Ｇ20は中国経済減速へ根本対策示せず。
なぜ、円高が進んでも介入は難しいのか？

注目された2月26日（金）～27日（土）にかけて開催されたＧ20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）ですが、リスクオフの原因である中国経済の減速や原油安に対する根本的な対策は出てきませんでした。

先週（2月22日～）後半はＧ20への期待から株式市場も米ドル/円もジリ高でしたが、今週（2月29日～）はジワジワと株安・円高が進むのでしょう。

ヒラリー・クリントンが「日本は輸出を増やすために円安に誘導している」との認識を示したのは有権者向けの人気取りなのでしょうが、気になるのはユーログルー プのダイセルブルーム議長が日本について、「競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と釘を刺した発言。

ジリジリと円高が進んでも協調介入はもちろん、単独介入も難しくなっています。

Brexitリスクの文言が加えられたのは、加えなければいけないほど、Brexitのリスクが高まっていると読むこともできます。

Brexitリスクを織り込もうとするオプションの動きから英ポンド売りが出やすく、上値を抑える可能性が高い。

結論から言えば、今週（2月29日～）も英ポンド売り。英ポンド/米ドルの月足は31年ぶりの1.40ドル割れでクローズしました。今までにない領域に入っており、もう一段下げる可能性が高まっています。

BrexitはＥＵ全体の問題でもありますから、ユーロも弱くなっています。まして来週、3月10日（木）には追加金融緩和の発表を明言しているＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が控えている。欧州通貨全般、当面は弱いのでしょう。