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• 2017年08月18日（金）22時10分  

  【ＮＹ為替オープニング】リスク警戒感くすぶる

  ◎ポイント

  ・米・8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（予想：94.0、7月：93.
  4）
  ・カプラン米ダラス連銀総裁講演
  ・NAFTA再交渉の第1回会合(16-20日、ワシントン)

  　18日のニューヨーク外為市場では、スペインで発生したテロやトランプ政権の混乱が引き続きリスク警戒感につながり、慎重な展開が予想される。トランプ政権チームの進退がブラックスワンイベントにつながると警戒されており、イベントリスクが存続する。

  また、米国の金融政策では9月連邦公開市場委員会（FOMC）でのバランスシート縮小を発表することがほぼ確実視されている一方で、年内あと1回の利上げの可能性は一段と低下した可能性がある。このため、ドルは上値の重い展開が継続すると見る。本日は、米ダラス連銀のカプラン総裁が講演を予定している。同総裁は追加利上げにはインフレの上昇を確認するさらなる証拠が必要で、「慎重になるべき」との方針。このため、ドルが一段と下落する可能性がある。

  スペインでは同時多発テロが勃発。イスラム国（ISIS）が犯行声明を出した。
  北朝鮮の脅威に加えて、欧州でのテロが絶えず、イスラム国との戦いを継続する必要がある中、トランプ政権は揺らいでいる。

  南部バージニア州で12日、白人至上主義や極右思想を掲げるグループの予定されていたデモに、抗議する市民グループが激しく衝突した事件を機にトランプ大統領の信任が一段と低下した。トランプ大統領は白人至上主義団体のＫＫＫ＝クー・クラックス・クランなどを名指しして批判したものの、「双方に責任がある」との見解を示したことが大きな波紋を呼んだ。共和党内でも大統領の発言を非難する声が強い。共和党の中でも有力議員であるコーカー上院議員は「大統領は自身の役割を吟味する必要がある」とコメント。

  大統領に助言する製造業の最高経営責任者（CEO）から成る評議会のメンバーの辞任があとを絶たず、ついに解散を決めた。政権内部でも大統領の概念に疑問を感じ始めているメンバーも少なくなく、主な要人の辞任の可能性が警戒されている。

  国家経済会議（NEC）のコーン委員長が辞任するとの噂も浮上。のちに否定されるが、同委員長はトランプ政権の中核となる存在で、税制改革、インフラを実行する上で重要な任務を担う。このため、委員長の辞任は、トランプ政権の経済政策実施に対する懐疑的見方を一層強めることになる。ムニューシン財務長官もネオナチに対するトランプ大統領の意見に賛同しないと表明。

  政策に関して大統領と意見の相違がたびたび報じられているティラーソン国務長官に加えて、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官、マティス米国防長官などの辞任は、北朝鮮との緊張が高まる中、国防に大きな影響を与えると警戒されている。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の112円56銭を下回っている限り下落基調。
  
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0928ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能 性。
  
  ドル・円109円08銭、ユーロ・ドル1.1736ドル、ユーロ・円128円01銭、ポンド1.2877ドル、ドル・スイスは0.9615フランで寄り付いた

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