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• 2019年07月29日（月）09時26分  

  ドル円、弱含み　一時108.56円まで下押し

  　ドル円は弱含み。朝方からやや円買いの動きが目立っており、一時108.56円まで売りに押された。また、ユーロ円は120.86円、豪ドル円は74.99円、NZドル円は72.04円まで値を下げた。

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• 2019年07月29日（月）09時14分  

  日経平均寄り付き：前週末比30.60円安の21627.55円

  日経平均株価指数前場は、前週末比30.60円安の21627.55円で寄り付いた。
  ダウ平均終値は51.47ドル高の27192.45。
  東京外国為替市場、ドル・円は7月29日9時12分現在、108.59円付近。

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• 2019年07月29日（月）08時35分  

  ドル円108.61円前後、SGX日経225先物は21630円で寄り付き

  　ドル円は108.61円付近で推移。シンガポール取引所（SGX）の日経225先物（期近限月）は、大阪夜間終値（21650円）と比べ20円安の21630円でスタート。

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• 2019年07月29日（月）08時23分  

  ドルは108円台後半で推移か、良好な米GDPを意識してドル売り抑制も

  　26日のドル・円相場は、東京市場では108円74銭から108円56銭まで下落。欧米市場でドルは108円83銭まで買われた後に108円60銭まで下落し、108円67銭で取引を終えた。

  　本日29日のドル・円は主に108円台後半で推移する見込み。予想を上回る4-6月期米国内総生産（GDP）成長率などを意識して、リスク回避的なドル売り・円買いは引き続き抑制される可能性がある。

  　先週26日に発表された米国の4-6月期GDP速報値は、前期比年率+2.1％となった。伸び率は1-3月期の＋3.1％から鈍化したものの、市場予想の+1.8％を上回った。また、4-6月期米個人消費速報値は前期比年率＋4.3％とやや高い伸びを記録した。

  　7月30−31日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、低インフレや世界経済の成長鈍化への対処で利下げが決定されることが確実視されている。製造業や住宅市況はさえないものの、6月雇用統計、6月小売売上高、4−6月期国内総生産（GDP）などは市場予想を上回っていることから、0.50ポイントの利下げを行う必要はなくなったとみられる。

  　ただし、9月以降の経済状況は予測困難であることから米金融当局は7月のFOMC会合でひとまず0.25ポイントの利下げに着手し、その後は毎回のFOMC会合で金利引き下げの是非について議論を続けていくことになると予想される。

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• 2019年07月29日（月）08時09分  

  東京外国為替市場概況・8時　ドル円、小安い

  　29日の東京外国為替市場でドル円は小安い。8時時点では108.64円とニューヨーク市場の終値（108.68円）と比べて4銭程度のドル安水準だった。週明け早朝から方向感の乏しい動き。一時108.63円まで下落したものの、売りの勢いも目立っていない。なお、8時50分には6月商業販売統計速報の発表が予定されている。

  　ユーロ円は小動き。8時時点では120.94円とニューヨーク市場の終値（120.95円）と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。前週末終値付近でのもみ合いとなっており、東京勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態となっている。

  　ユーロドルは8時時点では1.1131ドルとニューヨーク市場の終値（1.1128ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準。

  本日これまでの参考レンジ
  ドル円：108.63円　-　108.72円
  ユーロドル：1.1120ドル　-　1.1133ドル
  ユーロ円：120.86円　-　120.96円

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• 2019年07月29日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、明日からのFOMCと米中通商協議控えて動意薄か

  　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、4−6月期米国内総生産（GDP）速報値が前期比年率+2.1％増となり、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が「ホワイトハウスはいかなる為替介入も排除した」と述べたことで、108.83円まで上昇した。ユーロドルは1.1112ドルまで下落した。

  　本日の東京市場のドル円は、7月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や米中通商協議や8月1-2日の日米通商協議を控えて動意に乏しい展開が予想される。
  ・7月29-30日：日銀金融政策決定会合
  ・7月30-31日：米連邦公開市場委員会（FOMC）と米中通商協議
  ・8月1-2日：日米通商協議
  　米4-6月期国内総生産（GDP）速報値が前期比年率+2.1％だったことで、先週末時点での7月30-31日のFOMCでの利下げ確率は、0.25％が82.5％、0.50％が17.5％となっている。
  　7月18日にウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「積極的に予防的なアプローチをとるほうが良い。現在、米国の中立金利は0.5％程度と予測」と述べた後、NY連銀スポークスマンが「総裁の発言は学術的なスピーチであり、今月のFOMCにおける政策に関するものでない」と述べて、0.50％の予防的利下げ観測を打ち消した。中立金利が0.50％程度だとすれば、期待インフレ率は1.7％程度なので、中立金利水準は、2.2％付近となり、現在の政策金利であるFF金利誘導目標（2.25-2.50％）を下回っていることで、金融政策は引き締め気味となり、0.50％程度の利下げが必要となる。また、6月のNY連銀米国景気後退確率指数が32.9％まで上昇しており、30％を超えた場合、過去7回のリセッション（景気後退）の先行指標となっていることで要警戒か。
  　トランプ米政権のドル売り介入の可能性に関しては、政権内での見解の不統一が垣間見えている。
  　7月3日、トランプ米大統領は「中国と欧州は大きな為替操作ゲームに興じている。米国は同じ事をやるべきだ。さもなければわれわれは今後も間抜けであり続けることになる」と、中国人民元とユーロへの不満を表明した。
  　18日、ムニューシン米財務長官は「現時点で米国のドル政策に変更はない」と述べた。
  　そして、ナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）がトランプ米大統領に対し、通商交渉で中国に圧力をかけるためのドル安誘導を提案したが、トランプ米大統領は拒否した、と報じられている。
  　26日、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が「トランプ政権はいかなる為替介入の可能性も排除した」と述べたが、「大統領が懸念しているのは、他国が自国通貨を操作して下落させることによって、短期的かつ一時的な貿易上の優位性を得ようとしていることだ」 とも述べている。さらに、トランプ米大統領が「（ドルについて）行動を起こさないとは言っていなかった」とも述べており、今後も予断を許さない状況が続くことになる。

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• 2019年07月29日（月）07時05分  

  円建てCME先物は26日の225先物比50円高の21650円で推移

  円建てCME先物は26日の225先物比50円高の21650円で推移している。為替市場では、ドル・円は108円60銭台、ユーロ・円は120円90銭台。

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• 2019年07月29日（月）06時48分  

  週明けは静かな動き、ドル円は108.70円前後

  　週明けの為替相場は静かな動きで、ドル円は108.70円前後でもみ合い。25日に2017年5月以来の安値1.1102ドルをつけたユーロドルの戻りは鈍く、1.1125ドル近辺で推移し、豪ドル／ドルは0.6910ドル近辺で動意が鈍い。今週は30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まっている。

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• 2019年07月29日（月）06時30分  

  本日のスケジュール

  ＜国内＞
  08:50　商業動態統計(6月)

  　　ブシロードが東証マザーズ市場に新規上場(公開価格:1890円)
  　　日銀政策委員会・金融政策決定会合1日目

  
  ＜海外＞
  20:25　ブ・週次景気動向調査
  22:30　ブ・基礎的財政収支(6月)　　-130億レアル

  　　タイ・ASEAN拡大外相会議(8月3日まで)

  
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  注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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