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• 2017年11月17日（金）23時04分  

  【ＮＹ為替オープニング】米税制改革の行方を睨む慎重な展開継続

  ◎ポイント
  ・米上院財政委員会、共和党税制改革案を採決
  ・ムニューシン財務長官、税制改革法案はクリスマスまでに成立へ
  ・モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状
  ・米・10月住宅着工件数、1年ぶり高水準

  　17日のニューヨーク外為市場では税制改革の行方を睨む慎重な展開が続くと見る。株式相場は16日に急伸後、調整色が強く、リスク選好の動きも一服する。税制改革成立への期待が膨らむ一方、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官はトランプ選挙陣営に召喚状を送ったと報じられている。トランプ陣営とロシアの共謀疑惑が政権への不安につながり、ドル売り材料となっている。

  下院は共和党税制改革案を227対205で可決した。レーガン政権以降で、過去最大規模の税制改革法案の成立に向け、さらに前進。今のところ、就任後11カ月のトランプ大統領にとり最大の勝利となった。ムニューシン財務長官は税制改革法案をクリスマスまでに成立させると、自信を再表明。米上院財政委員会は17日、共和党税制改革案の採決を行い可決すると見られている。上院本会議は、感謝祭明け、共和党上院の税制改革案を可決することが期待されている。

  今後、上院にわたり、修正を経て上下案を一本化、可決に至れば、トランプ大統領の署名で、成立となる。しかし、上院の可決は下院ほど容易ではない。共和党上院がすでに発表済みの法案では、州、地方税控除が完全に撤廃される。また、オバマケア保険加入義務廃止が盛り込まれている。このため、民主党議員からの票が期待できないほか、特に税率が高い、NY、NJ、カリフォルニア州などの議員による反対が予想される。すでに共和党改革修正案に反対姿勢を公にしている共和党、ウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員に加えて、マケイン上院議員（アリゾナ州）、コーカー上院議員（テネシー州）、フレーク上院議員（アリゾナ州）が現在の案に反対票に傾斜していると言われている。3議員は、トランプ大統領に反旗を翻しており、政治的な観点から、税制改革の成立を故意に妨げる可能性も指摘されている。上院での採決は感謝祭後になる可能性が強い。

  トランプ政権は発足後、選挙中から掲げていた主要な措置がひとつも実施にいたっておらず、2018年の中間選挙にも影響を与える可能性がある。共和党にとって、経済政策の柱となる税制改革案を年内に成立させることが不可欠となっている。そんな中、下院で可決したものの、上院で十分な票が得られず、成立に至らなかったヘルスケアの二の舞になることが懸念される。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の111円77銭を上回っている限り上昇基調。
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1316ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。

  ドル・円112円62銭、ユーロ・ドル1.1793ドル、ユーロ・円132円81銭、ポンド1.3196ドル、ドル・スイスは0.9918フランで寄り付いた

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