■2019年10月1日より、消費税が10%に引き上げ
2019年10月1日(火)より、消費税が8%から10%に引き上げられた。
前回、5%から8%に消費税が引き上げられたのが2014年4月だったので、5年半ぶりの消費税増税となる。
【参考記事】
●消費増税でFXの取引コストはどうなる? くりっく365などの取引手数料は値上げに

今回の消費税増税の中身について少しだけ紹介しておくと、これまでとの大きな違いは、すべての商品やサービスが対象ではないこと。
食料品(酒類や外食を除く)と新聞(週2回以上発行されており、定期購読されているもの)には軽減税率が適用されており、軽減税率の対象となる商品にかかる消費税は8%に据え置かれているのだ。

(出所:財務省の消費税に関する特設サイト「軽減税率制度について」より)
■消費税増税で店頭FXの取引手数料は値上がりする?
では、FXトレードにかかるコストに、今回の消費税増税は何か影響があったのか。
FXトレードにかかるおもなコストとしては、スプレッドと取引手数料が挙げられる。
【スプレッドに関する参考記事】
●FXのスプレッドとは? 1つの通貨ペアに2つのレート。FXの取引コストは超激安!
スプレッドについては、当然ながら消費税増税の影響はない。
取引手数料は、店頭FXで裁量トレード用の口座は現在、ほとんどが無料であり、こちらも影響は小さい。
【参考コンテンツ】
●FX会社徹底比較!:取引コストで比べる[売買手数料の安い順]
そんななか、裁量トレード用の店頭FX口座で、取引手数料を取っているものとしては、インターバンク直結型のサクソバンク証券[アクティブトレーダーコース]とデューカスコピー・ジャパンが挙げられる。
両口座の取引手数料は消費税増税でどうなるのか、公式サイトには記述が見当たらなかったのだが、記者が問い合わせたところ、サクソバンク証券[アクティブトレーダーコース]もデューカスコピー・ジャパンも、消費税を含んだ取引手数料に変更はないという回答だった。本体価格を値下げすることで、税込み価格を変更しない措置をとった模様だ。本来はユーザーが払わないといけない消費税増税分をFX会社が負担してくれた形となっている。
■システムトレード利用料は消費税増税でどうなる?
次に、システムトレード的なものを提供しているFX会社の一部では、その利用料として取引手数料を徴収しているところもある。こちらについてはどうだろう。
【参考コンテンツ】
●システムトレード(シストレ)口座を徹底比較!
たとえば、ISグループ傘下の外為オンラインは、消費税増税前の2019年9月30日(月)まで、1万通貨あたり片道200円(往復400円)(ともに税込み)で、iサイクル2取引・サイクル2取引を提供していたが、2019年10月1日(水)以降も、税込み価格は片道200円(往復400円)で変わっていない。
【参考記事】
●バージョンアップした「iサイクル2取引」は前とどこが違う? 改名の背景に裁判の影!?

また、ISグループと深い関係を持つFXブロードネットも、消費税増税前の2019年9月30日(月)まで、1万通貨あたり片道200円(往復400円)(ともに税込み)でトラッキングトレードを提供していたが、2019年10月1日(水)以降も税込み価格は変わらず、片道200円(往復400円)となっている。
【参考記事】
●ほっとくだけで20万円超の利益! 記者が相場追従型のリピート系発注機能に挑戦!

外為オンラインとFXブロードネットのシステムトレード的なものを利用する際の取引手数料は、10月1日(火)以降も、税込みの料金を据え置くことが公式ウェブサイトで発表されているのだ。これは本体価格となる取引手数料を下げて、消費税増税分を相殺したことになる。
また、この2社と同じしくみのiサイクル2取引を提供するライブスター証券も公式サイトでの発表はないものの、税込みの取引手数料を据え置きとしているようだった。
そのほか、GMOクリック証券[FXネオ]では、ロスカット・追証での強制決済、いずれの場合も、1万通貨あたり500円(税込み)(南アフリカランドは10万通貨あたり500円(税込み))の手数料が発生するが、こちらについても消費税増税による影響はないそうだ。
【参考記事】
●GMOクリック証券[FXネオ]の評判は? メリットとデメリットをわかりやすく解説

上の表をご覧いただくと、本体価格となる強制決済執行による手数料を463円(税抜き)から455円(税抜き)に値下げして、消費税増税で実質値上げになる分を相殺していることがわかる。
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