【人気急上昇中】取引コストは業界最安水準！みんなのFX

• 2013年07月03日(水)20時15分

  まもなく米6月チャレンジャー人員削減予定数発表（20:30）

  米6月チャレンジャー人員削減予定数（前年比）　〔予想 −〕　（前回発表値 -41.2％）

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• 2013年07月03日(水)20時08分

  ドル円の戻り鈍い、この後は米雇用指標が目白押し

  　ドル円は99.70円近辺で戻りの鈍い展開。下値を広げる動きは回避しているが、米10年債利回りも2.4％近辺で落ち着いてきており反発力に乏しい。この後は米6月チャレンジャー人員削減予定数を皮切りに、ADP全国雇用者数や新規失業保険申請件数、さらに内訳の雇用指数が注目されるISM非製造業景況指数の発表が次々と予定されている。新規失業保険申請件数に関しては今週末の米雇用統計の調査週にはあたらないが、それ以外の雇用関連指標の結果で思惑を高めていく結果になる可能性も十分に考えられる。

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• 2013年07月03日(水)20時00分

  米・MBA住宅ローン申請指数

  米・MBA住宅ローン申請指数

  前回：-3.0% 予想：N/A 今回：-11.7%

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• 2013年07月03日(水)20時00分

  米MBA住宅ローン申請指数-11.7％、前週-3.0％

  ※タイトルに表示した内容が、下記の経済指標の結果です。

  米MBA住宅ローン申請指数　〔予想 − 〕　（前回発表値 -3.0％）

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• 2013年07月03日(水)19時55分

  東京為替サマリー（3日）

  東京午前＝円安続かず、次第に利益確定の円買いが優勢に

  　東京午前の為替市場で、ドル円やクロス円は伸び悩み。昨日の海外市場の流れを引き継いで朝方は円売りが入ったが、次第に円買いが優勢となった。ドル円が101.00円のオプションバリアの防戦で弾き返されたうえ、続伸して始まった日経平均も反落の動きとなり、利益確定の円買いが誘われた格好。中国株式市場も当局による流動性引き締め懸念から軟調な出足となっている。
  　発表された経済指標では、豪貿易収支が4カ月連続の黒字となり、黒字額が市場予想を上回った。同時に発表された豪小売売上高は弱かったものの、発表後は一時的に豪ドル買いが優勢となる場面もあった。中国のサービス業PMIも発表されているが、注目度は低く、材料視されていない。
  　ドル円は100.86円まで上昇し、昨日高値を上回った後、100.45円まで伸び悩み。100円後半では短期筋の利益確定の売りや、本邦輸出の売りが入ったもよう。ユーロ円は130.83円から130.32円まで水準を切り下げた。ポンド円も152.81円まで上昇後、152.21円まで重くなっている。豪ドル円は92.44円まで上昇したが、強い豪貿易収支ではやや力不足で、92円ちょうど付近まで押し戻された。
  　豪ドル／ドルは0.9190ドルまで上昇。豪経済指標の発表前から豪ドル買いが持ち込まれ、強い豪貿易収支を手がかりに上値を伸ばした。ただ、豪小売売上高は弱く、豪ドル買いは続いていない。NZドル／ドルは豪ドル／ドルにつれて0.7781ドルまで強含んだものの、上方向への動きは一時的だった。ユーロドルは1.29ドル後半、ポンドドルは1.51ドル半ばで昨日からの安値圏を引き継いでいる。

  東京午後＝豪ドル／ドル0.91ドル割れ、RBA総裁が通貨牽制

  　午後は豪ドル／ドルが0.9068ドルまで下落し、2010年9月3日以来の安値を示現した。午前中に発表された豪貿易収支が市場予想を上回る黒字となり、同時に発表されたネガティブな小売データへの反応を上回って進んだ豪ドル高地合いが反転。スティーブンス豪準備銀行（RBA）総裁が「豪ドルは豪経済の多くの部分にとって高すぎる」と、豪ドル相場への牽制を述べたことで豪ドルへの売りが強まった。総裁の発言は前日のRBA声明の内容を踏襲しており真新しいものではないが、声明文でも豪ドルが4月以降で10％下落したにもかかわらず、依然として高い水準にとどまっているとの認識を示しており、豪成長のリバランス促進のために一段の下落を支持する姿勢を表明していたことから、総裁の発言はこうした中銀のスタンスを後押しする内容となった。加えてRBAが緩和維持を表明したことで、来月会合での利下げ期待が高まったことも豪ドルを圧迫。豪ドル円も91.32円まで下値を広げて前日安値に迫った。
  　一方で豪ドルを除く他の主要通貨の値動きは乏しく、NZドル／ドルが0.7719ドル、NZドル円が77.76円まで豪ドルに連れ安となった以外は、ユーロドルは1.29ドル半ば、ポンドドルは1.51ドル半ばで前日引け値圏を維持して小動き。ユーロ円は130円半ば、ポンド円は152円半ばでの小幅な上下動に終始した。ドル円も100.60円台で徐々に動意を落ち着かせており、米祝日を控えた流動性の低さを感じさせた。日経平均株価も14000円を維持した小幅安水準でそのまま取引を終えており、ドル円・クロス円の動意にもつながらなかった。

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• 2013年07月03日(水)19時52分

  独政府「ポルトガルが改革を成功させることを期待」

  独政府
  「ポルトガルが改革を成功させることを期待」

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• 2013年07月03日(水)19時50分

  3カ月物ドルLibor0.274％（前日0.273％)

  翌日物ドルLiborは0.124％（前日0.126％）
  3カ月物ユーロLiborは0.149％（前日0.149％）
  翌日物ユーロLiborは0.039％（前日0.040％）

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• 2013年07月03日(水)19時48分

  中国首相「積極的な財政政策を活用」

  李・中国首相
  「経済成長と経済構造の安定に向けて積極的な財政政策を活用」

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• 2013年07月03日(水)19時45分

  まもなく米MBA住宅ローン申請指数の発表（20:00）

  米MBA住宅ローン申請指数　〔予想 − 〕　（前回発表値 -3.0％）

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• 2013年07月03日(水)19時38分

  日経平均サマリー（3日）

  　3日の東京市場は日経平均は反落、TOPIXは小幅続伸。米株市場は下落となったが、円相場で1ドル＝100円台乗せとなる円安基調を手掛かりに輸出関連株を中心に採算改善期待が高まり、朝方は買い先行となった。その後は利益確定売りやアジア株安などから日経平均は一時14000円を割り込んだが、下値では押し目買いが入ったことで小幅安にとどまった。個別では、JPMが投資判断を引き上げた三菱電がしっかり。後場一段高のドワンゴはニコニコ生放送での「9党党首ネット第一声」が材料視された。売買代金上位は東電、サントリーBF、トヨタ、マツダ、三菱UFJなど。業種別では、値上がりはゴム製品、鉱業、不動産、保険、輸送用機器など。値下がりは電気・ガス、水産・農林、通信、海運、食料品などが上位に並んだ。

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• 2013年07月03日(水)19時30分

  東京インターバンク市場取引（3日）

  □東京インターバンク市場取引（3日）

  ドル／円
  寄付 100.76-77
  高値 100.86
  安値 100.02
  終値 100.10-11
  中心 100.70

  ユーロ／ドル
  寄付 1.2974-75
  高値 1.2984
  安値 1.2923
  終値 1.2928-29

  （提供．日銀）

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• 2013年07月03日(水)19時27分

  ポルトガル大統領、今週中に首相や野党との会談を実施へ

  【※これはヘッドラインのみのニュースです。】

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• 2013年07月03日(水)19時25分

  ドル円イメトレ＝100円の大台回復が目先の戻りのポイント

  　ドル円は100.86円の高値示現後は底堅さを示していたが、ロンドン勢の本格参入する時間帯に入り、欧州関連のリスク回避材料が複数みられたことに伴う円全面高の展開から、99.57円まで下落する場面が見られている。現在は円買いの勢い自体は落ち着いてきているものの、ドル円が積極的に戻りを試すような展開も見られておらず下値リスクがくすぶる状態となっており警戒が必要。一方、本日はNYタイムに雇用関連指標を含めた米国の重要指標の発表が複数予定されており、週末の米6月雇用統計を占う上で大きなポイントとなる。また、雇用指標の改善は結果的に量的緩和縮小観測を高めることになることから、ドル円が戻りを試すきっかけとなる可能性も否定はできないところか。

  ・想定レンジ上限　→ドル円は本日高値100.86円を上値めどとしておくが、ドル円がロンドンタイムに入り大きく下落した後の戻りを試したタイミングで100円の大台回復では重さが見られたことから、目先は100円ちょうど近辺がポイントとなってきそうだ。

  ・想定レンジ下限　→目先の下値めどは本日安値99.57円や5日移動平均線が推移する99.52円水準。割り込めば、98.90円水準まで上昇してきた日足一目均衡表・転換線が下支えとなりそうだ。

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• 2013年07月03日(水)19時18分

  日経平均株価テクニカル分析

  半値戻しだが底堅い、25日線は上昇へ

  　日経平均株価は14055.56円 -43.18円と反落。5/23高値〜6/13安値までの取引時間ベースの半値戻し（14179円）をほぼ達成した。一方、戻り売りをこなす動きであり、底堅さは先高期待を強める。
  　RSI（9日）は前日70.2％→77.1％に上昇。あすから25日線が上昇に転じる可能性が高い。日足均衡表では転換線の上昇による株価上昇で、遅行線の好転につながるかが焦点となる。
  　一方、半値戻し達成感に加え、遅行線が株価に抵抗にあうことで、現在の株価は再び雲下に押し戻される可能性はある。ただ、現段階で雲の上に抜けられなくても、今の水準で値固めが続けば、雲のネジレのタイミング（7月SQ前後）前後で上方に抜けやすくなるとみられる。

  　日経平均がこの先描く波動は、「逆N波動（安値更新）」、「P波動（高値圏もち合い）」、早期に高値を更新するパターンの「V波動」がある。目先的にはいったん下押す可能性はあるが、終値ベースで半値戻しをクリアしたことで、「P波動」、「V波動」の強気パターンの可能性が高まった。日柄面では、2010年4月高値〜2011年11月安値までの「86週」を2011年11月安値からあてはめた7月第2週前後が、その判断の分かれ目として重要になりえる。
  　短期的な上値メドは、週足の転換線14179円、14800円処、15400円処など。下値メドは、6/13安値12445円、12200円処（3/21高値と4/2安値の中値付近）、2010年4月高値11339円〜11645円（終値ベース）など。変化日は7/5-8、12-16、23-24前後となる。

  　月足ローソク足では、6月は長い下ヒゲを形成し、5月の長い上ヒゲ（売りサイン）に対抗する強い買いサインを早期に示現した。例年、7月〜8月相場は売買代金が減少する時期ではあるが、長いヒゲ同士が押さえ合う格好となるため、当面は下振れ懸念が和らぐ公算が高い。月足の一目均衡表では、7月から転換線の上昇が再び始まり、9月に向けて13170円程度に上昇する。順調ならば12月には13874円程度まで上昇するため、そこを意識してもみ合いが続くイメージが持てる。ただ、2010年4月以降、長期のもみ合いを経緯したあとだけに、逆に足元の調整は早く終わり早期に持ち直す、といった「V波動」の見方も出来る。
  　一方、高値を付けた5月は東証一部の売買代金が過去最高の75兆円を記録した。戻り売りをこなすのは容易ではなく、1996年6月高値を起点とした長期の上値抵抗線に再び上値を抑えられる可能性はある。逆に、売りをこなすことができるとするならば、2007年高値水準（18260円〜18300円）に向かう力が備わっているとみてよい。
  　上値メドを5波目に出やすいV計算値（高値から下げた分の倍返しの上げ）で見積もった場合、取引時間ベースで算出すると、5/23高値（15942円）〜6/13安値（12415円）までの3526円を高値に足すと19469円程度となる。2007年高値18261円を上回ることができれば、バブル崩壊後では戻り高値をはじめて上回ることになる。1992年からのもみ合い中値（2007年高値付近）を明確に上回ることにもなり、そこで歴史的な大転換となる。

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• 2013年07月03日(水)19時07分

  独首相報道官「EUの若年層の失業が喫緊の課題」

  独首相報道官
  「EUの若年層の失業が喫緊の課題」

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