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• 2014年03月19日（水）08時00分  

  東京為替見通し＝リスク回避継続、東西の応酬続く

  　18日の海外市場で円は上昇。プーチン露大統領は欧米の追加制裁を無視しウクライナ・クリミアの編入手続きを着々と進め、東西の緊張感が一段と高まった。プーチン露大統領は「ウクライナのさらなる分断を必要としない」と述べ、株式市場には安堵感が広がったが円相場の警戒感は揺るがず。ドル円は101円前半、ユーロ円は140円後半まで下落。ユーロドルは1.3880ドルまで下落後、1.39ドル前半へと戻した。オセアニア通貨は対ドルで堅調に推移し、NZドル／ドルは昨年4月以来の高値をつけた。
  　東京市場では円買い優勢の展開が続きそうだ。昨日、プーチン露大統領はクリミアで行われた住民投票に関して、民主的な手続きに沿って行われたとし正当性を再度強調。西側が決定した制裁措置について敵意を認識し報復すると述べた。ロシアによるクリミア併合が進展するなかで欧米の制裁は抑止力を発揮しておらず、西側としてはロシアの行動を看過することはできない。欧米側が敵対的な態度を発展させなければ、ロシアは軍事的な動きを広げていくことはなさそうだが、無視されている西側が黙認することはあり得ない。クリミアをめぐる東西の応酬で、ロシア側からは邪魔をするなというメッセージがあらためて伝えられ、今度は西側のターンとなった。警告の内容次第で金融市場の動向が決まるだろう。渡航禁止や資産凍結に続くなら禁輸措置が順当か。株式市場は欧米側がロシアに対して温和な措置しか打ち出せないと見透かしてる節もあり、場合によっては動揺が大きくなるかもしれない。

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