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• 2018年10月11日（木）22時30分  

  【ＮＹ為替オープニング】金利上昇一服、インフレ指標が予想下回る

  ●ポイント

  ・トランプ米大統領「FRBの利上げ、ばかげている」「株式相場の調整は健全」
  ・米・9月消費者物価コア指数：前年比+2.2％（予想：+2.3％、8月：+2.2％）
  ・中国人民元反発
  ・米財務省30年債入札（150億ドル、リオープン）
  ・G20財務相・中銀総裁会議(12日まで、インドネシア・バリ)
  ・ムニューシン米財務長官「経済は依然強い」「一部の株式相場の調整はサプライズではない」

  　11日のニューヨーク外為市場は米国債相場や昨日大幅に急落した株式相場動向を睨んだ展開となる。米財務省が実施する30年債入札（150億ドル、リオープン）結果を受けた米国債相場に注目。金利が伸び悩んだほか、G20財務相・中銀総裁会議を控え、中国人民元は安値から反発。また、イタリアの債券利回りも伸び悩んだことから、一部のリスクは軽減する。

  朝方発表された米国の9月消費者物価コア指数は上昇予想に反して、8月と同水準にとどまった。このため、米国債利回りは伸び悩み。10年債利回りも7年ぶりの高水準から低下した。ただ、節目の3％は維持されている。さらに、本日はまた、
  米財務省が30年債入札（150億ドル、リオープン）を実施する。供給が拡大されることや、金利先高感から需要鈍化が予想され、軟調推移が継続する可能性がある。

  米国経済が強く、年あと1回、来年は2，3回の利上げが織り込まれつつある。
  金利先高感が強まる中、米国のトランプ大統領は株式相場の急落に関する質問で、「貿易協定の進展は順調、メキシコやカナダと合意したほか、韓国ともより良好な協定で合意。中国ともいずれ合意する」「貿易、中国は問題ではない」「問題はFRB」「FRBの利上げ、ばかげている」とし、米国株の急落の起因として非難した。

  米連邦準備制度理事会（FRB）は独立機関であるため、金融政策決定において、政治的影響を受けるべきではない。しかし、12月の時点で、金融市場が依然、脆弱となった場合は、利上げが見送られる可能性も残る。少なくとも利上げペースを加速する必要はなくなる。

  G20財務相・中銀総裁会議が12日まで、インドネシア・バリで開催される。ムニューシン米財務長官（英FT）は、貿易問題、金利高、ドル高が新興市場に与える影響などに関して話し合いを行う予定となっている。ムニューシン長官は、「中国との通商協議の一環として人民元について議論したい考えだ」「米財務省は為替問題を「非常に注意深く」監視、人民元が１年の間に「大幅に下落した」ことを認識」「中国が通貨切り下げ競争に従事していないことを米国はもちろん確認したい」としており、来週米財務省が公表する為替報告書で、果たして中国を為替操作国と認定するかどうかに注目が集まる。長官は、欧州のリスク、イタリア、英EU離脱問題は決して波及しないようにしたいとしたものの、現時点では「深刻な懸念材料ではない」と見ている。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の109円79銭を上回っている限り上昇基調。
  
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1924ドルを下回っている限り下落基調。
  
  ドル・円112円29銭、ユーロ・ドル1.1435ドル、ユーロ・円129円36銭、ポンド1.3036ドル、ドル・スイスは0.9947フランで寄り付いた。

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