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• 2015年01月14日（水）07時15分  

  ■NY為替・13日＝円全面高　ドル円は117円半ば

  　NYタイムは円が全面高。前日引け後に発表された米非鉄大手アルコアの決算内容も好感され、米株式市場は買いが先行。株高を受けて米長期金利は一時1.95％手前まで上昇した。ただ、株高・債券安のなかで形成されやすい円売りの流れは一向にみられなかった。テクニカル面も意識されたユーロ円のじり安が相場を引っ張るなか、朝方の高値から一時400ドル以上も下落してマイナス圏へ沈んだダウ平均の動きを嫌気して円買いが加速。ドル円は118.80円付近から117.53円までふるい落とされ、昨年12月17日以来の安値を更新した。米労働省が発表した11月の米求人労働異動調査（JOLTS）では、求人件数が2001年1月以来の高水準まで拡大したが手掛かりになっていない。

  　ユーロ円は一貫して売りに押され、138.34円まで一段安で推移。ポンド円は英インフレ指標発表後の下落から戻してつけた180.10円を高値に、178.11円まで2円近く反落した。豪ドル円は95.82円、NZドル円は90.76円、加ドル円は98.17円、スイスフラン（CHF）円は115.18円までレンジ下限を拡大。株価の下げ止まりで終盤に円買いの動きは緩和したが、結局、米株価指数は3営業日続落となり、ドル円・クロス円の戻りを抑えた。

  　ユーロドルはユーロ円の下げが多分に影響して1.1753ドルまで下値を広げ、8日につけた直近安値をわずかに割り込んだ。翌日にEU司法裁判所が、2012年にECBが実施した債券購入プログラム（OMT）に対する法的見解を公表する予定であることも取引を慎重にさせ、ユーロ自体の動意は限定的。ポンドドルは一時1.5180ドル近辺まで反発。英12月消費者物価指数は2000年5月につけた過去最低水準に並んだが、カーニーBOE総裁がこれ以上の刺激策は必要ないと発言したこともきっかけに買い戻された。総裁は一段の物価下落を回避する必要性には言及しつつ、短期的な物価の下落は好材料との見解を示した。

  　豪ドル／ドルが0.81ドル半ばで下げ渋る一方、NZドル／ドルは0.7713ドルまで売られた。豪ドル／NZドルでの、豪ドル高・NZドル安が反映されている。ドル／加ドルは1.1926加ドルまで対ドルで反発。一時44.20ドルまで下値を広げたNY原油先物が、持ち直したことで加ドル安の流れも巻き戻された。

  　7時現在、ドル円は117.93円、ユーロドルは1.1773ドル、ユーロ円は138.83円で推移。

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