不明。
  （＊ボルカー・ルール＝オバマ大統領による金融規制強化案）
  
  【27時台】
  ■格付け機関 SP
  「米国の銀行セクターに対する見通しは引き続きネガティブ」
  
  ■ギブズ米大統領報道官
  「雇用問題、短期的には赤字問題よりも優先だ」
  
  【28時台】
  ■豪ドル、0.89台を維持
  →株式・商品市場の上昇により市場のリスク許容度が拡大。これが支えに
  →ただ、金利先物における2日のRBA会合での利上げの可能性は70％に満たない。据え置きだった場合、急落の可能性も。

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• 2010年02月02日(火)03時22分

  【証券】市況-ダウ、半数以上が上昇

  騰落は上昇24銘柄、下落6銘柄。
  以下は変化率上位・下位トップ3種
  
  1【アルコア】3.22％高
  2【エクソンモービル】2.79％高
  3【イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール】2.30％高
  
  3【ウォルト・ディズニー】0.20％安
  2【3M】0.29％安
  1【トラベラーズ・カンパニーズ】0.73％安
  
  ダウ 10185.90（+118.57）

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• 2010年02月02日(火)03時12分

  【指標】市況-RBA政策金利、想定されうる3つのシナリオ

  2日（火）12:30に、RBA（豪準備銀）が政策金利を発表する。以下は想定されうる3つのシナリオ。
  
  シナリオ?@
  【金利】0.25％の利上げ（3.75％→4.00％）
  【金利見通し】「以前ほどご緩和的でない」と再度表明
  【通貨】通貨高には懸念しめさず
  ＊現時点で最も可能性の高いシナリオ。ポイントは、3月の会合での金利動向に対しどう言及するか。おそらくは「以前ほどご緩和的でない」と再度表明し、追加利上げ・据え置き、どちらの可能性もオープンしておく可能性が高い。通貨に関しては、「通貨高の恩恵」の側面に言及し、「通貨高の悪影響」には触れない可能性。この場合、言外に通貨高を容認しているという事になる。
  
  シナリオ?A
  【金利】3.75％で据え置き
  【金利見通し】3月の会合で利上げを実施する可能性を示唆
  【通貨】通貨高には懸念しめさず
  ＊シナリオ?@よりは確率は低いが、可能性自体は完全に排除出来ない。過日の消費者物価指数は、同国のインフレ圧力の高まりを示した。しかし、消費者物価指数の上振れはRBAのシナリオ通りであり、またこのシナリオを前提とし、RBAは12月の会合で金利据え置きを議論している。また、ギリシャ、ポルトガルをめぐる懸念が高まっており、市場におけるイベントリスクも拡大している。RBAは今回の会合で据え置きし、3月に利上げを実施する可能性もある。ただ、このシナリオのポイントは、”利上げ終了”ではなく、”利上げ一旦休止”という事である。
  
  シナリオ?B
  【金利】3.75％で据え置き
  【金利見通し】利上げサイクル一旦休止を表明
  【通貨】通貨高には懸念しめさず
  ＊3つのシナリオの中で最も確率は低いが、その分、このシナリオとなった場合のインパクトは強い。過日の消費者物価指数がインフレの高まりを示唆しているが、RBAは12月1日の声明文で「豪ドルの上昇は貿易財の価格抑制に寄与する」とし、通貨高がインフレ抑制に寄与するとの考えを示している。また、同国のスワン財務相は1月27日、「豪消費者物価指数はインフレ率が引き続き”低い”ことを明らかにした」「豪経済は生産能力にまだ追いついていない」としている。政府サイドは、喫緊の利上げの必要性を感じていないとも言える。このシナリオとなった場合、豪ドルは主要通貨に対し大きく値を下げる可能性も。

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• 2010年02月02日(火)03時08分

  ギブズ米大統領報道官

  雇用問題、短期的には赤字問題よりも優先だ
  オバマ大統領、3月にインドネシアとオーストラリアを訪問
  米国はインドネシアとのパートナーシップを強めていく

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• 2010年02月02日(火)03時04分

  格付け機関 S&P

  米国の銀行セクターに対する見通しは引き続き「ネガティブ」

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• 2010年02月02日(火)02時41分

  【証券】市況-S&P500、過半数が上昇

  騰落は上昇398銘柄、下落96銘柄。現時点で上昇率トップは鉱山・資源の【クリフス・ナチュラル・リソーシズ】で6.01％高。下落率トップは日刊新聞等を発行する【ガネット】で8.67％安。
  
  SP500 1084.24（+10.37）

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• 2010年02月02日(火)02時35分

  NY前場概況-円売り優勢

  米ISM製造業指数の強い数字を受けたリスク選好の円売りが優勢。ドル円はマクロ系、ファンド勢の
  買いが観測され一時90円90銭付近まで急伸、先週末の高値付近では上値を抑えられやや反落した
  ものの堅調地合いをキープ。他のクロス円もドル円の買いに連れて上値を拡大、米景気回復期待から
  NYダウが一時100ドル超上昇したことも好感された模様。米予算教書では今年のGDP見通しを前回
  予想から上方修正。また、オバマ大統領は雇用創出を最優先に掲げ取り組んでいくことを改めて表明
  している。
  
  2時35分現在、ドル円90.73-75、ユーロ円126.18-22、ユーロドル1.3906-09で推移している。

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• 2010年02月02日(火)01時54分

  【指標】市況-RBA、据え置きの可能性も完全には排除出来ず-?B

  故に、今回の会合では政策金利を据え置く可能性も排除は出来ない。ただ、ここ最近のCPI も含めた種々の経済データは利上げの必要性を示している事から、仮に今回据え置かれた場合でも、3月に利上げを実施する可能性が高いだろう。

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• 2010年02月02日(火)01時54分

  【指標】市況-RBA、据え置きの可能性も完全には排除出来ず-?A

  しかしながら、今回のCPI は利上げの必要性を拡大させるものだが、それが”2月”に実施されるかどうかは不透明といえる。
  その理由は、?@RBAは12月1日の声明文で「インフレ率は目標に近づく公算」とし、インフレの上振れを既に自身のシナリオとしている事　?Aそうしたインフレの上振れをシナリオとしながらも、12月15日の議事録では「2月まで金利を据え置くことも議論した」としている事である。

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• 2010年02月02日(火)01時54分

  【指標】市況-RBA、据え置きの可能性も完全には排除出来ず-?@

  2日（火）12:30に、RBA（豪準備銀）が政策金利を発表する。大方の事前予想は0.25％の利上げ（3.75％→4.00％）。この予想通り利上げが実施されれば、4会合連続での利上げとなる。
  
  ただ、一部では据え置き予想も根強い。
  
  27日に発表された豪の第4四半期消費者物価指数は、前年比で2.1％（前回 1.3％）へと拡大した。これはRBAが定めるインフレ・ターゲット（2-3％）内に収まっている。ただ、基調インフレ（トリム平均、加重中央値を平均したもの）は3.4％と前回（3.5％）に引き続きインフレ・ターゲットの上限を突破している。これで、RBAにとって追加利上げを実施する必要性が高まった。

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• 2010年02月02日(火)00時51分

  【証券】市況-ダウ、26銘柄が上昇

  騰落は上昇26銘柄、下落3銘柄。現時点での上昇率トップは【アルコア】で3.77％高。下落率トップは【ザ コカ・コーラカンパニー】で0.33％安。
  
  ダウ 10156.28（+88.95）

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• 2010年02月02日(火)00時43分

  米ホワイトハウス-米経済見通し

  ■実質GDP
  【09年】-2.5％
  【10年】2.7％
  【11年】3.8％
  【12年】4.3％
  【13年】4.2％
  【14年】4.0％
  【15年】3.6％
  
  ■失業率
  【09年】9.3％
  【10年】10.0％
  【11年】9.2％
  【12年】8.2％
  【13年】7.3％
  【14年】6.5％
  【15年】5.9％
  
  ■消費者物価指数
  【09年】-0.3％
  【10年】1.9％
  【11年】1.5％
  【12年】2.0％
  【13年】2.0％
  【14年】2.0％
  【15年】2.0％

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