ＦＯＭＣ先取りなどで新興国通貨が下落。
タカ派で利上げ前倒し連想ならさらに調整も

今週（12月15日～）のメインは17日（水）深夜開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。焦点は声明文の「considerable time」（かなりの期間）が削除されるかどうかです。削除されるだろうとの予想が大勢で、代わりに入るかもしれないのが「patient」（忍耐強く） の言葉。

過去にこの単語が出たときは、５カ月後に利上げされました。歴史が繰り返すなら、６月から９月だった利上げ時期の予想が少し前倒しされて５月となり、米ドル買いにつながる可能性があります。

あとＦＯＭＣでもうひとつ気になるのは、原油安に対する欧米の態度の差。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、原油安が物価を押し下げると同時に減税の役割をするため、個人消費の追い風になるとしていて、危機感を示すＥＣＢ（欧州中央銀行）やＢＯＥ（イングランド銀行[英国の中央銀行]）の空気とまったく違います。

今回も原油安に楽観的な見通しを維持するのかどうか。隠れたポイントだと思います。

今週（12月15日～）は、ＦＯＭＣでの文言の変化などを先取りして、ロシアやインドネシア、タイをはじめとした新興国の通貨や株価が大幅な調整を迫られています。

もし、ＦＯＭＣ声明文やイエレンＦＲＢ議長の記者会見で、利上げ前倒しを連想させるタカ派的なコメントが出てくると、新興国からの資金引き上げという発想で、さらなる大幅調整にもなりかねません。

1998年、世界的なショックの引き金となった大手ヘッジファンドＬＴＣＭ（※）の破たんも、アジア通貨危機とロシア危機が原因でした。安易に使いたくないですが「新興国危機」という言葉がちらついてきています。注意深く見守る必要が出てきました。

ＦＯＭＣと同じころ、ギリシャでは大統領選出の議会投票があります。今回で決まらず、12月23日（火）の第２回投票にずれこむのでしょうが、与党候補の得票が180票、190票と連立与党系の議席数を上回れば、ユーロにポジティブですし、連立与党の議席数である155票を下回るようなら、ユーロが50pips程度は急落するのでは…と思います。

投票が始まるのは12月17日（水）の27時（午前３時）ごろ。日本のみなさんが起きるころには結果が判明しているでしょう。