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• 2017年07月28日（金）18時23分  

  来週のドル・円「ドル・円はもみあいか、トランプ政策とFRBの引き締め方針を見極め」

  [ドル・円]
  　来週のドル・円はもみあいか。米7月雇用統計などの主要経済指標を点検し、米連邦準備度理事会（FRB）の金融政策を探る展開となりそうだ。一方、ヘルスケア法案の審議をめぐりトランプ大統領の議会運営は混とんとしており、政策実現への不安が高まればドル売りが強まる可能性がある。

  　FRBは25-26日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り現行の金融政策を維持した。ただ、バランスシート縮小開始の時期を声明で明らかにしなかったことから、声明内容はハト派寄りと市場は受け止めた。

  　足元で発表された経済指標が強弱まちまちで、FRBが6月の利上げ実施の際に示していたタカ派寄りの引き締め方針には懐疑的な見方が広がる。このため、インフレ関連指標を中
  心に経済の動向に対する関心がより高まる見通し。雇用統計などが低調だった場合、利上
  げ継続への期待は後退し、ドル売り優勢となりそうだ。

  　一方、米医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案に関し、共和党にとっては鬼門の上
  院で審議入りしたものの、成立後2年間の移行期間中に見直す法案を反対多数で否決。今後の議会運営に不透明感が増している。トランプ政権による経済政策の実現が危ぶまれた場合、市場センチメントを悪化させる要因となろう。ただ、ドル・円は想定レンジ110-115円での推移が続いており、レンジ下限の110円台では値ごろ感から買戻しが入りやすく、ドルは下値の堅さが意識されるだろう。

  【米・7月ISM製造業景況指数】（8月1日発表予定）
  　7月ISM製造業景況指数は、56.2と6月の57.8から下振れが予想されている。春先以降、製造業は成長鈍化の傾向が強まっており、今後の景気腰折れに警戒につながると連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め期待はさらに後退しそうだ。

  【米・7月雇用統計】（8月4日発表予定）
  　7月雇用統計は、失業率4.3％（前回4.4％）、非農業部門雇用者数は前月比+18.3万人
  （同+22.2万人）、平均時給は前年比+2.4％（同+2.5％）と予想される。足元はインフレ関
  連指標が注目されており、平均時給の予想下振れはドル売り要因になる。

  ・予想レンジ：110円00銭−113円00銭

  ・7月31日-8月4日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

  ○(米)6月PCEコア指数　8月1日（火）午後9時30分発表予定
  ・予想は前年比+1.3％
  　参考となる5月実績は前年同月比+1.4％で4月実績を下回った。PCE物価指数全体の前月比は-0.1％。消費財やエネルギーの値下がりが影響した。コアPCEは前月比+0.1％。6月については個人消費が順調であることから、伸び率がさらに鈍化する可能性は低いとみられる。ただし、インフレ加速の兆候は表れていないことから、コアPCEは前年比+1.4％前後の水準でしばらく推移するとみられる。

  ○(米)7月ISM製造業景況指数　8月1日（火）午後11時発表予定
  ・予想は56.2
  　参考となる6月実績は57.8で前月から2.9ポイント上昇。2014年8月以来の高水準だった。「新規受注」は4.0ポイント上昇し、「生産」は5.3ポイント上昇。7月については6月に大幅上昇となった反動で伸び悩む可能性があるが、製造業の景況感はかなり堅調であり、7月もやや高い水準を維持する見込み。

  ○(米)7月雇用統計　8月4日（金）午後9時30分発表予定
  ・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+18.3万人、失業率は4.3％
  　参考となる6月実績は非農業部門雇用者数が前月比+22.2万人、失業率は4.4％だった。
  6月は20万人超の雇用増となり、4、5月分も上方修正された。7月については新規失業保険申請件数の推移を考慮すると雇用増は6月実績をやや下回る見込みだが、完全雇用に近い状態であることから、雇用情勢の改善は続いている。失業率については労働参加率が下げ止まっているものの、6月から0.1ポイント低下し、4.3％と予想される。

  ○(米)6月貿易収支　8月4日（金）午後9時30分発表予定
  ・予想は-455億ドル
  　参考となる5月実績は-465億ドルで貿易赤字額はやや縮小した。輸出額が2015年4月以降で最大となったことが要因。6月については輸出が順調に推移していることから、貿易赤字幅は5月をやや下回る見込み。ただし、自動車や消費財の輸入額が増加する可能性があるため、貿易収支の大幅な改善は当面期待できない。

  ○主な経済指標の発表予定は、7月31日（月）：（日）6月鉱工業生産指数速報、8月1日
  （火）：（米）6月個人所得・個人支出、8月2日（水）：（米）7月ADP雇用統計、8月3日
  （木）：（米）7月ISM非製造業景況指数

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