昨年、2007年3月21日のFOMC直後に予定されていた、2007年3月28日のバーナンキFRB議長の議会証言は、注目を集めていた。
この時のバーナンキFRB議長は、「米国経済の不確実性が増大している」「サブプライム・ローン問題は住宅市場の新たな懸念である」と発言。マーケット(外国為替市場)は、「ドル売り」へ反応している。
また、「2007年3月21日のFOMCで、FRBは、ドル金利の引き上げ傾向(金融引き締め気味)から、ニュートラル(中立)に姿勢・態度を変更し、それがFOMCの声明文に盛り込まれた」と、この時点でマーケットは考えていた。
しかし、バーナンキFRB議長は、この時点で、いわゆる「インフレバイアスは(現在のところ)変更していない」と発言した。
「インフレバイアス」とは「インフレリスクを景気減速リスクよりも重くみるFRBの姿勢」のことをいう。
つまり、2007年3月28日の議会証言の質疑応答内で、バーナンキFRB議長は、2007年3月21日のFOMC声明から推測されたFRBの中立バイアスへの変更を否定し、インフレバイアスが継続中であることを述べたのである。
「インフレバイアスが継続中である」ということは、「ドル金利の引き上げ傾向が継続している」ことを意味する。
この時点(2007年3月)でのバーナンキFRB議長の発言を斟酌するならば、これはニュアンスの違いであろう、と考える。
この時点でのFRBの立場は、まだ中立ではなく、インフレ懸念が残っていると認識していることを示した、と考えれば整合性が得られるからだ。
この当時から少し以前、2006年ごろの米国の強烈なインフレ懸念が、この時点では薄らいでいたことは事実だろう、と推測できる。
この当時(2007年3月28日)のバーナンキFRB議長の発言は、次の通りだった。
「インフレバイアスは(現在のところ)変更していない」
「政策はインフレ抑制をめざす」
ただし、言外に、「FRBの両方の責務(インフレの抑制と米国経済の拡大)が均衡すれば、中立スタンスに移行する」を含んでいた。
つまり、現時点では、インフレ圧力は残っており、政策でその抑制をめざしている。そのバランスが取れれば、中立に姿勢を変えるということ、と斟酌できる。
2007年の3月に、ドル/円(USD/JPY)が急落して[116・50]割れを誘ったのも、バーナンキFRB議長の「米国経済の不確実性が増大している」「サブプライム・ローン問題は住宅市場の新たな懸念である」という発言だったが、[116・50]割れから、[117・00]への急反発を招いたのも、バーナンキFRB議長の「インフレバイアスは(現在のところ)変更していない」という発言だった。
2007年3月下旬のマーケットは、バーナンキFRB議長の発言の解釈をめぐり乱高下した印象だ。
あれから1年が過ぎたのだな、と感じる。
■ドル金利は0.25%引き下げでも、0.5%引き下げでも大差はない
昨年(2007年)9月から、短い期間に、すでに、3%のドル金利引き下げが実施された。
来週の、2008年4月30日(水)にも、FOMCを控えている。
このFOMCで、ドル政策金利の0.25%引き下げを予想する向きが多い。
0.5%の引き下げを予想する向きもある。
現時点は、ドル金利の引き下げ局面にあるのだから、0.25%の引き下げでも、0.5%引き下げでも、大差がない、と考える。
仮に、0.25%の引き下げでも、次回のFOMCで、さらなるドル金利の引き下げが話題になるだけだ、と考えている。
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