ソロスも警告するリーマンショック再来は
あるのか？ その鍵を握るのは米国株…!?

今年（2016年）の注目通貨となっている英ポンドでは、1月12日（火）にＮＩＥＳＲ（英国王立経済社会研究所）から2015年10－12月期（４Ｑ）の英ＧＤＰが発表されます。予想値は出ていませんが、目安は0.6％。これより低い数値になると、悲観論が高まりそう。

そして1月14日（木）はＭＰＣ（イングランド銀行金融政策委員会）。利上げ票が前回の１票からゼロ票になるとは思わないですが、弱腰な議事録になっているようだと、英ポンドは売られそうです。

また、注目のＥＵ（欧州連合）離脱を問う国民投票ですが、キャメロン首相は先日、テレビで2016年中の実施を好むとして、「２月のＥＵサミットでおおよそのイメージが固まるだろう」と発言していました。

早ければ、６月か７月の投票となるのでしょうし、遅くとも９月と英国では見ているようです。イギリスでは寒さが厳しくなり、投票率が下がりやすい10月以降の選挙や国民投票を避ける慣習がありますから…。

中央銀行では今週、1月14日（木）にＥＣＢ（欧州中央銀行）の議事録発表もあります。マーケットを失望させた、昨年（2015年）12月3日開催分の議事録ですから、どんな経緯で腰砕けの追加緩和となったのか、内容が注目されます。

今週（1月11日～）は要人発言も連日続くのですが、中でも注目されるのは12日（火）のフランス中銀金融政策カンファレンス。

黒田さんやＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のフィッシャー副議長、ＢＯＥ（イングランド銀行[英国の中央銀行]）のカーニー総裁、ＩＭＦ（国際通貨基金）のラガルド専務理事とそうそうたるメンバーが参加するので、発言には気をつけないと。

1月14日（木）からはＥＵ財務相会合もありますが、気になるのはドイツ。

ケルンで起きた大みそかの集団暴行事件以降、難民受け入れに寛大な姿勢をとって きたメルケル首相への批判が高まっています。難民問題への対応を間違えるとメルケル政権は来年（2017年）の総選挙まで持たないかもしれませんね。