トランプ砲がトルコショックに追い打ち！
米国株が崩れると、リスクオフ加速も…!?

今週（8月13日～）はお盆で休暇の人も多いかと思いますが、いかにも「８月らしい相場」というか、先週（8月6日～）から大変な相場になっていますね。

発端は、トルコリラ。年初に30円台、今月（8月）初めに22円台だったトルコリラですが、今朝は15円台。今年（2018年）だけで50％ほど減価したことになります。

財政赤字やインフレなどの構造的な問題もありますが、急落の原因のひとつがアメリカとの対立ですよね。

トルコに拘束されたアメリカ人牧師の解放をトランプ政権は要求していますが、トルコのエルドアン大統領は拒否。対立が激化しています。

8月10日（金）の夜には、休暇中のトランプ米大統領がわざわざ、トルコへの関税を２倍にするとツイートしました。

通貨（トルコリラ）安を食い止めるには、緊急利上げや牧師の解放などが必要となるのでしょうが、エルドアン大統領は強硬ですね。

「金利は最低限に抑える」と利上げに否定的だし、アメリカに歩み寄ろうとする気配も見えません。

金利を否定するイスラム教の影響が強まっているのかもしれませんね。トルコは政教分離の国ですが、エルドアンは「金利は搾取の道具」とまで発言しています。

それに、これは勘ぐりすぎかもしれないですが、イスラエルで７月に可決された「ユダヤ人国家法」の影響も考えられます。

イスラエルを「ユダヤ人の民族的郷土」と位置づける法律です。日本にはあまり伝わっていないニュースですが、ユダヤ人国家法の可決が周辺国のムスリムを刺激している可能性は否定できません。

トルコに対する懸念の高まりからユーロが売られ、この対談でも、ずっと注目していた1.15ドルの節目を下抜けしましたね。

トルコへの直接投資は、総額1400億ドル。そのうち75％がヨーロッパからの投資で、対トルコの債券保有国は、スペインやフランス、イタリアの順になるそうです。

ユーロの下落が加速するようだと、日本への影響も出てくるかもしれません。日本の機関投資家は、スペインやイタリアの債券を10兆円ほど保有しているそうで、しかも買ったのは昨年（2017年）、南欧の債券がスッ高値だった時期です。

ユーロが下がると本邦勢からヘッジの売りが出てくる可能性が大きく、そうなればユーロ/円の下落が大きくなりそう。さらに下がれば、リスク資産を処分する動きが加速するかもしれませんね。

トルコの混乱で地合いが悪化していたことに加えて、メルカリやミクシィの決算が軒並み期待はずれだったことも急落を誘ったようですね。

リスクオフなら金（ゴールド）が買われてもよさそうなのですが、上がらないんですよね。米ドルがそれだけ強いということだと思います。

アメリカでは、8月15日（水）に小売売上高が発表されます。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、年内あと２回の利上げが既定路線ですが、トルコショックを受けて織り込み度が急減し、２年債や10年債の利回りも低下しています。

アメリカが無傷でいられるのかどうか、経済指標の結果と、それに対する金利の反応を見ておきたいですね。