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• 2018年08月10日（金）18時23分  

  来週のドル・円「底堅い展開か、利上げ継続方針が支援材料に」

  [ドル・円]
  　来週のドル・円は底堅い展開か。貿易問題を巡って米中の対立は激化し、世界経済への影響を懸念したリスク回避的な円買いが増える可能性があるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続の方針を背景に主要通貨に対するドル買いがただちに縮小するとの見方は少ない。米トランプ政権は、知的財産権の侵害を理由に今月23日から対中制裁関税を実施する。それに対し、中国は同様の規模の報復措置に踏み切るとし、両国の対立は深刻化。通商協議なども予定されていないことから、米中貿易摩擦は長期化の様相を呈している。

  　足元で発表された中国の経済指標は堅調な内容だが、目先は減速に向かうとの見方も少なくなく、米中の摩擦がさらに激化すれば、リスク回避の円買いが強まりそうだ。ユーロ圏経済のファンダメンタルズや欧州中銀（ECB）の金融政策に買い材料は乏しい。また、ポンドは英国の欧州連合（EU）強硬離脱や政局リスクへの懸念から売られやすい。こうした背景から、米経済指標が堅調な内容となり、FRBのタカ派姿勢を後押しできれば、9月と12月の利上げを見込んだドル買いに振れやすい地合いが続くだろう。

  　一方、9日に米ワシントンで開かれた日米通商協議（FFR）の初会合では、米国側が2国間交渉の開始を要請し、日本側は環太平洋連携協定（TPP）が日米双方にとって最善との考え方を表明したようだ。日本が米国の要求に応じて日米自由貿易協定（FTA）の交渉を近く開始することが決まった場合、対米貿易黒字縮小の観点からドル買い・円売り材料になるとの声が聞かれている。ただし、米中貿易摩擦激化に対する警戒感は消えていないことから、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとの見方も残されている。

  【米・7月小売売上高】（15日発表予定）
  　15日発表の米7月小売売上高は前月比＋0.1％と、6月の＋0.5％を下回る見通し。ただ、3月以降はプラス圏を維持しており、7月もプラスを維持できれば個人消費の下振れ懸念は強まらず、ドル売り要因にはなりにくいだろう。

  【米・8月フィラデルフィア連銀景況調査】（16日発表予定）
  　16日発表の米8月フィラデルフィア連銀景況調査は22.0と7月の25.7から低下する見込み。ただし、市場予想とおおむね一致した場合はドル売り材料にはならないとの見方が多いようだ。

  ・予想レンジ：109円50銭−112円50銭

  ・8月13日−17日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

  ○(独)4−6月期国内総生産　14日（火）午後3時発表予定
  ・1−3月期実績は前年比＋2.3％
  　参考指標となるマークイット総合PMIの4−6月期の数値は54.6、53.4、54.8で1−3月期の59.0、57.6、55.1を下回っており、経済成長の減速を示唆する数値だった。1−3月期（日数調整後）の実績は前年比＋2.3％だったが、4−6月期の成長率は2％程度にとどまる可能性がある。

  ○(欧)4−6月期ユーロ圏域内総生産改定値　14日（火）午後6時発表予定
  ・速報値は前年比＋2.1％
  　1−3月期との比較で4−6月期の経済成長は多少持ち直した。設備投資はまずまず順調だった。改定値では在庫調整やサービス輸出減少の影響などを考慮しても速報値2.1％から下方修正される可能性は低いとみられる。

  ○(米)7月小売売上高　15日（水）午後9時30分発表予定
  ・予想は、前月比＋0.4％
  　参考となる6月小売売上高は前月比＋0.5％で市場予想と一致した。自動車を含む幅広い項目で販売が増えた。7月については6月に増加した反動で伸び率は鈍化する見通し。ただし、米個人消費は変わらず順調であり、米経済成長のけん引役になるとみられる。

  ○(日)7月貿易収支　16日（木）午前8時50分発表予定
  ・予想は、−412億円
  　参考となる7月上中旬の貿易収支は3720億円の赤字だった。輸入額は前年比＋16.2％と輸出額の伸び（同比＋6.9％）を大幅に上回った。昨年7月上中旬の貿易収支は12.4億円の赤字で7月の貿易収支は最終的に4066億円の黒字だったが、2018年7月は貿易赤字となる可能性が高いとみられる。

  ○(米)8月ミシガン大学消費者信頼感指数　17日（金）午後11時発表予定
  ・予想は、97.9
  　参考となるコンファレンスボードの7月消費者信頼感指数は127.4、同現況指数は165.9で17年ぶりの高水準だった。足元の雇用情勢は良好な状態が続いており、所得水準も安定していることから、7月の確報値97.9と同水準の数値となる可能性がある。

  ○主な経済指標の発表予定は、14日（火）：（中）7月鉱工業生産、（中）7月小売売上高、（欧）6月ユーロ圏鉱工業生産、15日（水）：（米）4-6月期労働生産性、（米）8月NY連銀製造業景気指数、（米）7月鉱工業生産、（米）7月設備稼働率、16日（木）：（米）7月住宅着工件数、（米）7月建設許可件数、17日（金）：（米）7月景気先行指数

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