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• 2015年11月02日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝FRB議長の証言に向けて、ドル円底堅いか

  　先週末の海外市場ではドル売りが優勢だった。12月の米利上げ観測を背景としたドル買いは影を潜め、月末絡みのドル売りフローによって流れが形成された。日銀が追加緩和を実施せず、物価目標の達成時期をさらに先送りしたことで円買いも入った。ドル円は120.29円まで下落。ユーロドルは1.10ドル後半、ポンドドルは1.54ドル半ばまで上昇したが、ユーロドルはロンドンフィックスにかけてのユーロ売りで伸び悩んだ。豪ドル／ドルは0.71ドル半ば、NZドル／ドルは0.6800ドル付近まで上げた。

  　週明けの為替市場では円買いやオセアニア通貨売りが優勢。日曜日に中国国家統計局が発表した製造業PMIが3カ月連続の50割れとなったことが手がかり。本日、財新が発表する中国製造業PMIも警戒されている。結果次第では円高やオセアニア通貨安が加速しそうだが、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を踏まえると、今週議会証言を行うイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は利上げ開始に向けた対話を前進させそうで、世界経済の不安定な部分には焦点を当てない見通し。むやみに円買いが持ち込まれることはなさそうで、ドル高圧力もドル円をサポートする。

  　豪ドルについては、弱い豪消費者物価指数（CPI）を手がかりに、明日の豪準備銀行（RBA）理事会であらためて追加利下げが示唆されるシナリオが浮上しているが、FRBが利上げに向けてかじを切っているため、自ら動いて豪ドルを押し下げる努力をする必要はなさそうだ。過度な警戒は不要だと思われる。

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