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• 2018年08月20日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円は新興国通貨の動きに連れた動きも上値は限定的か

  　NY外国為替市場では「トルコ裁判所がブランソン米牧師解放の控訴を却下」との報道が伝わると、リスク回避的な売りが先行し一時110.32円まで値を下げた。ただNY午後に入り、「米中両国の当局者は貿易問題の行き詰まりを打開するため、11月に首脳会談を実現させることを視野にロードマップを作成中」との米紙報道が伝わると、米中貿易問題の改善期待からショートカバーが優勢に。ダウ平均が一時160ドル超上昇したことも相場の下支え要因となり、110.66円付近まで値を戻した。
  　ユーロドルはトルコ情勢への懸念から売られる場面があったが、予想を下回る米経済指標を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが進むと一時1.1445ドルと日通し高値を付けた。市場では「週末を控えたポジション調整目的の買いがやや優勢だった」との声も聞かれた。
  　スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）とムーディーズの両格付け会社はトルコの格付けを引き下げたと発表したものの、格下げ自体は織り込み済みだったことから相場の反応は限られた。

  　本日の東京市場のドル円は110円台半ばを中心としたレンジ取引を予想するが、上値は限定的か。
  　ここ最近の為替市場を動かす主な要因はトルコを中心とした新興国通貨の動きと、米中間を中心とした通商摩擦が焦点となっている。トルコ問題は格付け会社が先週末に格下げしたものの市場の反応は鈍かった。また先週トルコとカタールの中央銀行が通貨スワップで同意し調印したことにより、トルコも通貨安対策をとっている。しかし明日から今週いっぱいにかけてトルコ市場が休場になることもあり、市場はより流動性を失う可能性が高く、リスクはダウンサイドと思われる。先週金曜日はトルコリラよりも南アランドが先に下落し始めたこともあり、他の新興国通貨の動きにも目を配りたい。
  　通商摩擦に関しては、今月下旬の米中次官協議次第だが、為替市場と比較して中国の株価の反応が悪く、連日続落していることを考えると、楽観視するのは危険と思われる。一方、ドル円の買い材料として、本日はゴトー日（5・10日）ということで、東京仲値の動きには警戒が必要となりそうだ。
  　ドル円の上値のオーダーは110円後半、111円前半など満遍なく売りが多い。本邦勢が夏休み明けで新たに売りを置いてくる可能性も考えられる。下値は110.00円には厚めの買いが控えている。
  　欧州通貨も本日は欧米からの経済指標も少なく、新興国通貨の情勢次第か。EU各国は米国よりもトルコ問題に対しては、ユーロに与える影響が大きいため、対処に追われているが具体的な解決策もないため、ユーロの上値は限られそうだ。オセアニア通貨は中国株の動向を横目で見ながらの取引になりそうだ。

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