先週末、アメリカの金融安定化法案が下院で可決されました。前回、下院でこの法案が否決されたとき、ニューヨークダウ平均株価は前日比777ドル安というパチンコ屋で見たような下げ幅を記録しました。為替市場も激しい円高となったのは記憶に新しいと思います。
となれば、今回可決されたとなれば、株価も急騰、円安が進むと期待した人もいたかもしれませんが、今回は「そうは問屋が卸さない」状況となっています。
米ドル／円 １時間足
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■金融安定化法案可決でも株が上がらず、円安にもならなかった理由
では、どうして、株価も上がらないし、円安にもならなかったのでしょうか？ まず、前回法案が否決された後、法案がいろいろと修正されました。修正案では、実際に不良債権を買い取る時にいろいろと制約がついています。そのため、実効性に関して疑問の声が上がってきているということが１つあります。
また、この１週間に出てきたアメリカの経済指標が非常に悪化していることも、ムードを悪くしています。９月の米雇用統計は失業率こそ、6.1％と予想どおりでしたが、非農業部門就業者数は前月比15万9000人の減少と予想に比べて大幅なマイナスとなりました。この水準は５年ぶりの大幅な減少です。
また、９月のISM製造業景況指数は2001年10月以来の低水準となっています。アメリカ経済の悪化が株価に重くのしかかってきているのでしょう。今後株価にはさらなる試練が待っていそうです。
■欧州に波及してきた金融危機がいよいよ本格化
また、金融危機がヨーロッパにも波及してきたという話を先週ご紹介したと思いますが、その流れが本格化してきました。ドイツ、フランス、イギリス、ベルギー、イタリア、アイスランドなど、各国で政府が民間銀行を救済せざるを得ない状況となってきました。当然、ユーロやポンドには売り圧力がかかります。
■金融安定化法案可決でも株が上がらず、円安にもならなかった理由
では、どうして、株価も上がらないし、円安にもならなかったのでしょうか？ まず、前回法案が否決された後、法案がいろいろと修正されました。修正案では、実際に不良債権を買い取る時にいろいろと制約がついています。そのため、実効性に関して疑問の声が上がってきているということが１つあります。
また、この１週間に出てきたアメリカの経済指標が非常に悪化していることも、ムードを悪くしています。９月の米雇用統計は失業率こそ、6.1％と予想どおりでしたが、非農業部門就業者数は前月比15万9000人の減少と予想に比べて大幅なマイナスとなりました。この水準は５年ぶりの大幅な減少です。
また、９月のISM製造業景況指数は2001年10月以来の低水準となっています。アメリカ経済の悪化が株価に重くのしかかってきているのでしょう。今後株価にはさらなる試練が待っていそうです。
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また、金融危機がヨーロッパにも波及してきたという話を先週ご紹介したと思いますが、その流れが本格化してきました。ドイツ、フランス、イギリス、ベルギー、イタリア、アイスランドなど、各国で政府が民間銀行を救済せざるを得ない状況となってきました。当然、ユーロやポンドには売り圧力がかかります。
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