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• FXニュース：2017年11月03日（金）21時14分  

  【ＮＹ為替オープニング】米雇用統計で12月の利上げをさらに確認へ、ドル高

  　◎ポイント
  ・英10月サービス業PMI,　過去6か月で最高
  ・米・10月非農業部門雇用者数（予想：+31.2万人、9月：-3.3万人）
  ・米・10月失業率（予想：4.2％、9月：4.2％）
  ・米・10月平均時給（前年比予想：+2.7％、9月：+2.9％）
  ・米・9月貿易収支（予想：-433億ドル、8月：-424億ドル）
  ・米・10月サービス業PMI改定値：（予想：55.1、速報値：55.1）
  ・米・10月ISM非製造業景況指数(総合)（予想：58.5、9月：59.8）
  ・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁質疑応答

  　3日のニューヨーク外為市場では良好な米雇用統計への期待にドルが堅調に推移している。本日はそのほか、10月ISM非製造業景況指数(総合)やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演での発言が相場材料となる。

  米国労働省がワシントンで3日に発表を予定している最新10月の雇用統計で、雇用が30万台の伸びに拡大する見込み。2つの大型ハリケーンの影響で減少した9月から反動が予想されている。米労働省が発表する雇用統計と相関関係が最も強いと見られている先行指標、ADP雇用統計が予想以上に増加したことは、雇用統計の良好な結果への期待につながった。

  市場エコノミストは、失業率が16年来の低水準である4.2％を維持。非農業部門雇用者数は前月比＋31.3万人と、9月-3.3万人からプラスに改善し2015年5月以降2年ぶりで最大の伸びを記録すると予想している。良好な雇用統計の結果は12月の追加利上げの可能性をさらに強める。同時に、マイナス材料も存続。賃金は、前月比＋0.2％、前年比＋2.7％と、9月+0.5％、＋2.9％から伸びの鈍化が予想されている。賃金の伸びの鈍化は米債利回りの上昇を限定的とする。ただ、12月の利上げを先送りする要因となる可能性は少ないと見る。
  トランプ米大統領が次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長として指名したパウェルFRB理事は、イエレンFRB議長に比べハト派色が弱いと見られているものの、現行の金融政策の軌道、緩やかな利上げやバランスシートの縮小を維持し劇的な変更はないと見らる。パウェル氏は規制緩和を支持しており、株式相場にとりプラス要因。2018年2月にイエレンFRB議長の任期満了後、議長に就任する。

  米国共和党下院が税制改革案の詳細を2日に発表した。年内の成立に向けた展開はドルにとり好感材料となる。改革案には法人税税率を現行の35％から20％まで低下することが含まれている。Phase-in段階的な減税ではないことは好感材料となる。しかし、個人に対しては、州・地方税の優遇措置の撤廃、住宅ローン金利への優遇措置が削減されることなどが盛り込まれており、この案に反対する声も少なくない。NFIB（全米独立企業連盟）は現行で案を支持することはできないと発表。NAHB（全米住宅産業協会）のCEOは共和党下院の税制改革案で、住宅市場はリセッションに陥ると警告した。トランプ米大統領は感謝祭までに議会が承認し、クリスマスまでの実施を目標としているが、ハードルは高い。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の111円74銭を上回っている限り上昇基調。
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1268ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。

  ドル・円114円16銭、ユーロ・ドル1.1640ドル、ユーロ・円132円85銭、ポンド1.3070ドル、ドル・スイスは0.9996フランで寄り付いた

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