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• FXニュース：2017年11月02日（木）22時10分  

  【ＮＹ為替オープニング】米税制改革案詳細＆次期FRB議長に注目

  　◎ポイント
  ・共和党下院、税制改革案詳細発表へ
  ・トランプ大統領、次期FRB議長にパウェルFRB理事指名へ
  ・米失業保険継続受給者数、1973年12月以来の低水準
  ・英中銀が10年ぶり利上げ、7対2
  ・英中銀四半期インフレ報告：2020年に1％
  ・英中銀金融政策委員会の議事要旨,「2019年の欧州連合（EU）離脱をにらみ経済の脆弱性への懸念」
  ・カーニー英中銀総裁会見「将来の利上げは緩やかに」
  ・パウエル米FRB理事あいさつ（NY連銀主催の代替参考金利委員会）
  ・ダドリーNY連銀総裁閉会あいさつ（代替参考金利委員会）
  ・ボスティック米アトランタ連銀総裁講演（政府統計関連）

  　2日のニューヨーク外為市場では米国共和党が税制改革の詳細を発表することやトランプ大統領が次期FRB議長を指名するなど、イベントを睨んだ展開となる。米国の税制改革が年末までに実施されるとの期待に加えて、米雇用統計の発表を3日に控え、良好な結果を期待したドル買いが予想される。

  また、トランプ大統領は次期FRB米連邦準備制度理事会議長にパウェルFRB理事を指名すると見られている。本日は、パウエル米FRB理事、ダドリーNY連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演が予定されており、12月の利上げを確認するほか、来年の利上げの軌道を探る展開となる。パウェルFRB理事はテイラー氏に比べてタカ派色が弱いがイエレンFRB議長にくらべて、ハト派色も弱い。金融規制の緩和支持者として知られる。

  また、米国労働省がワシントンで3日に発表を予定している最新10月の雇用統計で、雇用が30万台の伸びに達すると見られている。2つの大型ハリケーンの影響で減少した9月から反動が予想されている。米労働省が発表する雇用統計と相関関係が最も強いと見られている先行指標のADP雇用統計の10月分で雇用が予想以上に増加したことは、米雇用統計の良好な結果への期待にもつながった。良好な雇用統計の結果は12月の追加利上げの可能性をさらに強める。

  共和党案では相続税の撤廃はいったん見送られるようだ。法人税がphase-in, 段階的な減税の方法で5年かけて20％を達成するとの案が含まれるかどうかにも注目したい。phase-inの減税は景気への効果を限定的にすると失望感につながる可能性がある。

  英国中央銀行は金融政策決定会合で、市場の予想通り10年ぶりの利上げを決定。
  カンリフ、ラムズデン２副総裁が据え置きを主張した。目標値に達した物価上昇に対応した。今後緩やかな引き締め軌道にあることを表明。同時に、2019年の欧州連合（EU）離脱をにらみ経済の脆弱性への懸念を表明し、次の利上げが差し迫っていないとの見解を示した。ハト派利上げ決定で、ポンドは下落。英国債利回りは低下した。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1268ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。

  ドル・円114円16銭、ユーロ・ドル1.1653ドル、ユーロ・円133円05銭、ポンド1.3242ドル、ドル・スイスは0.9996フランで寄り付いた

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