なぜ今、日銀は追加緩和を決定したのか？
ドル/円は11月3日の「窓」の扱いが難しい

■大局では米ドル/円上昇だが、「窓」の扱いが難しい

 先週末（10月31日（金））の「日銀の追加緩和策」が発表された後の値動きは、強烈な上昇だった。

 従来の高値、110円台前半を越えて発せられた「買いシグナル」に従い、この日（10月31日）のうちに、112円台ミドル程度の高値をつけている。

 週明け月曜日（11月3日）は、東京市場が休場だったのだが、海外市場では、「窓（Gap）」を空けて、112円台後半程度で始まり、この日の海外市場では、114.20円近辺の高値をつけている。

 この「窓（Gap）」の扱いが、非常に難しい、と考える。

 今回のケースでは、米ドル/円が上昇しているので、今回のこの「窓（Gap）」は、「買いシグナル」と考えることができる。

 しかし、この急騰（110円台から114円台への急上昇）の調整（下落）が起こる場合は、「窓埋め」をする可能性もある。

 通常は、「窓埋め」をするケースが多いのだが、必ず、窓を埋めるとは限らないので、判断が難しいのだ。

 つまり、調整下落のメドとして、112.50円近辺を想定する必要がある、ということだ。

米ドル/円 日足

（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）

 大局では、米ドル/円の上昇トレンドになんら変化はない、と考えるが、110円台から114円台への急上昇のスピードが速すぎるので、あるいは、見方によれば、105円台から114円台への急上昇のスピードが速すぎるので、調整の下落が起こっても不思議ではない、と考えている。

■なぜ、このタイミングで日銀は追加緩和を決定したのか？

 先週末（10月31日）に日銀は追加の緩和策を発表した。

 「なぜ、このタイミングなのか？」

 いろいろな理由が考えられる。

 まず、黒田日銀総裁は、財務省（旧大蔵省）の出身だ。財務省（旧大蔵省）にしてみれば、消費税の引き上げは、悲願だろう。

 今回（この年末まで）の消費税引き上げチャンスを逃すと、今後、どうなるのか、予測がつかない（先々にわたり、消費税引き上げを実施できない可能性も出てくる）。

 安倍政権は、「小渕問題」で大失敗を起こし、支持率が低下しており、消費税引き上げの強行突破を敢行し難い状況にある。

 安倍政権の閣僚の問題は、「小渕問題」に留まっておらず、その収拾は不透明だ。

 そして、従来の金字塔だった「アベノミクス」にも、すでに黄色信号が点っていた。

 そこで、新たな旗印として、追加の金融緩和策を掲げて、「アベノミクス再び」を狙ったのではないだろうか？

■これまでのアベノミクスとは結局、何だったのか？

 ここで注意喚起をしておくが、過去のアベノミクスとは、実質的に、「日銀の金融緩和策による株価の上昇」でしかない。

 もう少し突っ込んで言えば、「円の金融緩和に伴う為替の円安による日本株の上昇」という現象に過ぎない。

 本来は、アベノミクスで―――アベノミクスが、従来と異なる新たな政策とするならば―――新たな政策（金融緩和策以外の具体的な景気刺激政策）を提示するべきなのだが、今のところ、そういった新たな政策は、まったくなかった。

 安倍政権に替わってからの公共事業の拡大は、旧態依然とした「ばら撒き」にすぎず、「新たな政策」とは、とても呼べない。

 うがった見方をすれば、現政権から日銀へ、その旨の懇願があったのかもしれないし、仮に、そういった「お願い」がなかったとしても、日銀総裁が、現政権に、「暗黙の恩」を売った可能性もあり得る。

 消費税を引き上げたい、といった共通の目的があるのだから、「阿吽（あうん）の呼吸」だったのかもしれない。

日銀は政府と「阿吽（あうん）の呼吸」で追加緩和に踏み切ったのか？ 写真は日銀本店

■「貧富の差の拡大」、「社会的矛盾の拡大」が心配

 今回の日銀の追加の金融緩和策に関しての議決は、賛成5、反対4だったと聞く。

 つまり、ギリギリの投票結果だった。

 日銀の金融政策の変更としては、十分に合意があったわけではなさそうだ。

 それを見ても、唐突な印象が残る（＝このテーマが、緊急に持ち上がったのではないか、と推察される）。

 このような、十分に多方面からの合意のない政策の効果が、果たして、どの程度、維持されるのか？

 確かに、市場（金融市場に限らず、さまざまなマーケット）は、サプライズ（驚愕）した。

 もっともサプライズ（驚愕）したのは、米ドル/円の外国為替市場だった、とも言えそうだ。

 しかしながら、実質を伴わない（つまり、具体的な景気刺激策を伴わない）、単なる金融緩和策では、確かに、日本の株価を上昇させるだろうが、そのほかの部分に、矛盾を転嫁させることになるのではないか、と危惧する。

 つまり、今回の追加の金融緩和策は、「貧富の差の拡大」、「社会的矛盾の拡大」という「つけ（将来の問題）」に、姿かたちを変えたのではないか、と、心配している次第だ。

（2014年11月05日東京時間 13:15記述）