トルコの11月の小売売上高は、インフレの影響を含む総売上高が前年同月比で125.4%増だった。名目で125%を超える小売売上高は、トルコのインフレ率についての真実を物語っている。年間インフレ率は、トルコ統計局が発表している64.27%ではなく、その倍に相当するでだろう。今週のトルコリラは、対米ドルではほとんど動いておらず、選挙まで大きく動かない可能性が高いと考える。一方。昨年の秋以降に原油価格が下がってきていることが、トルコの経常収支の改善につながり、トルコリラの下支えになる可能性がある。

エルドアン大統領の演説によると、今年の大統領選挙は前倒しで行われる可能性が高い。1回目の投票日としては4月30日、5月7日と5月14日という日程が話題になっている。与党の候補者はエルドアン大統領になるとみんな確信しているが、エルドアン大統領が負けるとわかっている選挙に出馬しないのではないかとの見方もある。決選投票になったら、エルドアン大統領の当選は厳しいと言えるだろう。

12月のFOMCは、かなりタカ派的な内容に見えた。しかし、パウエルFRB議長の質疑応答が緩和派という印象を与えたのだろう。米ドル/円は会見冒頭の急騰で136円近辺まで上昇したが、会見終了時には134円台後半へと、まさに「行って来い」の展開となってしまった。来年（2023年）2月の利上げ幅は、0.25%でほぼ決定だろう。ただし、ファンダメンタルズ的に米国の優位性は変わらないと考えおり、米ドル/円はいずれまた、上昇相場がやってくるのではないだろうか。

トルコの11月のCPI（消費者物価指数)は前年同月比で84.39%、前月比では2.88%の上昇だった。月次ベースでは47カ月連続の上昇だが、PPI（生産者物価指数)は0.74%となり、10月の7.83%から大きく下がっている。PPIが減少に転じたことは今後、CPIも下がることを意味している。いずれにせよ、ベース効果でインフレの数字が下がってくるが、トルコの景気減速もインフレ減速をもたらすだろう。

トルコ中銀は11月24日の金融政策決定会合で、政策金利を10.5%から9%へ150bps(1.5%)利下げした。これで、トルコの政策金利はメキシコの政策金利を下回ったが、トルコ中銀はエルドアン大統領の指示に従っただけであり、経済のことを考えているからではない。トルコでは今、国内の製造コストが増えているのに米ドル/トルコリラが上昇しな、最悪のシナリオが起きている。一方、トルコ中銀の重なる利下げにも関わらず、トルコリラが大きく下がらないのはなぜか。その理由も解説する。

イスタンブールの繁華街で爆発テロ発生。トルコ当局は、犯人はクルド人武装組織PKKと発表 ／ 犯人はPKKではない？エルドアン政府がまともに確認もしないで決めつけている理由とは？ ／ トルコリラは対米ドルでは動かず。対円は円高進行を受けて大きく下落 ／ 世論調査は政権交代を示唆、総選挙に向けてトルコは混乱する可能性が高いと懸念。トル…

トルコの政策金利と名目インフレの差は75%になった。トルコの実質金利は、マイナス75%ということだ。実質金利のマイナスが拡大してもトルコリラが動かないのは、為替の動きは金利差だけではなく、様々な要因に左右されることを示している。トルコの総選挙は遅くても来年の6月18日までに行われる予定だが、各政党の選挙キャンペーンはすでにスタートしている。トルコリラの長期見通しは、政権交代がおきるかどうかにかかっている。

トルコの9月の貿易収支は96億ドルの赤字で、前年同月比で268%増となった。エネルギー価格の高騰が貿易収支の大幅悪化の最大要因ですが、これは国家予算にも大きな穴をあけている。理由はエネルギー輸入コストの増加だ。ロシアとウクライナの戦争も近いうちに終戦しそうに見えないので、原油価格は高止まりする可能性が高いと考えている。トルコリラの売り圧力が大きく増えることもなければ、買われる理由も現時点では少ないだろう。

10月13日に、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談した。プーチン大統領は、トルコをロシアの天然ガスの輸出ハブにしたい考えのようだ。トルコ政府は提案に賛成しているが、トルコはNATO（北大西洋条約機構)の加盟国なので、欧米の反発を受ける恐れもあるだろう。エルドアン政権は、過去にもイランへの経済制裁をトルコ経由でバイパスした前歴があり、米国は注意深く監視している。

トルコでは、消費者物価指数と生産者物価指数の乖離も依然として大きく、インフレ圧力が弱まるのは、まだまだ先になることがわかる。また、8月の貿易収支は月次ベースで史上最多の赤字となった。一部報道によれば、トルコはロシアから買っている天然ガスの支払い期限の延長を要請したようだ。結果がどうなるかわかならいが、記録的な貿易赤字で国家財政に余裕がなくなっているのは明らかだ。

トルコ中銀は9月22日に行われた金融政策委員会で、政策金利を13%から12%に引き下げた。世界の主要国がインフレ抑制のために相次いで利上げをしている中、インフレが世界最高水準のトルコが利下げをする経済合理的な理由は存在しない。しかし、米ドル不足がトルコの深刻な問題であり、ここで数パーセントの利上げを行ったところで解決はしない。個人的には、利下げは今後も続く可能性があるとみている。

トルコの直近12カ月の経常赤字は366億ドルと、経常赤字がGDPに占める割合は4%を超えている、一方、経常赤字の最大要因はエネルギーで、足元で原油価格と天然ガス価格が下げに転じていることは、トルコリラに追い風になると予想する。しかし、トルコはドイツを中心とするEU諸国の生産拠点の1つなので、EU諸国の景気悪化は、トルコの製造業に急激な減速をもたらすリスクがある。

ユーロ/米ドルは下降トレンドが継続しているが、この米ドル高が止まるのは、超長期のレジスタンスとなる1.03ドル台半ばを超えた場合だろう。この水準を超えるまでは、他の通貨も含めて為替市場全体で米ドル高トレンドが継続すると考えている。ユーロ/米ドルは、下降チャネルの下限が0.96ドル台まで下がってきており、まだ米ドル高の余地がありそうだ。

トルコ中銀は8月18日の金融政策委員会で、政策金利を引き下げた。事前予想は据え置きだったので、利下げはサプライズとなった。インフレ環境での利下げは狂気の沙汰としか言いようがないが、エルドアン大統領が景気悪化が本格化する冬より前に解散総選挙に踏み切りため、利下げを中銀に強要した可能性がある。利下げが続く可能性は高いだろう。

米格付け機関のムーディーズは、トルコ債の格付けをB2からB3に格下げし、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。格下げの理由は財政悪化と外貨準備高の減少だ。ただ、経常赤字の拡大トレンドはしばらく続いているので、格下げも織り込み済みでトルコリラ相場にほとんど影響を与えていない。

トルコの7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で79.6%、前月比でも2.37%となって、14カ月連続で上昇した。トルコの銀行預金における外貨預金の割合は、為替差損保証付きの預金制度に預けられている分も含めると71%に達していて「米ドル化」が進んでいる。最大の要因は、政府の経済政策の失敗でハイパーインフレが起きているためだ。

今週のトルコリラは対米ドルでは大きく動かなかったものの、円高の進行でトルコリラ/円は下落した。トルコの7月の製造業PMIは46.9に後退し、製造業の悪化が加速している。景気悪化とトルコリラ安は、トルコに政権交代をもたらす可能性が高いだろう。一方、今年に入ってからずっと噂されていた秋の解散総選挙シナリオを、最近は聞かなくなった。エルドアン大統領の国内の支持率が上がらず、なかなか解散総選挙に踏み切ろうとしないからだろう。

長期債を含む返済期限まで1年未満となった対外債務の金額も1823億ドルに達し、史上最高水準で推移しています。これは、原材料高でトルコの外貨ニーズが高まっていることの証で、外貨ニーズの高まりはトルコリラの売り圧力を増やしています。一方で夏の間は観光シーズンの影響で外貨ニーズが減り、足元でコモディティ（商品）価格も下げに転じているので売り圧力が弱くなるはずです。

トルコの消費者ローンの伸び率は、2020年9月以来の高水準に達している。通常であればポジティブなニュースだが、トルコにとってはインフレ圧力の高まりを意味している。その証拠に、6月の消費者信頼感指数は歴史的な低水準だった。ローンの伸びがインフレをさらに加速させており、政権交代がない限り、負のスパイラルから抜け出すことは難しいだろう。

トルコ中銀は6回連続で政策金利を14%に据え置いたが、トルコリラはあまり反応しなかった。しかし、エルドアン大統領が演説で「利上げを期待するのは無駄、利下げを続ける」と発言したことが、トルコリラの売り要因になっている。現地メディアでは、エルドアン大統領が10月に解散総選挙に踏み切るのではないかというシナリオが大々的に取り上げられている。エルドアン大統領とバイデン大統領の首脳会談が、エルドアン寄りのメディアから外交勝利と報道されたのが証拠だ。