12月6日(金)■『米国の雇用統計の発表』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『来週にFOMC金融政策発表やECB金融政策発表を控える点』に注目！

本日の為替相場の焦点は、『米国の雇用統計の発表』と『主要な株式市場及び米国の長期金利の動向』、そして『来週にFOMC金融政策発表やECB金融政策発表を控える点』にあり。

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12月6日(金)の為替相場の注目材料			指標ランク (注目度＆影響度)	市場 予想値	前回 発表値
・週末 ・OPEC総会(オーストリア時間5日) ・OPECプラス会合(オーストリア時間6日) ・来週(11日)に、FOMC金融政策発表を控える ・来週(12日)に、ECB金融政策発表を控える ・来週(12日)に、英国の総選挙を控える
06:30		豪)AIG建設業指数	×	-	43.9
14:00		日)景気先行CI指数【速報値】	×	-	91.9
		↑・景気一致CI指数【速報値】		-	101.1
16:00		独)鉱工業生産 [前月比/前年比]	△	+0.1%	-0.6%
				-3.6%	-4.3%
16:45		仏)貿易収支	×	-50.00億	-55.51億
		仏)経常収支	×	-	-27億
22:30		加)失業率	◎	5.5%	5.5%
		↑・雇用ネット変化		+1.00万人	-0.18万人
		米)雇用統計：非農業部門雇用者数	SS	+18.0万人	+12.8万人
		↑・失業率		3.6%	3.6%
		↑・製造業雇用者数		+4.0万人	-3.6万人
		↑・平均時給 [前月比/前年比]		+0.3%	+0.2%
				+3.0%	+3.0%
24:00		米)ミシガン大消費者信頼感指数【速報値】	A	97.0	96.8
		米)卸売在庫【確報値】	C	+0.2%	-0.4%
29:00		米)消費者信用残高	C	+160.00億	+95.13億
文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。 ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。 重要ランク について 米国の経済指標はSS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は◎→○→△→×の4段階で表記 当コンテンツについての 免罪事項・ご利用上注意点 ※15時～20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記

米国の経済指標及びイベントは、
・22時30分：米)雇用統計：非農業部門雇用者数/失業率/製造業雇用者数/平均時給
・24時00分：米)ミシガン大消費者信頼感指数【速報値】
に注目が集まる。

米国以外では、
・22時30分：加)失業率＆雇用ネット変化
に注目が集まる。

経済指標及び要人発言以外では、
・週末
・OPEC総会(オーストリア時間5日)
・OPECプラス会合(オーストリア時間6日)
・来週(11日)に、FOMC金融政策発表を控える
・来週(12日)に、ECB金融政策発表を控える
・来週(12日)に、英国の総選挙を控える
・米中関係(香港人権・民主主義法案成立で中国による報復措置が懸念材料)
・米中貿易問題(貿易協議の合意成立期待が高まるも時期も内容も未確定のまま、香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念、12月15日の追加関税は発動なるか、NATO首脳会議でトランプが出席し中国に言及する予定)
・米国の国債市場と長期金利
・主要な株式市場(米国中心)
・トランプ大統領及び政権による決定や発言
・米国の金融政策(次回金融政策発表は12月11日)
・欧州の金融政策(次回金融政策発表は12月12日)
・英国のEU離脱問題(離脱期限を1月末まで延期、12月12日に総選挙)
・トランプ大統領の弾劾問題
・金融市場のリスク許容度
・金融当局者や要人による発言
・原油と金を中心とした商品市場
・香港情勢(香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念)
・日本の金融政策(次回金融政策発表は12月19日)
・人民元(人民元安誘導)
・欧州の景気後退懸念
・米欧貿易問題
などが重要となる。


★★★

本日は、週末金曜日で、OPCE総会が開催中で、OPECプラス会合も開催される。
また、来週にはFOMC金融政策発表やECB金融政策発表、英国の総選挙を控える。

本日の米国の経済指標は、雇用統計とミシガン大消費者信頼感指数【速報値】がメイン。
一方、経済指標以外のイベントは、特に予定されていない。

今週の為替相場は、週初から米国の株式市場を中心にリスクオフの流れが加速した事で、米ドル売り・ユーロ売り・日本円買いが優勢となって、ドル円は108円半ばまで下落し、ユーロドルは1.10後半まで上昇していたが、リスクオフの流れが反発した事で、ユーロドルは1.11乗せまで上昇し、ドル円は108円後半まで反発している。

本日は、米国の雇用統計の発表と主要な株式市場及び米国の長期金利の動向、来週にFOMC金融政策発表やECB金融政策発表を控える点が重要となる。
その他、トランプ大統領による決定や発言や週初から強まっていたリスクオフ及び米ドル売りの流れの行方、米中関係・米中貿易問題、来週に英国の総選挙を控える点、金融当局者や要人による発言、注目度の高い米国の経済指標の発表、OPCE総会及びOPECプラス会合での影響などにも注意したい。


■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)

・22時30分：加)失業率＆雇用ネット変化
→発表でのカナダドルへの影響は非常に大きなモノになりやすい

・22時30分：米)雇用統計：非農業部門雇用者数/失業率/製造業雇用者数/平均時給
・24時00分：米)ミシガン大消費者信頼感指数【速報値】
→米株は底堅いものの上値も重いまま
ドル円は108円後半で揉み合いとなり、ユーロドルはジリジリと1.11乗せ
本日に、米国の雇用統計の発表が行われる
また、週末金曜日で、来週にはFOMC金融政策発表やECB金融政策発表、英国の総選挙を控える
本日は、米国の雇用統計の発表を受けての相場の方向性を見極めたい


■12月2日～の週の為替相場の焦点(ユーロドル及びドル円中心)
▼今週(12/2～)に、オーストラリア、カナダの金融政策の発表が予定
▼来週(12/9～)に、スイス、欧州、トルコ、米国の金融政策の発表が予定
▼米国が感謝祭での連休明け
▼12月の月初め要因
▼12月2日に、米国がフランスのデジタル課税巡る調査結果を公表(対抗措置を行う可能性も)
▼12月3日・4日に、トランプ米大統領がNATO首脳会議に出席(国防費の引き上げ、中国やロシアの脅威への対処、5Ｇの保全強化などを訴える予定)
▼12月4日に、トランプ大統領の弾劾調査を巡る公聴会(米下院司法委員会)
▼12月5日・6日に、OPEC総会やOPECプラス会合が開催
▼12月6日に、米国の雇用統計の発表
▼来週に、欧州や米国の金融政策発表を控える
▼来週・12日に、英国の総選挙を控える
▼米中関係(香港人権・民主主義法案成立で中国による報復措置が懸念材料)
▼米中貿易問題(貿易協議の合意成立期待が高まるも時期も内容も未確定のまま、香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念、12月15日の追加関税は発動なるか、NATO首脳会議でトランプが出席し中国に言及する予定)
▼米国の国債市場と長期金利
▼主要な株式市場(米国中心)
▼トランプ大統領及び政権による決定や発言
▼米国の金融政策(次回金融政策発表は12月11日)
▼欧州の金融政策(次回金融政策発表は12月12日)
▼英国のEU離脱問題(離脱期限を1月末まで延期、12月12日に総選挙)
▼金融当局者や要人による発言
▼注目度の高い米国の経済指標の発表(米国が中心)
▼原油と金を中心とした商品市場
▼香港情勢(香港人権・民主主義法案にトランプが署名で関係悪化懸念)
▼日本の金融政策(次回金融政策発表は12月19日)
▼金融市場のリスク許容度
▼人民元(人民元安誘導)
▼欧州の景気後退懸念
▼トランプ大統領の弾劾問題
▼日米貿易問題
▼米欧貿易問題

[6日朝7時過ぎの時点]
■デイ＆スキャル・トレード基本戦略
→押し目待ち
・押し目：108円台での反発ポイントを見極めて
■スイング・トレード基本戦略
→押し目待ち
・持ち越したポジションはなし

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[6日朝7時過ぎの時点]
■デイ＆スキャル・トレード基本戦略
→様子見
■スイング・トレード基本戦略
→戻り目待ち
・持ち越したポジションはなし

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