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• 2017年12月04日（月）23時06分  

  【ＮＹ為替オープニング】米税制改革の年内成立期待でリスクオン

  ◎ポイント
  ・上院、税制改革案を可決
  ・英国のメイ首相と欧州の交渉責任者バルニエ氏が離脱協議で、合意に近いとの期待でポンド高

  　4日のニューヨーク外為市場では米税制改革の年内成立期待、12月の利上げを織り込むドル買いが継続すると見る。リスクは米国の政府機関閉鎖やムラー特別検察官によるロシアとトランプ政権の癒着を巡る疑惑捜査の行方で、上昇も限定的か。

  米国の上院は2日早朝に、税制改革案を僅差で可決。今後、上院と下院は両院案をすり合わせ、合意したのち、案を大統領に送る。大統領の署名を経て、案が成立することになる。共和党は来週中にもトランプ大統領が署名し成立を目指す。ただ、上下両院案には相違点も多く、年内成立に依然懐疑的見方も存続する。税制改革案の柱となる法人税は、上院案では2019年までに緩やかに引き下げ最終的に20％にする。一方、下院案では成立直後に20％を実施することが盛り込まれている。

  さらに、8日に米国連邦政府の暫定予算の期限が失効する。政府機関の閉鎖を回避するため、議会は2018年9月末までの１兆ドル以上の予算案を可決するか、当面のつなぎ予算を承認する必要がある。どちらも承認できなければ、政府機関が一部閉鎖される危機に直面することになる。再びつなぎ予算で承認される可能性が強いとされる。

  先週、ドナルド・トランプ米大統領の側近で前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリン被告が連邦捜査局（FBI）に虚偽の供述をしたと有罪を認め、捜査に協力していると明らかにした。ムラー特別検察官はトランプ政権の中枢に向けた捜査に前進。ただ、大統領選挙においてロシアとトランプ政権を巡る疑惑が判明したわけではない。

  当初ＡＢＣテレビはこのニュースに関連して、「フリン氏は『大統領選挙中にトランプ氏からロシア側と接触するよう指示された』と証言する用意がある」と報じ、米国株式相場が一時急落。しかし、その後、ＡＢＣテレビは、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったと訂正したうえで、「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」として、担当した記者を４週間、無給の停職処分にしたと発表している。

  また、英国のメイ首相と欧州の交渉責任者バルニエ氏が離脱協議において、清算金などで合意に近いとの期待感からポンドも高い。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の111円69銭を上回っている限り上昇基調。
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1385ドルを上回っている限り中期的な上昇基調に入った可能性。

  ドル・円112円95銭、ユーロ・ドル1.1856ドル、ユーロ・円133円92銭、ポンド1.3510ドル、ドル・スイスは0.9835フランで寄り付いた

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