昨年３月のバーナンキ議長議会証言から
１年が経過

 
 昨年、２００７年３月２１日のＦＯＭＣ直後に予定されていた、２００７年３月２８日のバーナンキＦＲＢ議長の議会証言は、注目を集めていた。

 この時のバーナンキＦＲＢ議長は、「米国経済の不確実性が増大している」「サブプライム・ローン問題は住宅市場の新たな懸念である」と発言。マーケット（外国為替市場）は、「ドル売り」へ反応している。

 また、「２００７年３月２１日のＦＯＭＣで、ＦＲＢは、ドル金利の引き上げ傾向（金融引き締め気味）から、ニュートラル（中立）に姿勢・態度を変更し、それがＦＯＭＣの声明文に盛り込まれた」と、この時点でマーケットは考えていた。

 しかし、バーナンキＦＲＢ議長は、この時点で、いわゆる「インフレバイアスは（現在のところ）変更していない」と発言した。

 「インフレバイアス」とは「インフレリスクを景気減速リスクよりも重くみるＦＲＢの姿勢」のことをいう。

 つまり、２００７年３月２８日の議会証言の質疑応答内で、バーナンキＦＲＢ議長は、２００７年３月２１日のＦＯＭＣ声明から推測されたＦＲＢの中立バイアスへの変更を否定し、インフレバイアスが継続中であることを述べたのである。

 「インフレバイアスが継続中である」ということは、「ドル金利の引き上げ傾向が継続している」ことを意味する。

 この時点（２００７年３月）でのバーナンキＦＲＢ議長の発言を斟酌するならば、これはニュアンスの違いであろう、と考える。

 この時点でのＦＲＢの立場は、まだ中立ではなく、インフレ懸念が残っていると認識していることを示した、と考えれば整合性が得られるからだ。

 この当時から少し以前、２００６年ごろの米国の強烈なインフレ懸念が、この時点では薄らいでいたことは事実だろう、と推測できる。

 この当時（２００７年３月２８日）のバーナンキＦＲＢ議長の発言は、次の通りだった。

 「インフレバイアスは（現在のところ）変更していない」
 「政策はインフレ抑制をめざす」

 ただし、言外に、「ＦＲＢの両方の責務（インフレの抑制と米国経済の拡大）が均衡すれば、中立スタンスに移行する」を含んでいた。

 つまり、現時点では、インフレ圧力は残っており、政策でその抑制をめざしている。そのバランスが取れれば、中立に姿勢を変えるということ、と斟酌できる。

 ２００７年の３月に、ドル／円（USD/JPY）が急落して［１１６・５０］割れを誘ったのも、バーナンキＦＲＢ議長の「米国経済の不確実性が増大している」「サブプライム・ローン問題は住宅市場の新たな懸念である」という発言だったが、［１１６・５０］割れから、［１１７・００］への急反発を招いたのも、バーナンキＦＲＢ議長の「インフレバイアスは（現在のところ）変更していない」という発言だった。

 ２００７年３月下旬のマーケットは、バーナンキＦＲＢ議長の発言の解釈をめぐり乱高下した印象だ。

 あれから１年が過ぎたのだな、と感じる。
 

 その後、２００７年９月から、米国は利下げ局面に突入している。その利下げのおもな原因が、「サブプライム・ローン問題」だった。

 昨年（２００７年）９月から、短い期間に、すでに、３％のドル金利引き下げが実施された。

 来週の、２００８年４月３０日（水）にも、ＦＯＭＣを控えている。
 このＦＯＭＣで、ドル政策金利の０．２５％引き下げを予想する向きが多い。
 ０．５％の引き下げを予想する向きもある。

 現時点は、ドル金利の引き下げ局面にあるのだから、０．２５％の引き下げでも、０．５％引き下げでも、大差がない、と考える。

 仮に、０．２５％の引き下げでも、次回のＦＯＭＣで、さらなるドル金利の引き下げが話題になるだけだ、と考えている。