先日東証がシステム障害を起こして241銘柄が半日取引ができないという事態が発生したが、その際、日本証券業協会はPTS（電子私設市場）でもそれら241銘柄の取引を中止した。
これについては投資家がPTSでそれら銘柄を売買する機会を不当に奪ったということで、一部投資家から批判の声が上がっている。
■株式売買の市場シェア5％に到達したPTS
PTSは、近年登場した新たな株式取引のプラットフォーム（場）であり、手数料が証券取引所よりも安い、執行スピードが速いなどの理由で欧米では活発に利用されており、株式売買のシェアの2割程度を占めるPTSも存在するぐらいに成長している。
取引所銘柄取引合計に占めるPTS取引のシェア推移
日本では野村証券系のChi-X（チャイエックス）とSBIグループのSBIジャパンネクストの二つが代表的な存在であり、それら二つの株式売買に占めるシェアは、5％程度にまで大きくなっている。
PTSでは取引所よりも呼び値が小さいため、投資家は取引所の最良気配の内側で取引ができる可能性がある。
つまり、取引所の価格とPTSの価格を比べて、より有利な方で取引をするという投資行動が可能である。これが投資家にとってのPTSの魅力である。
消費者になぞらえて考えてみると、スーパーマーケットが1つしか存在しない状況よりは、2つ存在したほうが利便性は高いはずである。2つ存在していれば、どちらかのスーパーがお休みの日は別のスーパーで買い物をすればよい。
今回の東証のシステム障害はまさにそういう状況だったと考えられる。投資家の便益を考えるとPTSでの取引を可能とすべきだったと考えるが、なぜ今回はPTSでの売買も中止されてしまったのであろうか？
