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• FXニュース：2018年09月07日（金）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、米中貿易戦争と日米貿易摩擦への警戒感から軟調推移か

  　6日のニューヨーク外国為替市場でのドル円は、「トランプ米大統領は次に日本との貿易戦争になる可能性を示唆」との報道を受けて110.52円まで売り込まれた。ユーロドルは、予想を下回る米雇用指標や米金利低下を受けて1.1655ドル付近まで上昇した後、ユーロ円が128.50円まで下落したことで1.1606ドルまで反落した。

  　本日の東京市場のドル円は、トランプ米政権の対中制裁関税第3弾（2000億ドル）発動や日米貿易不均衡是正への警戒感から軟調推移を予想する。
  　テクニカル分析では、一目均衡表・雲の中（下限：110.64円・上限：111.55円）で引けているものの、「三川宵の明星」的な足型となったことで売りシグナルが優勢な展開となっている。
  　本日発表される米8月雇用統計の予想は、失業率が3.8％（7月3.9％）、非農業部門雇用者数が前月比+19.1万人（7月+15.7万人）、平均時給が前年比+2.7％（7月+2.7％）となっている。予想通りならば、9月25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での8回目の追加利上げ（FF金利誘導目標2.00-25％）が予想される。リスクシナリオは、トランプ米大統領がFRBの利上げ路線に難色を示しており、米議会中間選挙前の金融政策の変更は回避される傾向にあることなどで、ネガティブサプライズとなった場合に、利上げ観測が後退する可能性となる。
  　トランプ米政権は、今週中にも対中制裁関税第3弾（2000億ドル）を発動する可能性が警戒されているが、トランプ米大統領が中国の次は日本との貿易戦争を警告した、との報道を受けて、日米貿易不均衡是正に向けた円高圧力への警戒感が高まっている。
  　8月9-10日の第1回日米通商協議（FFR）では、第2回日米通商協議の開催が、9月下旬、すなわち、9月20日の自民党総裁選投開票後に決定された。そして、国連総会開催の日程に応じて、日米首脳会談や第3回日米経済対話の開催が予定されている。トランプ米政権は、日米通商協議での農産物や自動車問題を総裁選挙後まで先送りして安倍首相の3選を支援することで、11月の米議会中間選挙に向けた日本側の譲歩を引き出す目論みなのではないだろうか。
  　また、北海道での地震を受けて、1995年の阪神淡路地震後の79.75円までの円高、2011年の東日本大震災後の75.32円までの円高、という地震＝円高というリスク回避にも要警戒となる。
  　ユーロドルは、欧米通商摩擦で自動車関税問題が決着していないこと、イタリアの予算案やトルコ情勢への警戒感が払しょくされないことなどで伸び悩む展開か。

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