【申告記入マニュアルつき】FXで20万円超を
儲けたサラリーマン・ＯＬは確定申告が必要

 2012年２月16日（木）から2011年分所得税の確定申告の受付が始まった。けれど、「ＦＸの損益はどうやって申告したらいいの？」と悩んでいる人もいるのでは。

 そこで、今回は月刊マネー誌『ダイヤモンドＺＡｉ』３月号から、ＦＸの確定申告について解説した記事をお届けしよう。

 今や年齢や職種を問わず多くの人に人気のＦＸ（外国為替証拠金取引）だが、店頭取引と取引所取引では課税方法が違う。それぞれをしっかり理解して申告しよう！

■ＦＸの損益通算には経費が認められる！

 個人向けの金融商品としてすっかり定着したＦＸ（外国為替証拠金取引）。その利益は当然ながら課税対象だ。所得としては「雑所得」に分類される。

 ＦＸには取引手数料やセミナー受講料などの経費が認められているので、儲けから経費を差し引いた金額が利益ということになる。

 証券会社やＦＸ取扱業者から入手できる「期間損益報告書」に記載の決済損益とスワップを合算、経費を自分で計算して差し引いたものが雑所得金額となる。ちなみに、決済していない建玉とスワップポイントは、課税の対象にならないので注意しよう。

 ＦＸの確定申告は、給与所得のあるなしで、必要かどうかの条件が異なる。

 サラリーマンやＯＬなどの給与所得者なら、年収２０００万円以下でＦＸを含めた雑所得の合計が20万円超の場合は確定申告が必要。主婦や学生などの扶養家族の場合は、雑所得の合計が38万円を超えると要申告。年金生活者は年金所得とＦＸの利益を合わせて38万円超なら申告が必要となる。

 ＦＸには店頭ＦＸと取引所ＦＸ（くりっく３６５と大証ＦＸ）の２種類がある。その利益はいずれも「雑所得」なのだが、店頭ＦＸは総合課税、取引所取引は申告分離課税となる。それぞれのメリット・デメリットは後述するが、課税方法に違いがあることは押さえておこう。

■２種類のＦＸの間では損益通算ができない

 ＦＸには総合課税の店頭ＦＸと、申告分離課税の取引所取引の２種類がある。取引所取引は、金融商品取引所の「くりっく３６５」と「大証ＦＸ」の２つ。 

 総合課税の店頭ＦＸは、ＦＸ以外の所得も合算した額に応じて税率が15～50％（住民税を含む）まで変わり、他の総合課税の金融商品や、他社の店頭ＦＸとの損益の通算もできるが、過去の損の繰り越しはできない。

 「くりっく３６５」「大証ＦＸ」は申告分離課税なので、商品先物などの取引所取引との損益が通算できる。税率はＦＸで得た利益に対して一律20％。株や投信と同様に３年間の損失繰り越しができるのがポイントだ。

 店頭ＦＸと取引所取引では課税の種類が違うので、損益の通算はできないことはしっかりと覚えておこう。

 次ページでは「くりっく３６５」「大証ＦＸ」の取引所取引で損が出た時の解説と、申告方法をわかりやすく図解した記入マニュアルを大公開！

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