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• 2017年12月15日（金）16時53分  

  来週のドル・円「もみ合いか、米税制改革法案成立への期待残る」

  [ドル・円]

  　来週のドル・円はもみ合いか。12月12-13日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会(FRB)は予想通り、政策金利を0.25ポイント引き上げた。現時点で来年の利上げ回数は3回と予想されているものの、2月のイエレン議長を皮切りに人事刷新が予想され、利上げ継続については懐疑的な見方が広がりやすい。このため、7-9月期国内総生産（GDP）など経済指標が低調だった場合、利上げペース鈍化の思惑が広がり、ドル売りがやや強まる可能性がある。

  　一方、米共和党の上下両院の執行部は減税を柱とする税制改正法案に関して大筋合意に達したが、共和党のルビオ上院議員は14日、児童税額控除の変更を要求し、現状の税制改革法案には賛成票を投じないことが報じられた。また、13日に行われたアラバマ州の上院補選では民主党候補が勝利を収めており、上院議会では与野党の勢力がさらに拮抗している。法案などの採決で共和党から二名が反対に回れば成立が困難となる。目先のトランプ政策の不透明感によるドル売りは一服しているが、今後も重要法案の採決時にはこの問題が再燃し、ドルの上値は重くなりそうだ。

  【米・7-9月期国内総生産（GDP）確報値】（21日発表予定）
  　21日発表の7-9月期国内総生産（GDP）確定値は、前期比年率+3.3％と改定値の+3.3％と同水準の成長率が予想される。来年3回の利上げペースに不透明感があり、下方修正された場合はドル売り材料になるとみられる。

  【米・11月PCEコア指数】（22日発表予定）
  　22日発表の11月米PCEコア指数については、前年比+2.0％が政策変更の目安となる。9月に+1.3％まで伸びが鈍化したが、10月は+1.4％に持ち直した。11月のコア指数が10月実績を上回った場合、利上げ継続方針を後押しする手がかりとなろう。

  ・予想レンジ：111円00銭−114円00銭

  ・12月18日-22日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

  
  ○(日)日本銀行金融政策決定会合　21日（木）会合の終了予定時刻は未定
  ・予想は、金融政策の現状維持
  　今回の会合でも金融政策の現状維持（日本銀行当座預金のうち政策金利残高に−0.1％のマイナス金利を適用。10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、保有残高の増加額年間約80 兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。）が賛成多数で決定される見込み。日本銀行は「2％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されている」と判断しており、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくと予想していることから、現時点で追加緩和策が導入される可能性は低いとみられる。

  ○(米)7-9月期国内総生産確報値　21日（木）午後10時30分発表予定
  ・予想は、前期比年率+3.3％
  　参考となる改定値は前期比年率＋3.3％、速報値+3.0％から上方修正された。設備投資、政府支出、在庫投資が上方修正された。確報値については、設備投資、政府支出がやや上方修正される可能性があり、全体としては改定値と同水準か若干上回る成長率となる可能性がある。

  ○(米)11月耐久財受注　22日（金）午後10時30分発表予定
  ・予想は、前月比+1.8％
  　参考となる10月実績は、全体の受注額は増加予想に反して前月比-0.8％。民間航空機・同部品の受注額が大幅に減少したことが影響した。変動の大きい輸送機器を除く耐久財受注は+0.9％。11月については航空機の受注増加や通信機器、コンピュータなども増加が予想されており、増加に転じることが確実視されている。

  ○主な経済指標の発表予定は、18日（月）：（日）11月貿易収支、19日（火）：（米）11月住宅着工件数・建設許可件数、（米）7-9月期経常収支、20日（水）：（米）11月中古住宅販売件数、21日（木）：（米）12月フィラデルフィア連銀景況感調査、（米）11月景気先行指数、22日（金）：（米）11月個人所得・支出、（米）11月PCEコア指数、（米）11月新築住宅販売件数

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