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■日米欧＆ＴＰＰ大連合で中国が蚊帳の外に？

 米中の軋轢が深まる中、ＥＵ（欧州連合）と米国の間で「関税ゼロ」の合意が得られる可能性が伝わっている。

 すでにＥＵと大半の関税撤廃を決め、来月（8月）、米国との交渉次第で同様の合意が得られる可能性が大きい日本も加えれば、日米欧とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定 ）といった大連合が組織され、中国が蚊帳の外に置かれる情勢がますます現実味を増す。

 こういった出来事は、新しい冷戦につながり、また、世界情勢を根本からチェンジしていくだろう。

 驚くなかれ、中国の味方とされるキッシンジャー元米国務長官は、一転してトランプ米大統領に「連露反中」（ロシアと連携して中国を牽制）と進言した。キッシンジャー氏はニクソン元米大統領の中国国交回復を主導してきたブレーンであるだけに、その「裏切り」は中国にとってかなり衝撃的だ。そしてまた、中国がいかに「包囲」され、「標的」になっているかを物語っている。

 政治力学上の視点では、新たな冷戦になれば、米ドル安ではなく米ドル高が必要とされるが、トランプ氏の主張と逆のように聞こえる。

 しかし、考えてみればわかるように、本来、相場自体が「公正」なレートを形成するメカニズムを有しているから、関税の大半がなくなれば、トランプ政権の好悪と関係なく、為替レートがより各国のファンメンタルズを反映しやすくなっていくだろう。

■利上げサイクルの継続と経済成長の強さがドル高の主な支え

 米ドル高を支える要素は多いが、一番重要なものとして米利上げサイクルの継続と米経済成長の強さが挙げられるだろう。

 「経済成長が強いから、それが利上げの土台となり、また、利上げの途中という認識を強めることが株式など金融市場の堅調さをもたらし、そして、金融市場の堅調さもまた経済成長を刺激する」といった好循環が、今のアメリカにおいて確認されている。

 ナスダックの史上最高値更新はそれを証左する材料であり、今晩（7月27日）発表されるＧＤＰの数字も裏付けとなってこよう。

ナスダック 日足

（出所：Bloomberg）

 ゆえに、繰り返し指摘してきたように、米国株が堅調な間は、米中貿易戦争の激化があっても本格的なリスクオフの値動きにはつながらず、何らかの材料が出てきて一時的な米ドル安・株安があれば、むしろ押し目買いの好機と捉えるべきだ。

 米国株が先行して再度ブル（上昇）基調を強めている以上、日本株と米ドル/円が追随してくるのも時間の問題だと思う。

NYダウVS米ドル/円 日足

（出所：Bloomberg）

NYダウVS日経平均 日足

（出所：Bloomberg）

 トランプ氏が中国人民元安にいら立ち、先週…